原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 ＤＰＣに参加しておられる病院が、病院数としては、二十六年度の四月の見込みで千五百八十五病院。これは、全一般病院が七千五百ぐらいですので、約五分の一になります。病床の数でいきますと、一般病床が約九十万、そのうちの四十九万がこのＤＰＣの対象になるだろうというふうに思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 病院を経営している医療法人、その病院が必要な例えば医薬品や何かを買います、これは正当な価格で買います。相手先がいわゆるＭＳ法人だろうと普通の関係のない卸さんだろうと、病院の中から出ていく費用、これは同じなわけです。 今、グループと言われましたけれども、たまたまいわゆるＭＳ法人というところが株式会社で、ここが利益を出したらそれは当然外へは出るわけですけれども、これは普通の卸さんでも利益が出るわけですから、そこは全く同…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度におきましては、御指摘のように、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、当該医療機関の管理者が死亡または死産を予期しなかったものとしております。すなわち、死亡または死産が対象になる。 これにつきましては、現在、一部の医療機関を対象に日本医療機能評価機構が行っております医療事故情報収集等事業におきましては、死亡事例に限らず、濃…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 今回の医療事故調査の流れは、先ほど言いましたように、何らかの医療事故とか何か起こったものを、管理者が、死亡または死産で予期しなかったものとしてまず認識することから始まるわけでありまして、その認識があった後、まずはそういうことがありましたということで第三者機関に報告をすることになっております。 第六条の十一によりまして、「病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 お答えします。 その前に、今の定義のところに書いてあるんですが、六条の十のところに、医療事故の定義が後で括弧書きで書いてありますが、当該病院等に勤務する何々何々ということで、厚生労働省令で定めるものをいう、これが判断をしたものをいう、それが医療事故であるというふうに定義をしておりますので、これは医療機関の管理者が判断しないと医療事故ということにこの法律の中ではなっていないということでありますので、先ほどの流れになる…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 今ほども大臣からお答えいたしましたように、今回は、その二十一条と切り離して、責任追及とは切り離して議論を行って、結論を出したわけであります。 このために、全ての医療機関が事案の届け出を行って、かつ調査、報告を行う機関としては民間であることの方が望ましいのではないか、こういう議論がございました。かつ、第三者機関から警察や行政機関への通報は行わない、あくまでも再発事故防止のために、民間の中で事案を検討して再発防止につな…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○原（徳）政府参考人 同じように、先ほどの大臣の答弁にもございました、附則の中で全体の見直し規定も入っておりますので、そういう中で、実際にまずは院内の調査をしっかりやるという体制をつくる、それをしっかりと御遺族と十分な話をする、それから、第三者機関ではそういう結果を十分に調査、分析をして再発防止につなげていく、これを動かしながら、そういう中で、今の部分についても、どういう形がいいかというのは検討を続けていきたいというふうに考えております…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 お答えを申します。 今、任意の調査ということでお願いしておりますが、具体的な相手方としては医療法人徳洲会にお願いをしている。その中で、そのグループの中でいろいろあるので、グループ全体のことについても報告を求めている、そういうような状況です。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 平成十八年のときに、やはり非営利性を徹底する、そういう趣旨で、方向としては持ち分なしの医療法人へ行くということを、議論の末に決めてきたわけであります。そういう中で、今、承継税制もそういう方向の中で、今回、持ち分なしへの移行についての措置を考えているところでございます。 また、医療と介護は、先ほど大臣からも触れましたけれども、医療につきましては、要するに上限がないといいますか、当然ながら、医療の必要に応じてサービスを…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのですが、管理ができているかというのをもう少し、どういう意味か教えていただけたら。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 どうしても意見の相違になるんですけれども、非営利である、要するに、事業活動を行う上で必要なものを、例えば利息を払うとか、そういう当然なものは、必要なものとして当然、お金の移動としてはあるというのは、この前からもお話をしているところです。 ただ、一番根本のところは、医療を営利の目で見ると、先生がおっしゃるように、いろいろと工夫する余地があり過ぎるといえばあり過ぎるわけです。だから、逆に言うと、非営利ということを徹底し…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 まず、徳洲会グループにつきましては、平成十六年に、当時の特定医療法人徳洲会に医療機器を納入している系列企業二社が、医療機器のリース代を通常より高くして、利益を外部に移転したということは把握しております。これに対しましては、近畿厚生局及び九州厚生局において立入検査及び改善指導の対応をとったところでございます。 また、二点目のセコムにつきましては、いろいろと御指摘があることは承知しておりますが、この事例に関して具体的な…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 徳洲会の件に関しましては、国税局から指摘を受けたということであります。 また、セコムにつきましては、これは医業経営の非営利性等に関する検討会の参考資料として出された資料の中に一部そういう記述があったというふうに聞いておりまして、具体的に私どもで把握したわけではないということであります。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 繰り返しの答弁になりますけれども、医業の活動に必要なものについては、正当な対価を払って、その分が受ける側の利益になることは当然あるわけですけれども、医業の中から配当という形の目的でやることについてはお断りをしているということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 御指摘の看護師等の紹介ビジネスにつきましては、医療関係団体から、今もありましたように、高額な手数料負担、あるいはそれが医業経営を圧迫しているとの御意見もいただいているところでございます。 こうした中で、民間の職業紹介事業については、その運営の実態を把握するべく、事業者、また利用者を対象とした調査を行っているところでございます。この調査において、医師、看護師の紹介の状況についても調査項目を設けるなどにより、実態の把握…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 御質問にお答えいたします。 地域医療構想の目的でございますけれども、二〇二五年には、団塊の世代が七十五歳以上となられる、そういうときには、三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上となると見込まれておりまして、こうした高齢化に伴い、医療サービスの需要の格段の増加が予想されるわけであります。それに対して現在の我が国の医療提供体制では十分ではないと考えております。 このため、二〇二五年を見据え、限られた医療・介…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、単純に、今現在の入院しておられる方々の状況、これはそれぞれの年齢階級別におられるわけですね。この年齢階級の例えば六十歳から六十四歳の男性の十万人当たりの入院の方が何人というのは、これは数字として出てまいります。これを単純に、例えば二〇二五年、あるいはその先の年齢階級の構成は大体わかりますので、それに単純に合わせていきますと、ピークになる二〇四〇年以降になりますと、今の入院ベッドの一・数…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 将来の姿を描いていくために、それぞれの医療機関がそれぞれの考えの中で、機能をどう分担していくか考えていただく必要があります。 そのために、その地域の中にあるいろいろな方々に協議の場に出てきていただいて、その協議の場で、どういう姿を描くかということを話し合いで決めていただく。医療機関の自主性を十分に尊重した形でやりたいというのがまず第一点であります。 ただ、御指摘のように、やはりそれぞれの考え方もございますので、その…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 お答えいたします。 今言いましたように、指示をしたりあるいは命じたり、それから民間に対しては要請をする、それについては、そういう行為はそれぞれの形式でいっておりますけれども、結果としてどう動いていくか、それに対して、その結果が伴わなかった場合にどうなるか。 結果が伴わなかった場合に、今回の場合は、例えば、医療機関名の公表であるとか、あるいは補助金の交付対象から外すとか、あるいは、例えば、これはないと思いますけれども…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○原（徳）政府参考人 最終的には、公的病院の場合は、例えば、管理者を変えてくださいとか、いろいろな手段はほかの一連のものとしてもございますけれども、今回の中では、必要な機能を満たしていただくことが肝要なわけであります。 当然、既存の医療機関ですので現にそこで医療が行われておりますので、病院自体を潰すというわけにはなかなかいきません、現にそこの患者がおられるわけですので。そこで提供されている医療が、そこの医療機関が将来担うものとしてふさわ…