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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
771
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2014/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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直近 100 件の標本
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※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

771 20 を表示
厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 医師の需給でございますけれども、平成二十四年の四月の社会保障・税一体改革に際して行った試算によりますと、医師につきましては、平成二十四年度は約二十九万人のところ、二〇二五年度、平成三十七年度には三十二ないし三十三万人が必要とされているところであります。 このため、地域枠を活用した医学部定員の増加や、あるいは都道府県の人材確保への取組に対する支援などを行ってきておりまして、今後の見通しにつきましては、総数としては…

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 今お答えしましたように、二〇二五年度の需要数が三十二ないし三十三万に対しまして、細かく後で申し上げますが、二〇二五年度、およそ三十五万人ぐらいに達成するだろうというふうに考えています。 その前提として、その試算のところでございますけれども、病床の機能分化によって各機能に応じて人的、物的資源を集中投入して、入院医療全体の機能充実を図って早期の家庭復帰、社会復帰を実現すること、また退院後の受皿となる在宅医療や在宅介…

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 確かに、医師の需要、三十五万人という数は、多分そういうふうに達成される、卒業生が出てきますので達成されると考えております。 ただ一方で、需要の見込みでありますけれども、先ほど幾つかの数を、仮定を申し上げました。それらとともに、やはり女性医師が増えてくる分をどう考えるか。それから、確かに今いろいろなサポート体制を敷きますけれども、やはり若干の離職が多いわけですので、そういうところの数もどう考え…

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 新たな基金を都道府県をまたいで使用できるのかという御質問についてでございますが、これにつきましては、国が策定する総合確保方針に基づき、それぞれの都道府県が関係者の意見を踏まえて計画を立てて実施すると、こういうことになっております。 この際、例えば県境の地域で行われる事業につきまして隣接県と連携して実施したり、あるいは共通した地域性を有する都道府県で連携して共通の事業を実施するなどの事業が効果的に進む場合について…

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 女性医師支援センター事業につきましては、女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図るために、女性医師の再就業支援策として、平成十八年度より求人・求職登録による就業あっせんを行う女性医師バンクの運営、また再就業のための講習会の実施を日本医師会に委託して実施しております。平成二十六年度予算案におきましては計一億六千五百万円を計上しているところでございます。また実績につきましては、これま…

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) はい。 今御紹介いただきました事業等につきましては、例えば新たな基金の中で対応できることになりますので、それぞれ地域の中で関係者の意見を聞きながら県の方で考えていただきたい。また、私どもの方でも、いい事例として紹介できるものは紹介していきたいと考えております。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 基金の使い方につきましては、それぞれ都道府県が事業を想定して、都道府県で計画を作っていただくことになっております。その際には、地域の関係者の意見を幅広く聞く中で、それぞれの事業に幾ら幾らという配分はその場でいろいろと協議をしていただくことになろうかと思います。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 都道府県への配分につきましては、基本的には、例えば人口であるとか高齢者の割合であるとか、そういうような基本的な要因と、それから、先ほど大まかな三つの大きなグループありますけれども、それぞれの計画の中身、こういう政策的な要素と、これがあろうかと思いますが、それらをどのような形で分配するかについては、関係の協議の場などを通じながら検討していきたいと考えております。 〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 積算のそれぞれ細かい、この事業に幾ら幾らという形での予算の積み上げの形ではございません。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 今回の予算の中で基金の造成をするということについては既に決まっておったわけでありますけれども、その総額を幾らにするのは政府の全体の中の予算の編成の中で決められてきたものと承知しております。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) 現在予定を決めているわけではありません。 やはりその事業について、先ほど言いましたように、地域地域によって必要な事業が恐らく違ってくるだろうと思います。ある地域では例えば人材確保の方が多いところもあるでしょうし、あるところでは在宅医療のところにたくさん使われるかも分かりません。ですから、それを全体としてトータルとして予算額を使わせていただくという形でございます。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 医療費全体として、改革シナリオでいきますと、二〇一五年度には自己負担を入れて四十五・七兆円、二〇二五年度には六十一・八兆円になるというふうになっております。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 今のは医療費の将来推計、先ほども申しましたように、自己負担も入れた形でございます。この中で公費分というのは試算されておりますが、私どもの一般会計分というのはちょっと試算を出しておりません。

厚生労働省医政局長2014/03/17

186参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 一般会計予算としては試算をしていないというふうに聞いております。

厚生労働省医政局長2014/03/13

186参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(原徳壽君) ちょっと事案の詳細については承知はしておりませんけれども、二十一条による通報というものと死体検案書を書くということは別のことだと考えておりますけれども。

厚生労働省医政局長2014/03/13

186参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(原徳壽君) 今回出しておりますこの医療事故調関係ですけれども、今回の法律の中で、医療事故とは、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかったものというふうに定義をされております。その場合には、事案発生時には、医療機関の管理者が遅滞なく医療事故調査・支援センターに報告することとされています。

厚生労働省医政局長2014/03/13

186参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(原徳壽君) ちょっとその医療関連死という言葉をどう定義するかにもよると思います。ですから、今言いましたように、今回の法律の中での医療事故の定義としては、あくまで当該医療機関の医療従事者の医療に起因したものであって、その管理者が予期しなかったものと判断したもの、それが今回でいう医療事故という定義にしているということでございます。

厚生労働省医政局長2014/03/13

186参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(原徳壽君) 済みません、恐れ入ります。 今、御質問は、特定秘密保護法における照会の事案ということでございますけれども、この特定秘密保護法に基づく適性評価の中で、行政機関の長が、その特定秘密の取扱いの業務を行う職員等について、例えば精神疾患に関する事項等の調査を行うことというふうに規定されているところでございます。 この場合に、例えば医療機関に照会されるということがあるわけでありますが、その場合に、必要な事項は報告を求めるこ…

厚生労働省医政局長2014/03/13

186参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(原徳壽君) 適性評価の終了後に例えば状態が変わったということが疑われる場合には改めて適性評価を実施するというふうになっておりますので、この場合には改めて対象者の同意を得る、その上で医療機関に照会するなどが行われると考えております。

厚生労働省医政局長2014/03/13

186参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(原徳壽君) 基本的には、その適性評価をする側の行政機関の長がそれを考えるということになると思います。