原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（原口一博君） お答えいたします。 議員も私も地方議会の出身ですが、地方議会は大変、民主主義の学校、とても大事な役割を果たしておりまして、地方議会議員の職務の重要性を勘案してこの地方議会年金制度は政策的に設けられたものでございまして、これは、私の思いとすると、何とかして存続させたいと。しかし、今委員がおっしゃるように、市町村合併の大規模かつ急速な進展によって予想以上の議員数が減っている、つまり掛けてくれる人たちが減った。そのた…
第174回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（原口一博君） 若林委員に御答弁申し上げます。 まさに、委員がおっしゃるように、農は命、農は礎、民族の苗代でございます。私も農協青年部の一員で春と秋に肥料配達をします。そうすると、だんだんだんだんその量が減ります。そして、配達先がなくなります。こういうものを目の当たりにしておりまして、まさに総務省といたしましても、地域を支えるために、これ地方再生対策費において、農地、森林が持つ多面的機能を維持していく観点から、この面積を用いた…
第174回 衆議院 内閣委員会 第3号
○原口国務大臣 井戸委員にお答えいたします。 算定ミスがあったのは平成二十年度、つまり、さっきの小泉さんのように、前の政権のことだとは言いたくないんですけれども、前の政権のときのミスでございます。 これはどういうミスかというと、地域活性化・生活対策臨時交付金の合併市町村の交付限度額の算定については、新団体として算定する方式と旧団体ごとに算定する方式、どっちか有利な方を、多い方を適用するということをしていたんです。ところが、新潟市等の六市…
第174回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（原口一博君） お答えいたします。 二〇〇五年においては、これから公社を郵政株式会社にどうするかというその試算を出しているわけでございまして、今回、もう民営化をした会社でございます。あのとき私たちは、今回の見直し案と同じように郵政事業における国民の権利をどのように保障するかと、これでもってやってきたわけです。翻って、じゃ、この間の皆さんがなさいました郵政改革見てみると、この間ＪＰエクスプレスの検証、これはチームも立ち上がってい…
第174回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（原口一博君） 弘友和夫委員にお答えいたします。 友愛政経懇話会の平成十七年分から平成二十年分までの収支報告書及び寄附金控除に係る会計書類を確認いたしましたところ、昨年六月三十日の訂正前の収支報告書に明細が記載されていた寄附者の人数は、平成十七年分から平成二十年分までの合計で二百五十三人となっているところでございます。なお、寄附金控除のための書類の交付枚数は、平成十七年分から平成二十年分まで合計で百六十七枚となっております。当…
第174回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（原口一博君） 弘友委員にお答えいたします。 この新聞には、「総務省から返還指導を受けていることが判明している。」と書いておりますが、友愛政経懇話会の収支報告書の訂正により削除された寄附にかかわる寄附金控除のための書類の返還については、法に定めがございません。総務省から指導したことはございません。 なお、適切に指導ということではなくて、対応いただくようには伝えておるということであって、これは指導ではございません。
第174回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（原口一博君） これは一般論で、もう弘友委員も御案内のとおり、総務省は形式的にそれを受け付けて、その中身について審査する権限もなければその真偽を云々することもできませんので、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
第174回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（原口一博君） 大門議員にお答えいたします。 先ほど長妻大臣が御答弁しましたけれども、地方は非常に厳しい財政状況でございますので、譲渡価格など、地方への譲渡に係る条件整備を詰めていくに当たっては、地方の声や今申し上げたような厳しい財政状況、そしてその訓練の必要性、こういったものに配慮して対応していただきたいと、こう考えているところでございます。
第174回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（原口一博君） 渕上委員にお答えいたします。 まさにおっしゃるとおりだと思います。公的支出の三分の二は地方の支出でございます。地方の声、今回、中期財政フレームを検討する会合の中には神野先生のお弟子さんであるとか、あるいは地域主権を担う担当が入っておりますけれども、更にしっかりとその地方の声を踏まえるべきだと、委員のおっしゃるとおりだと、そのように考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 石田委員にお答えいたします。 その前に、石田委員が平均的な日本人という認識は持っていません。（石田（真）委員「どういう意味ですか」と呼ぶ）選ばれた方であり、そして立派な市長さんであり、野党の筆頭理事時代も大変尊敬をしておりまして、言葉をはぐらかしたり、わかりにくくしたりしていると誤解される点があったら、反省をしたいと思います。私は、できるだけ真っ正面からお答えをしたいと思いますし、これからもお答えをしていきます。 その上…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 おっしゃっている意味はよくわかります。 つまり、設置は法律によって決まっているわけですけれども、法律というか、総務省顧問については総務省組織規則によって決まっておるわけでございますが、その中で明確な基準を私の中では立てて、あの記者会見でも申し上げていますけれども、そんなにたくさんふやすことは考えていません。委員も御案内のように、この総務省というのは巨大組織でございまして、昔の三つの官庁が一緒になった、情報通信であるとか、…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 そこは、ちょっと委員と私は認識が一致しません。 というのは、例えば総務省の職員であっても、辞して選挙に出るということはだれでも保障されているものでございまして、私も田村議員から質問を受けたときに、この中ですぐ出る方が、どなたのことをおっしゃっているのか実はよくわからなかったんですよ。そういう思いを持ちながら次の選挙までの支援とか、そんな話でやっているのでは絶対にありません。誤解を受けないようにしなきゃいけませんが、総務省…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 八代先生についてはやめていただきました。（石田（真）委員「それは本人がやめたと今言ったじゃないですか。何を言っているんですか。本人が辞表を出したと言ったじゃないか」と呼ぶ）ちょっとわからないですね。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 各専門調査員は、公務の機密保持の観点から非常勤職員の国家公務員として採用したものでございまして、内閣官房長官の指示を受けて、各府省において専門的知見に基づき適切に業務を行っているものと認識しています。 私たちは、前回もこの場で御答弁させていただきましたけれども、今までの官僚機構がある意味では機能不全に陥っているのではないか、そして、外からのさまざまな方々の知恵を入れながら、あるいは力を入れながらしっかりとやっていきたい、…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 自公政権時代はもうあったんじゃないですか。だって……（石田（真）委員「そんなこと聞いていない。給料をもらっているのかと聞いているんだよ。時間がないから、そのことだけ答えてください」と呼ぶ）いや、なかったんじゃないかとおっしゃったから。菅元総務大臣がいらっしゃいますけれども、例えば竹中さんを入れて、そして、その竹中さんは結局参議院議員にもなられました。 それで、私たちは、この方々の給料は払っておりません。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 支払っておりません。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 これは、一般職給与法第二十二条で、非常勤職員の給与については、一般職給与法上、給与を支給することができる旨の規定がございます。その旨の中で、内閣官房専門調査員に発令された者から、給与を受け取らない旨の意思表示がございました。そこで、給与を支給しておりません。 なお、国家公務員法で、政治的行為の制限、これは第百二条、これもございますので、あわせてお考えいただければと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 委員も御案内のとおり、菅副総理が「大臣」という本の中で何を書かれたか私は存じ上げませんで、その一部を取り上げて著書における御主張についてコメントする立場にはございません。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 憲法に三権分立という規定はないというのは、そのとおりかもわかりません。しかし、従来の憲法解釈がおかしいという、その憲法解釈が何を指すものかわかりませんので……。 それは委員の御主張ですが、三権分立というのはしっかり守られるべきものであり、憲法が想定をする主権在民、あるいは国権の最高機関であるこの国会の位置づけということからすると、立法権、行政権、あるいは司法権、この三つが分立しているということは私たちはしっかりと認識をし…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 憲法には、総選挙で選ばれた多数党が行政を実質的に、少数党の場合もあるんでしょうけれども、行政権を行使する内閣を組織するということでございまして、ここで言う「政権党は次期選挙までは「立法権」と「行政権」との両方を国民から託されたこととなる。」というのは、これは多分前後のものを読まないとわからないと思います。 つまり、選挙において勝利して、そこで内閣をその多数党があるいは連立という形で組織するということを指しているのか、何な…