原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） 現在、その特区の指定に向けて検討されていると聞いていまして、その範囲もちょっと私どもでは承知しておりません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、地域医療支援センター、昔から同様の形で取り組んでこられた都道府県がございます。国の制度としては予算事業として平成二十三年度から取り組んできたところでございまして、平成二十五年度には三十道府県で取り組んでいただいています。 この地域医療支援センターの役割は、都道府県が責任を持って医師の地域偏在の解消に取り組むコントロールタワーとしての役割を持っております。具体的には、例えば…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 この自己採血による簡易な検査につきましては、利用者が自分で採血を行って、その血液を使ってヘモグロビンＡ１cであるとか血糖値あるいは中性脂肪などを検査を行うということになっております。 この簡易な検査をきっかけに、例えば健診を受けていない方などの健康意識が高まって健康診断の定期受診やあるいは医療機関での診断など、医療に適切につなげられる、その結果、国民の健康の確保の一助になることが期待されると…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○原（徳）政府参考人 お答えいたします。 ドクターヘリというのは、急病や外傷とか、そういう場合に、医師がヘリに乗って現地へ行って、一定の処置をした上で搬送していく、そういうような目的で持っております。このため、例えば先ほどの透析患者さんなんかの場合は、単純に言えば搬送するだけが目的ですので、ドクターヘリの活用は今回はその面ではなかった、自衛隊ヘリや防災ヘリでやっていただいたというふうに聞いております。 このドクターヘリについても、災害時…
第186回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（原徳壽君） 厚生労働省が所管しております国家試験のうち、まず看護師国家試験についてお答えを申し上げます。 去る二月十六日実施の第百三回看護師国家試験につきまして、大雪の影響による公共交通機関の遅延や運休により受験者の試験会場への到着が遅れることが想定されましたため、宮城県、東京都、愛知県における試験会場におきまして最大開始時間を二時間繰り下げることといたしました。それでも受験できなかった方々につきましては、追加試験を実施す…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 医療機関あるいは病院等における業務については、医療法十五条の二の規定により、業務の委託についての一定の制限がございます。これにつきましては、診療等に著しい影響を与えるものでなければというふうに考えておりますので、医療の本体部分は必ず残るというふうに考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 お答えいたします。 足立先生から再三にわたりいろいろと教えをいただいているわけでありますが、例えば、今の設置主体としての医療法人と、例えば社会福祉法人もございます。これらを合併するときにどうなるかという問題を一つ考えてみたいと思います。 それぞれの法人制度は、それぞれの設立目的あるいは事業内容が法律に明確に定められております。また、それぞれに応じた税制措置なども講じられているところでありまして、そのために、異なる法…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 関係団体等といろいろとお話をしている中で、医療法人同士の合併、統一についてはいろいろと要望も出てきているところでございまして、今般議論が進みましたところの医療法人の社団と医療法人の財団についての合併規定は、今回の法改正の中に取り入れさせていただいたところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 医療法人がその事業を譲渡することについては、医療法において特段の規制が現在設けられてはおりませんので、可能だというふうに考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 譲渡と法人の分割とはまた少しニュアンスが違うと思いますけれども、譲渡については、先ほどのとおり、特段の規制もございませんので、行われているというのが実態でございます。 この分割という考え方については、いわゆるプログラム法の四条一号のニにおいて、病床の機能の分化及び連携等を推進するために必要な医療法人間の合併及び権利の移転に関する制度等の見直しを行うというふうに定められておりますので、その見直し…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 どれぐらい行われているかについては、ちょっと把握しておりません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 いわゆる過剰病床の圏域にありまして、実態として医療が継続されていくということにおきましては、いわゆる設置主体が変更になる場合については、そのまま医療を継続できるという形で考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 医療法上は、過剰病床地域でありますと、変更というのはありませんので、今ある開設者が廃止の手続をして、新たに引き継ぐ方が新設の手続をいたします。 実は、新設の手続をするときに、過剰病床地域だったら認められませんので、通常は認められない。ただ、この場合は、医療が現にそこで行われておりますので、医療の継続性の面から、その点については引き継げるという形で考えているということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 そのとおりでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原（徳）政府参考人 お答えいたします。 法律の条文だけでいきますと、先生のおっしゃるようなこともあり得るかもわかりませんけれども、現にそこに患者がおられるわけですので、そういう意味では、実態としてそういうことが起こったことはないということでございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 今資料にございます、これは契約書の中の言葉だと思いますけれども、この医療サービスという言葉が、本当の意味での、通常言われている医療法の対象になるような医療を指しているのかどうか、そこはちょっと詳細にはわかりませんが、一般的に、医師個人あるいは医療法人がみずから医療を提供する場合は、当然ながら、都道府県等への診療所の開設の届けが必要となるというふうに理解をしております。
第186回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 医療提供体制についてお答えをいたします。 地域の医療提供体制につきましては、都道府県が中心となりまして、地域の実情を踏まえつつ、関係者の意見を聞いた上で医療計画を策定し、これに基づき計画的に地域の医療提供体制の確保が進められてきております。 したがいまして、各地域で進められております公立病院の統廃合につきましても、限られた医療資源を効率的に活用するため、事前に地域の方々の意見を十分に聞いた上で、さらに医療の継続性にも配慮…
第186回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 医療機関における診療情報、これについて、投薬情報も含めまして、しっかりとバックアップをとるということは重要だと考えております。 そのために、ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク事業という事業を持っておりまして、平成二十四年度から、医療機関相互の間で診療情報が参照できるように、そのために、御指摘のように、防災上安全な地域にデータを蓄積するサーバーを設置すること、また、蓄積するための診療情報の主要なデー…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 看護師の基礎教育において、在宅医療のニーズに対応した訪問看護サービスの拡充が求められております。これを踏まえまして、平成八年の看護師の教育カリキュラムの改正の中で、在宅看護論というものを創設いたしまして、訪問看護について講義及び臨地での実習を行っているところでございます。 看護師全体の需給につきましては、第七次看護職員需給見通しにおいて、最終年である平成二十七年にはかなりの程度、九九％程度が満…
第186回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原（徳）政府参考人 例えば訪問看護に係る手当をどうするかという点につきましては、診療報酬等の関係もございますので、ちょっと私の領分ではございませんけれども。 ただ、御指摘のように、看護師の方々の中にも両論ございまして、基礎をしっかりと学ぶためには、やはり病院のようなところでまず基礎の看護を学んだ上でなるべきだという意見と、先生御指摘のように、訪問看護そのもの、在宅の看護そのものはやはりそれだけで専門性が高いのだから、初めからそこに投入…