原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2013/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 当面、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になってしまう二〇二五年を当面の目標といたしまして、平成二十四年度で医師の場合は二十九万人おります。これを二〇二五年度、平成三十七年度には三十二ないし三十三万人が必要とされているところでございます。また、同じこの社会保障・税一体改革に際して行った試算では、看護職員数について、同じく平成二十四年度は百四十五万人のところ、二〇二五年度、平成三十七年度には百九十六万人から二百六万人…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 昨日、外科医を始めとした各医療機関における医師などの勤務環境改善に向けて診療報酬上の措置を講じてきたことなどに加えまして、医療法改正の検討の中で、勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設であるとか、あるいは労務管理、医療分野などの医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制を構築することなどについて検討しているとお答えしたところでございます。 具体的にさらにどうやっていくかといいますと、例えば看護職やその…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） まず、御質問の中間職種というのは、恐らくアメリカなどにおきます医師の指示を受けないで単独で一定の医療行為を行っていくナースプラクティショナーであるとか、あるいは特に病院の中などで医師の監督の中で術前術後管理でありますとか縫合するようなフィジシャンアシスタントなどが考えられるところでございますが、チーム医療の一環としてどのようにしていくかということを検討を始めました。 その中で、まずは看護師が資格法上行うことが可…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 初期臨床研修、卒後二年間の初期の臨床研修の後、多くの医師は専門医に付いて修練を積んでいるのが現状でございます。その後それぞれの専門医をというふうになっていくわけでありますが、この専門医制度について、質の一層の向上を図る観点から、いわゆるプロフェッショナルオートノミーを基盤としつつ、新たにそれぞれの学会から独立した中立的な第三者機関を設立して専門医の認定とその養成プログラムの評価、認定を統一的…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 現在の医師臨床研修制度は平成十六年度から開始されたわけであります。 それ以前のいわゆる努力義務における臨床研修での問題点としては、臨床研修といいながら専門的な研修が中心となっている、したがっていわゆるプライマリーケアの研修が不十分ではないか、したがって基本的な診療能力が修得されていないというような課題がそのときには指摘がございました。このため、医師法の改正を平成十二年に行いまして、十六年度からのこの新しい臨床研…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 二十二年度の見直しに向けて、十六年度からのいろいろな研修の反省をいたしました。その中で、研修医の基本的な診療能力が向上したという効果、これは見られたわけでありますが、一方で、将来のキャリアなどにかかわらず多くの診療科での短期間の研修が一律に行われたということで研修医のモチベーションを損なった、あるいは専門医等の多様なキャリアパスへの円滑な接続の妨げとなるなどの指摘もあったところでございます。…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 臨床研修制度は医師の基本的な診療能力の修得を目的とするものでありますが、地域の医師確保は近年の医療をめぐる主要課題でありまして、地域医療への配慮も必要であると考えております。 実際問題、制度施行後、研修医が都市部に集中しやすいなどの御指摘もありました。したがいまして、前回の見直しの二十二年度からいわゆる研修の定員、募集定員につきまして、人口やそれぞれの大学の養成数であるとか地理的条件などを勘案して、都道府県ごと…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 先ほどから言いましたように、医師の養成というのは、医学部で基本的に教育を受け、それから国家試験を受けて、研修をして、専門医の修練をする、こういう流れでいきます。その中で、確かに医学部の部分は文部科学省が担当するということになっておりますが、この中で、例えば臨床研修制度の見直しにおいても、文部科学省の方にも御参加いただきながら議論を進めてきたところでございます。 また、臨床研修制度の在り方につ…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 病床の機能の分化、連携につきましては、それぞれの患者さんの病状に応じて必要な医療を提供していくと。このために、それぞれの病床が持っている急性期の機能でありますとか、あるいは回復期の患者さんを診る機能でありますとか、そういうようなものの機能の分化をそれぞれの医療機関で担当しながら、その連携の中で対応をしていこうというようなものでございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 今現在、医療法人間の合併等について議論がされております。これは、例えば地域の中で様々な医療機関がある中で、医療の連携を取るときに法人として統合してやっていくとか、そういうようなことが求められている場面がございます。そういう中で、例えば医療法人間の合併のルールをどうしていくかとか、あるいは、例えば今言われておりますのは、医療法人が海外に事業を展開しようというようなこともございます。 これらも含めまして、今、医療法…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 今ほど申しましたように、医療法人の簡単に言いますと吸収合併を進めていくということではなくして、地域の中で連携をしながら医療を提供していただくということが主眼であります。その中で医療法人同士で合併をする場合等がございますので、そういうものもルール化していくということを考えているところでございます。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） 先ほども御答弁いたしましたように、例えば急性期の患者を診る機能とか、あるいは急性期の後の回復期の状態にある患者を診る機能とか、あるいは長期に療養が必要な方々を診る慢性期の機能であるとか、そういうことを考えております。
第185回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（原徳壽君） かかりつけ医機能というのは、主として外来の患者さんを中心に考えるということでございまして、今言いましたのは入院機能の分化ということで考えているわけであります。 もちろん、それはかかりつけ医を持っておられるということは何らかの病気を持っておられます。そういう患者さんがもし急変した場合などは当然入院が必要になりますので、そういうときに適切なところに連携をしながら入院していただくと、そういうようなことを含めまして、か…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（原徳壽君） まず、医師確保対策で増員のことをお話をいたします。 医師の増員につきましては、医学部定員を平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、現在まで千四百十六人増加しております。平成二十五年度の入学定員は過去最大の九千四十一名となっております。また、平成二十二年度から、特定の地域等での勤務を条件付けることができる地域枠を活用した医学部入学定員の増員も行っておりまして、平成二十五年度は地域枠入学定員が四百七十六名…
第185回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 医療の高度化、多様化の進展や若い世代の職業意識の変化などで、外科医を始めとして医療機関の人材確保も困難になっているものと認識しております。こうした中で、質の高い医療スタッフを確保し、定着を促進するためには、医療機関の働きやすい環境整備が不可欠であると思っておりまして、これまでも診療報酬改定の中で医師の事務作業補助体制を評価したり、あるいはそのほかの負担軽減や処遇の改善に向けた取組を講じてきた…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○原政府参考人 医療法人が関連のところと商業上の取引をされるということは、真っ当なことだと思います。 ただ、関連会社などで契約内容等の報告をいただくとか、あるいは、医療法人の事業規模や一般的な水準に照らして明らかに高額な契約があるとか、そういうようなことについては、医療法人に対する報告を求める、あるいは調査に入るという形ができますので、その中で適切な対応をしていただきたいと思っております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○原政府参考人 例えば、建物をリースで借りるということは、それは当然あることだろうと思いますし、そのほか、例えばいろいろな物品を購入する、これも商業行為ですけれども、それも当然できるわけです。 御質問の点がちょっとよくわからないところもございましたけれども、そういう答弁でよろしゅうございますでしょうか。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○原政府参考人 お答えいたします。 医療法やその関係通知には、いわゆるＭＳ法人の役員報酬に関する規定はございません。 ただ、先ほどからお話ししていますが、医療法人が当該ＭＳ法人に対して、例えば、取引価格が一般的な価格よりも非常に高額な形で取引をしているとか、あるいはそういうことになりますと、配当ではないけれども事実上の利益分配ということになりますので、この場合には五十四条に違反するとして、必要な改善措置をとるよう指導することになっており…
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○原政府参考人 具体的に把握しているわけじゃございませんけれども、そのような疑いがあって、あるいは、例えばそういうような報道があった場合には、その当該法人に立ち入って調査をすることも可能だと思っております。
第185回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○原政府参考人 御指摘の点も含めて、先ほどから御指摘ありました会計基準の話にしても、改善すべきは改善していきたいと考えております。