原徳壽 の国会発言

第185回衆議院経済産業委員会第6号

○原政府参考人お答えいたします。医療施設に対する支援としては、先ほども出ましたけれども、政策金融公庫による信用保険業務というのが今でも残っておりますが、融資の部分につきましては、医療貸付事業として、福祉医療機構が長期、固定、低利による融資を実施しているところでございます。そのほか、事業支援としては、社会福祉法人や医療法人の経営者に対する経営にかかわる正確な情報や有益な知識を提供することによる相談事業といいますか指導事業、こういうこ…

第185回衆議院経済産業委員会第6号

○原政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のように、平成十七年に医療法人にも会計基準を設けるべしという決定がされているわけでありますが、それを受けていわゆる四病院団体協議会で検討が始められました。ちょうどその時期に何が重なったかといいますと、医療法人制度全体の改革の話がございました。医療法の改正によって社会医療法人制度がそのときにでき上がったわけでありますが、持ち分あり、なしの医療法人の区別、そういうような経緯があって、ちょうど…

第185回衆議院経済産業委員会第6号

○原政府参考人お答えいたします。現在も、医療法人としての情報開示の部分が当然ございます。ただ、その中で、御指摘のように会計基準がございませんので、それがどういうような項目をどういうふうに集計しているのかということは、実は全く不透明なところがございます。むちゃくちゃな会計がされているとは思いませんけれども、その部分が十分に開示されていないというのは御指摘のとおりだと思います。そのため、今回、医療法人の会計基準をまずはやはり現場をよく…

第185回衆議院経済産業委員会第6号

○原政府参考人お答え申し上げます。今ほど委員が触れられました社会保障制度改革国民会議の中でも、医療機関の病床機能を分化及び連携していく、ある意味でいえば、医療機関の再編、統合につながるような話もございます。これを進めていかなければ超高齢化社会に対応する医療が提供できないだろうと言われておりまして、御指摘のように、医療法人間の合併や連携というのは非常に重要な課題だと思っております。そのため、私どもでも、医療法人の合併だけではありませ…

第185回衆議院経済産業委員会第6号

○原政府参考人お答えいたします。御指摘のように、さまざまなところ、例えば近隣でいいますと社会福祉法人などもございますけれども、そういうところとの統合なり合併の基準をどうするか、それについても検討していっていただきたいと思っております。ただ、営利法人が入ってきますと、これは営利を排除するという原則から外れますので、その部分はかなり難しいのではないかというふうに思っております。

第185回衆議院厚生労働委員会第6号

○原政府参考人スプリンクラーの設備そのものをどうするかということも当然ながらあるわけですけれども、やはり防火対策としては、ハード面だけではなく、ふだんからの避難訓練や、あるいは通報の仕組みなど、そういうソフト面もあわせて考えていくことが大事だと思っております。ただ、御指摘の点も踏まえまして、今後、検討をしていきたいと考えております。

第185回衆議院厚生労働委員会第6号

○原政府参考人お答えいたします。平成二十一年度に第一次補正予算で約五百十九億円、続きまして、平成二十二年度の第一次補正予算においても百七十四億円が追加出資されたところでございます。合計六百九十二億円でございます。これは、老朽化した重度心身障害病棟や筋ジストロフィー病棟などの施設の更新整備のために国立病院機構に追加出資されたところでございます。

第185回衆議院厚生労働委員会第6号

○原政府参考人お答え申し上げます。先ほどの御質問で、二十四年度末で約五百二十九億円がおくれているということでございますが、その後、建設等も進んでおりまして、一応、使うのは、工事が完成してから支払うということになっておりますので、今現在のところ、使い残しになっておりますのが、二十五年十月時点で約百五十七億円程度でございます。このうちの半分程度は、今、工事入札中というふうに聞いております。また、充当されていないものについては、現金、預…

第185回衆議院厚生労働委員会第6号

○原政府参考人もう少し詳しくお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、当初が合わせて六百九十二億円ありました。それから、そのうち五百二十九億円が二十四年度末時点において支払いができていなかったということでございます。そのうち、その後、当時工事中のものもございまして、二十五年十月時点において、支出済みが二百五十六億円、それから工事中のものが二百七十八億円で、これらで六百九十二億円の約七七％が確定しているということでございます。残…

第185回衆議院厚生労働委員会第6号

○原政府参考人先ほど申し上げましたように、現在も工事の入札中のものもありますし、それから、ほとんどが実施設計等にかかわっておりますので、これらは当然ながら使うということにしております。いずれにしましても、活用できていないという分について、残りの整備を急ぐように早急に取り組んでいきたいと考えております。

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（徳）政府参考人お答え申し上げます。有床診療所につきましては、急性期の病院などから退院してこられた方の受け皿としての役割、在宅療養中の方が急変した場合の受け皿としての役割、在宅医療の拠点としての役割、また、産科や眼科など、専門医療の担い手としての役割、これらを担うなど、地域住民の多様な医療ニーズに対応して地域医療を支え、地域で重要な役割を担っていると認識しております。このため、厚生労働省としましては、例えば僻地にあります診療所…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（徳）政府参考人厚生労働省といたしましても、今ほどの、消防庁の設置されました有床診療所火災対策検討部会に職員を委員として参画させております。また、調査につきましても、消防庁で行われています調査に加えまして、厚生労働省としても、防火戸あるいは火災報知設備の設置状況、あるいは夜間の人員体制など、追加的な項目について実態調査をするべく、十一月一日付で都道府県にお願いをしたところでございます。これらの実態調査の結果を踏まえて、この検討…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（徳）政府参考人この法案の中においても医療という言葉はございますけれども、歯科口腔ケアについて、さまざまな予防効果も期待できるということから、非常に重要な役割を果たしていると思っていまして、その医療という言葉の中に、当然、歯科医療も含まれているというふうに認識しております。また、先生御承知のように、歯科口腔保健の推進に関する法律もつくっていただきましたので、今後とも、国民の健康で質の高い生活を確保するための歯科口腔保健に関する施…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（徳）政府参考人お答え申し上げます。チーム医療を進めていくという観点の中で、この歯科衛生士についても業務の範囲を広げようと考えております。具体的には、歯科衛生士が、今現在は歯科医師の直接の指導のもとに実施しておられます弗化物の塗布あるいは歯石除去などのいわゆる予防処置について、これを歯科医師の指導のもとで緊密な連携を図った上で、歯科衛生士がみずから実施することができるような方向で、今検討を進めているところでございます。審議会…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（徳）政府参考人お答え申し上げます。本則の中では、何々を「業とする女子をいう。」というふうになっておりますが、附則の中で、この条項に「規定する業務を行う男子については、この法律の規定を準用する。」というふうになっております。したがって、男子の方もおられるわけですけれども、今回の改正の中で、この点についても改めていきたいと考えております。

第185回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（原徳壽君）外国医師の受入れについて、今回のその国家戦略特区の議論において様々言われております。これには二つの視点があると思っております。まず一つ目は、高度な、国際的にも高度な医療を提供できるような医療施設を特区の中でつくっていきたい、こういう御提案がありました。これに対しては、高度な医療技術を有する外国医師にもその医療施設で働いていただこうと、そういうような環境をつくってくれないかという、こういう御要請がありました。 …

第185回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（原徳壽君）勤務医の雇用環境の改善というのは非常に重要な問題だと考えております。やはり万全の体制で医療を提供するためにも非常に重要な問題だと考えております。そのため、例えば予算措置としては、また産科等を担当する勤務医等への手当を医療機関に支給するなどの財政支援を行っております。また、制度的には、今現在、例えば国の指針に基づいて医療機関で勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みをつくる、あるいは労務管理、医療分野での医…

第185回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（原徳壽君）超過勤務の実態については、どれを超過勤務と、あるいは宿日直をどう考えるか、そこの辺りの整理をしっかりやらないと多分正確なものは出てきませんけれども、過去において、いわゆる平日における全体の勤務時間がその定められた勤務時間に対してどれだけオーバーしているのかというものについては、例えば四十時間オーバーしているとか二十時間オーバーしているとか、そういうようなデータはございますけれども、先生の御指摘の直近についてその…

第185回参議院厚生労働委員会第2号

○政府参考人（原徳壽君）医師の数は、平成二十二年十二月の医師・歯科医師・薬剤師調査によると、医師数二十九万五千四十九人、そのうち勤務医数は二十万二千四百三十五人、開業医数は七万七千九百九十六人でございます。また、日本医師会の会員数で見ますと、平成二十四年十二月時点で全体で約十六万六千人でございまして、構成は、勤務医が約八万二千人、開業医が約八万四千人となっております。なお、医師会の代議員のうちの勤務医数については把握はしておりません…