原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 お答えを申し上げます。 医療法人は、それぞれ病院なり診療所なり経営されております。その中で、例えば医療を行う上で必要な物品、薬もそうですけれども、そういうものを購入するために必要な経費というのは当然生じるわけでありますし、あるいは、機械を購入するときに例えば借金をするということもあるでしょう。 そういうような正常な、真っ当なといいますか、通常のそういう行為の中で、売り手側は商売で売るわけですから、利益がそこへ生じる…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 金利というのは、それぞれの状況によって定まってくるものだと思います。その中で、当然ながら、利息を払うためにはお金がないと払えないわけですから、先生のおっしゃるような、剰余金というのが何かわかりませんけれども、経費として払っていくということは可能だと思います。当然だろうと思います。 その中で、金利について、当然ながら、先ほど言いましたように、状況によっては変わり得るものではありますけれども、それ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 端的に言うと、やはり両方問題が生じるのではないかというふうに思います。 先ほど、利子として当然お金は外へ出ていく、これは確かでありますけれども、それはコストとして必要なものというふうに考えるべきだろうと思います。それに対して、事業活動をした後で出てきた剰余金、これを分配するというのとは本質的には違うのではないかというふうに思いますけれども。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 期待されているお答えだと思いますけれども、個々の状況によって違うと思いますので、絶対値としては幾らというふうには申し上げられないと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 例えば、何とかについての基準という形では持っておりませんけれども、やはりそれぞれの、例えば医薬品の購入なら購入ということについての相場観というものは当然あるということだと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、運営に当たりまして、建物を借りる、そのリース料が収入に応じて幾ら幾らとなるような、連動するものはいけないというようなところは、私どもの指導の中でも言っているところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、具体的に申し上げますと、先ほども言いましたが、土地や建物の借料について、借料が医療機関の収入の一定割合とするというようなことはだめだというふうに明確に言っている、これは、だから、連動型の場合であります。そのほかに、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、絶対値としてやはりおかしいというものもあるわけでございますから、それは両方であろうかというふうに思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（徳）政府参考人 大臣のお答えの繰り返しになるわけですが、先ほどから言っておりますのは、事業活動をするための通常のコストとしての金銭のやりとりの中で、異常な、非常に高値で物品を購入するとか、あるいは利息を高くするとか、そういうことはいけないということを言っているのであって、全体的な、残った中の剰余金の配当という部分については、これは決して認められないということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 歯科口腔保健の推進に関する法律第一条の中で、口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしているという位置付けがまずあります。さらに、歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であるということが書いてございます。さらに、最終的には、この歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、もって国民保健の向上に寄与するということを目的とすると、こういうふ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） 労働者に限らず、専業主婦の方も含めて、国民の歯及び口腔の健康を保つということは非常に重要だと先ほどから申し上げているところでございます。 全身疾患との関連でいいますと、最近では糖尿病と歯周病との関係が注目されるなど、様々なことが言われております。このことから、口腔と全身の健康づくりに関する知見をまず集積をしたいということで、今年度から歯科保健サービスの効果実証事業を実施をすることにしておりまして、糖尿病患者等に…
第186回 衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、創薬という意味では、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の地位を占めております。また、医療機器につきましても、診断系機器は輸出超過の傾向にあります。ただ、その一方で、御指摘のとおり、物の動きとして見た場合には、医薬品と医療機器合計で約二兆三千二百億円の輸入超過となっているところでございます。 その要因は、日本は製造立地としての魅力に課題があるため、製造拠点を海外に移し、現地製造の製品をそのまま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 要介護者などへの在宅歯科医療や口腔ケアの重要性とニーズは非常に高まってきておりますし、またその取り組みを進めることは大変重要と認識しております。 このため、これまでも、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師や歯科衛生士を養成するための講習会への助成、また、この講習会を受講した歯科医師を対象として、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、ポータブルユニット等の医療機器を整備するための補助事業、…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、現在、診療放射線技師法第二十六条の二項において定められております。その条文によりますと、「診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。」ということで、いわゆる集団健診などの場合が規定されております。「多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師又は歯科医師の立会いの下に百万電子ボルト未満のエ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 今回、この改正案を出すに当たりまして、昨年、厚生労働特別研究事業によりまして、巡回検診車において医師または歯科医師の立ち会いなしに胸部エックス線撮影を行うことが安全かどうかという調査研究を実施いたしました。 その結果といたしまして、従来に比べて大きな違いは、エックス線の撮影機器がデジタル化されていること、あるいは過剰な照射をとどめるような装置が普及していること、これらによって撮影についての安全…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 残念ながら、手元にちょっと持っておりません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 現在、医療法人徳洲会に対しましては、徳洲会グループの関係について報告を求めております。二月の二十八日に報告の文書を出しまして、四月の七日までに報告をするようにというふうに求めているところでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 法律的な権限に基づくものとしては医療法に規定がありまして、その部分については医療法人を対象にするということになります。 ただ、医療法人も、いろいろな医療活動をする中、あるいはいろいろな活動の中で、関係の、先生が従来から御指摘のＭＳ法人等との取引もございます。そういう中で、どういう関係にあるかということを、医療法人に対して詳細な報告を求める形で対応するということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 先ほど申し上げましたように、その法人あるいは医療機関、そこが取引をしている先までというふうに考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 お答えいたします。 小さなというふうな、これはどういう形で出てくるかちょっとまだわかりませんので、実際に出てきた報告書を見た上で、さらに必要ならば再調査といいますか、追加の調査を考えていきたいと思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 現在、今回の事案、事件に関連するということで、徳洲会グループに任意の形でお願いしているという形の調査をしているわけであります。医療法に基づく正確な監督権限の及ぶ範囲ということでありますならば、医療法人に限定されるというふうに考えております。 今回の調査は、今回の事案に基づきまして、徳洲会グループ全体に対して、どのような形で今後運営していくのかということも含めて、対応について報告を求めているとい…