原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2014/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策の総合的な実施のための方針、目標、計画を示しました歯科口腔保健の推進に関する基本的事項におきましても、虫歯予防方法の一つとしてフッ化物の応用を定めるとともに、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小ということも定めているところでございます。 フッ化物の虫歯予防効果に関しましては様々な研究結果がございます。例えば歯科診療所や保健センターでのフッ化物…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 大阪医療センターにおいて、御指摘のとおり、平成二十二年の七月から平成二十六年の三月までの間に抗菌薬、いわゆる抗生物質が効かない又は効きにくくなっている多剤耐性菌の一つでありますＭＢＬ産生腸内細菌科に感染している方が百十四名がトータルで確認されたとなっております。 原因でございますけれども、現在、国立感染研究所あるいは大阪大学医学部附属病院、それから大阪市の保健所から構成される外部調査委員会を…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 御指摘のように、現在、第十一次のへき地保健医療計画を実施しております。この間、昭和三十一年からおおむね五年ごとにへき地保健医療計画を作ってやってきたわけでございます。 当初は、へき地診療所の整備や、あるいは患者の輸送車などの配備、それからへき地診療所をサポートするへき地の中核病院、あるいは最近はへき地拠点病院と言っていますが、そういうところの整備の話とか、あるいは都道府県にへき地医療支援機…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（原徳壽君） まず、常勤の医師がいない島がどれぐらいかということでございますが、公益財団法人日本離島センターによる、離島振興法等で指定されている離島のうち、これは平成二十三年四月一日現在ですが、常勤の医師がいない島は、調査対象三百一島中百七十一島であったというふうに聞いております。 また、私どもの調査で、常勤医師が不在であっても近隣の島に医療施設があり、そこで受けられる体制の島もあるということで、平成二十六年四月一日現在で私…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（原徳壽君） ＩＣＴを活用した遠隔医療ですけれども、いろいろなやり方がございます。 例えば、画像などにつきましては、いわゆるへき地の医療機関から専門の医療機関に対して画像を送って高度な診断をしていただくというような、ドクター・ツー・ドクターといいますか、そういう形での活用でありますとか、あるいは、特に慢性の疾患の患者さんについては、在宅でなかなか来れないというような場合に、その家庭の中に画像を送る装置を付けて、そこによる遠隔…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおり、離島での医療をまず体験するということは非常に重要なことだろうと思います。 そのために、例えば離島に所在するへき地診療所、今二百二十六ございますが、このうち八十九の施設で医学生など離島診療の実習をさせているというようなことを聞いております。また、先ほどの長崎の例でありますけれども、五島の中央病院において離島の医療を全医学生に対して長崎大学がやっておられるとか、そういう取組もされているところでござい…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 今回の医療事故調査制度につきましては、ひたすら再発防止を、医療安全のための再発防止を目的としているということをまず申し上げたいと思います。 そのために、まずは医療事故が発生した医療機関においてみずから調査をしていただく、その上で、遺族または医療機関から依頼があった場合に医療事故調査・支援センターが次のステップとしての調査を行う、こういう仕組みをつくっているわけでございます。 医療事故調査について、これはやはり原因を…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークそのものを否定するわけじゃございません。現在も、例えば看護協会などの協力を得ながら、ハローワークにおいて、看護の就業の紹介に当たっての相談に乗るとか、そういう事業をやっているところでございます。これは、看護人材の確保のために、ナースセンターでは当然ながら職業紹介するわけですけれども、それに当たって、公共職業安定所、ハローワークと緊密な連携をとるようにという規定が既にございます。 今…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 まず、医療に関係しないといいますか、例えば先ほどの話ですけれども、それは収益事業として行うことはできないという規定になっています。 あとは、医療に関係する部分については、基本的には医療機関の中でやっていただくことになるわけですけれども、ただ、当然ながら、専門的なこととか、一定の基準の中で外へ出せるという、医療に直接関係する事業について委託で外へ出せるという事業も限定的にやっているというのが現状であります。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 これは、四病協と言われる四病院団体協議会がアンケートをとられたことがございます。医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書、この中で、持ち分のない社団に移行する意向がありと回答された法人に対して移行する理由を聞いたところ、複数回答ではありますけれども、まず一つ目が、出資持ち分の払い戻しに左右されない法人の安定経営のため、これはある意味では事業承継が一番大きいかもわかりません、これが約九割です。 そのほか、半数…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 今申し上げましたのは、民間の医療機関、医療法人ですね、それが持ち分なしに移行するための理由としてこういうことを挙げられておる。 それは、民間であっても、やはり公の、地域社会への貢献というような視点とか、そういうものを挙げておられるわけであって、必ずしもそれが直ちに公立病院になるとか、そういう視点ではない。公的な、あるいは社会貢献をするための社会医療法人や特定医療法人になろうというのも、そういう視点だというふうに思い…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継、いわゆる相続等ですね、そういうようなものが生じない間でも、持ち分ありの場合には、社員から、その持ち分に応じた払い戻し請求権が残っておりますので、その中で安定的な運営を図るためには持ち分なしに移行した方がメリットがあるという場合もあると思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 先ほどもアンケートのところでお答えいたしましたけれども、確かに事業承継にかかわる部分というのは、九割程度その理由としてはある。 ただ、それ以外にも、法人の社会的信用や職員の士気高揚、人材確保、そういうような、公としての立場というものを強調したいというところもあろうかと思います。この部分については、約四割のところでそういうような理由があるというふうに答えておられます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 社会医療法人そのものについては、例えば救急でありますとか僻地の医療とか、そういうような具体的な要件を定めておりますので、それをやっていただくことが最低限必要だということで、直ちに社会貢献イコール社会医療法人というわけではないというふうに思います。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 申しわけありません。具体的な数は承知しておりません。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでこれは、医療事故の再発防止を図って医療の安全性の向上に資するというのが大きな目的でございますので、医療機関、あるいはその後にあるかもわからない医療事故調査・支援センターの調査報告書、これらについてどのような形で取りまとめていただくかについては、最終的には、法案成立後、ガイドラインをつくっていきたいと考えております。 その中で、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、責任追及のための…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 これは御案内のとおりだと思いますけれども、今回の、医療機関から医療事故調査・支援センターに報告が上がる、あるいはさらに医療事故調査・支援センターでの調査の結果が出る、これらにつきましては、当該医療機関や御遺族等には情報提供されるわけでありますけれども、個別事案に関する調査結果を司法当局や行政機関に報告することはないということでございますので、厚生労働省において把握するという予定はございません。したがって、今回の制度…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカの事例で日本の判断をするのはなかなか困難だろう、訴訟事情等が違いますので。 ただ、現在、御遺族等が医療過誤ではないかと考えた場合に、その原因を明らかにすることを目的として訴訟を起こす場合もあるということは想定されますけれども、それと医療過誤とは直接関係あるのかどうかということについては、我が国においてその詳細なデータは承知はしていないということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（徳）政府参考人 お答えいたします。 日本のデータはないということなんですけれども、基本的に我が国において、賠償金を支払うべきである、そういう判断がされるということは、当然ながら、医療の過程において過失があったという判断を裁判所がされるということになろうかと思います。 そういう意味では、裁判における医療上の過失というのと、一般的に言われる医療過誤というのがニアリーイコールなのかどうかという問題もありますけれども、御質問にあった、真の…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 地域医療構想においては、将来人口の推計や年齢階級別の入院・外来受療率等を用いて、二〇二五年時点の入院・外来別・疾患別患者数等の医療需要をまず推計いたします。さらに、病床機能報告制度等により医療機関から報告された情報等を活用しながら、おのおのの医療機能が担うべき役割を鑑みて必要な病床数を算出することを考えております。 すなわち、どういう患者さんがいるかということがまず出てきて、それにふさわしい機…