原徳壽 の国会発言

第186回衆議院法務委員会第8号

○原政府参考人お答え申し上げます。人生の最終段階における医療については、患者、家族に十分に情報が提供された上で、これに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本として行われることが重要であると考えております。今、先生御指摘のようなさまざまな事件がございました。その中で、私どもとしては、平成十九年に、人生の最終段階における医療の決定に関する手続の流れなどを定めた終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原徳壽君）お答えいたします。言語聴覚士養成の教育内容については、養成所の指定規則に沿って養成所の判断で弾力的に決められるようになっております。具体的には、養成所指定規則の中で教育内容を別表で定めておりますが、その中で、当然ながら訓練に必要な医学的な知識としての医学的なリハビリテーションについては臨床医学という項目の中でやることになっておりますし、また、今御指摘のような介護分野でのどのような活動があるかというところにつ…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原徳壽君）お答えいたします。改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律において定めることとしております総合確保方針というのがございます。これは、国が定めて、それに基づいて都道府県が事業計画をそれぞれ作っていくと、こういうような形になるわけでありますけれども、この法案成立後に、総合確保方針について、医療と介護の関係者が参画する協議会を設置の上作成することとなります。その中では、医療、介護の総合的な…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原徳壽君）性犯罪被害者の支援を行うに当たって、産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は重要だと認識しております。このため、第二次犯罪被害者等基本計画において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うほか、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集し、提供することとしているところでございます。厚生労働省におきまし…

第186回衆議院厚生労働委員会第6号

○原政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業でありまして、資源の乏しい我が国にとって、今後の経済成長を担う重要な産業と認識をしております。これまで、厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発段階から実用化に至るまでの各段階で途切れることのない支援として、まず、研究開発に係る税制上の優遇措置、また、臨床研究、治験環境…

第186回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府参考人（原徳壽君）お答え申し上げます。避難所へ備品を直接配備するということについては、基本的には地方公共団体が行うことであるというふうに考えております。ただ、私どもとしては、そういう地方公共団体がそうした体制を検討する際に、地域で救命活動を行う医師の便宜等を踏まえて、このような救急用の医療資機材を避難所等に配備することも一つの方法であるというふうには認識しております。ただ、私どもとしましては、災害時の医療提供については、災害…

第186回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府参考人（原徳壽君）ドクターヘリにつきましては、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減を目的に、救命救急センターに配備されております。このドクターヘリにおきましては、救急医療に必要な機器また医薬品を装備をしまして、さらに救急医療に精通した医師及び看護師等が同乗した上で救急現場等に向かうと、それから医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる、そのための専用のヘリコプターであるというふうに認識をしております。

第186回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府参考人（原徳壽君）ドクターヘリにつきましては、平成二十六年三月一日現在、三十六道府県に四十三機が導入されているところでございます。

第186回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府参考人（原徳壽君）平時におけるドクターヘリの運営上の課題につきましては、昨年開催をしておりました救急医療体制等のあり方に関する検討会、この報告書の中で、ドクターヘリ要請の増加や出動依頼の重複に伴う応需不可の増加に対応するため、隣接都道府県間で協定を締結してドクターヘリの効率的運用を行っている地域があるものの、全国的に行われるに至っていないと指摘されているところでございます。この報告書では、国としては、都道府県が協定を結び隣接の都…

第186回参議院災害対策特別委員会第4号

○政府参考人（原徳壽君）災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴにつきましては、平成十七年三月から厚生労働省の研修事業により整備を開始してきております。平成二十五年四月一日現在で千百五十チームを養成済みでございまして、今年度、更に百六十八チーム加えまして、現時点では千三百十八チームを養成しているところでございます。また、平成二十六年度予算におきましては、チームの養成と欠員補充に対応するために、隊員八百名、百六十チーム相当の養成のための予算を確保し…

厚生労働省医政局長2014/03/18

第186回参議院財政金融委員会第5号

○政府参考人（原徳壽君）お答えいたします。今ほど麻生大臣からもお答えが出ましたけれども、医薬品産業は研究開発から実用化までに長期間を要し、またそのための研究開発費用の負担も大きいということから、この研究開発税制にとても期待をしているところはございます。その中で、結果として、様々な要因はございますけれども、例えば基礎研究の水準の高さ、あるいは民間部門における活発な研究開発活動、それらも含めて、この研究開発税制もその要素の一つとして薬…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原徳壽君）お答えいたします。まず、医療・介護総合確保推進法案におきましては、国が定める総合確保方針において公正性及び透明性の確保に関する基本的な事項を定めることとしております。次に、これを受けまして、都道府県が作成いたします都道府県計画においては、作成に当たって、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体等の意見を反映させるために必要な措置を講…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原徳壽君）先ほど副大臣の方からもお答えしましたが、今回、新たな財政支援制度では、まず病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目に、歯科や薬局も含みます在宅医療を推進する事業、それから医療従事者等の確保、養成のための事業を対象としております。このため、医師、看護師の確保や在宅医療など、従来、国庫補助事業の対象であった事業についても、この新たな財政支援制度の中でより拡充して実施することが可能となります。したがい…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原徳壽君）お答えいたします。有床診療所の火災事故を受けて、平成二十五年度補正予算でスプリンクラーの設置補助などを、対策を進めてきたところでございます。この補正予算におきましては、有床診療所、病院及び入所施設のある助産所に対するスプリンクラーや、あるいは自動火災報知設備、火災通報装置の設置に係る補助制度をつくったわけでございます。また、現在、消防庁に設置されております有床診療所火災対策検討部会、ここには私どもの職員も委…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原徳壽君）医療法人の理事長に関しましては、医療法第四十六条の三第一項に基づきまして、「定款又は寄附行為の定めるところにより、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。」と定められております。したがいまして、原則的には、医師又は歯科医師である理事のうちから選出するということが原則であるというふうに理解をしております。さ…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原徳壽君）周産期医療体制の整備、非常に重要な課題であると認識しております。そのため、産科医療機関、安心、安全な分娩環境を構築するに当たっては、やっぱり産科医療機関の一定程度の拠点化、集約化が必要であるとは考えております。高度な周産期医療を提供する総合周産期母子医療センター、またこれを支える地域周産期母子医療センター、さらに一般の分娩を扱います診療所等の地域の産科医療施設の役割分担と連携が重要という形で進めてきたところでご…