原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 まさに権限や財源の移譲という形で行っていくことだと思います。それからもう一つ、手法ということで言えば、もう御提示をさせていただいておりますが、緑の分権改革ということで、みずからの地域をはぐくむ富をつくっていく創富力、これがキーワードになると思います。 今までは、拡大をしようにも合併しようにも、まさに厳しいところと厳しいところが合併をして、後でまた別の支えが要るというようなことではなかなか規模を拡大できませんね。やはり地域…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 今御議論のところが、先ほど谷先生の質問の本質のところだったと思います。つまり、権限だけは欲しい、ただ提供できる公共サービスはこれだけに限りますよということでは、それは中央政府としても、財源までお渡しをするわけですから、なかなかそれには応じることができないのかな。 つまり、国民に対して、私たちは公共サービス基本法で国民の公共サービスにおける権利というものを明定しています。その権利の保障を担えるかどうかということが大きな分か…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 その前に、地域主権戦略会議はシンプルでして、これは鳩山総理が議長で、私が補佐をして強力に進めてまいります。 その上で、お尋ねですが、ＧＰＩＦについては勧告を二十一年十二月にいたしました。 そのときの主な指摘事項は、運用受託機関について、運用実績等を勘案し適時に見直す。また、手数料の低減に努める。 つまり、年金積立金というのは国民からお預かりした大切な資産であり、安全運用が基本なんです。だけれども、これは安全運用というと、…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 これは私のメッセージじゃなくて、ポートフォリオについては適時適切に見直さなきゃいけないということが書いてあるわけです。つまり、何が起ころうが何にもしない、何も議論しないということは、簡単に言うと、将棋をやっていて、相手の手を見ずに歩を打つようなもので、それだったら負けるに決まっているわけですね。それはだめですよと。 これは、年金運用については長い歴史がございまして、昔は年金運用を丸投げしていたんですよ。たしかあのとき五百…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 歌を楽しみにしております。 おっしゃるように、大都市部を抱える都道府県は、率直に言って、面積が小さな市町村が数多く存在していまして、行政サービスの受益と負担の間に乖離が見られています。公共施設の円滑な利活用や一体性のある広域的なまちづくりの観点から、合併や広域連携などを含めて、行政運営や事務処理方法のあり方が課題である、このように考えています。 一方で、面積が物すごく広くて、福田筆頭のところはすごい広いですね、離島などの…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 大事な御指摘だと思います。交付税についても、これも限りある資源でございますので、最適配分というものがとても大事だと思います。 もちろん、委員がおっしゃるように住民自治、決定というのはその地域にあるわけです。しかし、野方図にさまざまな施設を各自治体がとれば、これから今のような成長率だと、都市部の方が高齢化が進むと、逆に公共サービスの需要は飛躍的に拡大していきますので、そういったところも踏まえた対応を要請していきたい、こう考…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 ポスト集中改革プランということでございますが、対象期間が終わる平成二十二年度以降についても、引き続き各地方公共団体が自主的に行政改革に取り組むことが肝要だと思います。 今後、自主的な取り組みを支援するとともに、前も御答弁申し上げましたが、地方自治体も電子政府化、クラウド化、それからＩＣＴ化、私は地方自治だけやっていればいいという話じゃなくて、なぜこのＩＣＴに力を入れているかというと、地域の自主的な財源、あるいは成長を生み…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 まさに地域コミュニティーを住民一人一人が参加してつくる、これが国づくりの基本であり、地域づくりの基本である、ひいて言えば、民主主義の基本だと考えております。 そこで大事なことは、合併の中にも、先ほど特例区の例を出させていただきましたが、そういう制度的な支援とともに、今回は創富力、緑の分権改革そのものが、良質な公共サービスを受けた経験のある人は地域コミュニティーに参加をする、あるいは地域づくりに参加をする、それから公共に対…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 大事な御指摘だと思います。市町村合併がある程度うまくいったところは、委員が御指摘のように、一部事務組合等の共同処理、つまり、一緒にやっているという実績があったからなんですね。道州制というのも、単にやると言っただけで、僕はそこにはいかないと。全く同じ認識を持っています。 そのために、都道府県間での共同処理というのは、調べてみると意外と少ないんです。例えば、広島県と山口県を構成団体としてダム管理に関する連絡調整を行う小瀬川ダ…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 これは、地方議会の議員年金については三つの案を出させていただきました、残念なことに廃止ということも選択肢として、Ａ案、Ｂ案。 つまり、これは、一気に合併が進んで、年金を払ってくださる地方議員の数そのものが減っていますので、市町村については二十三年、都道府県については三十三年という枯渇のときが見えてきています。 では、そこで何をやればいいか。私としたら、これは、地方議会というのは民主主義の基盤である、民主主義の学校と言って…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 地方公務員等共済組合法においては、組合員の範囲は原則として常勤職員とされています。 その一方で、地方六団体からも、地方議会の議員の身分をしっかりと保障し、確定すべきじゃないかという御提案が来ておりまして、そことの関係で、どのような財政的な措置がふさわしいのか議論をしていきたいと思います。 今、地共済については、組合員との間での合意によっていろいろな運営がされていますから、あくまで、私たちがそこで何ができるかというのはこれ…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 大変真摯な御議論をありがとうございます。 やはりこれは地方議会の位置づけ、あるいは、今、地方政府基本法というものをつくって皆様に御議論いただきたいと考えておりまして、その中でもしっかりとした位置づけがあればそこの支え方というものも必然的に導き出されると思いますので、御提案を一つの検討材料としてこれから考えてまいりたいと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 西委員の御指摘は、大事な御指摘だと思っています。 この要件、人口五万人以上とか、全戸数の六割以上が中心市街地を形成、全人口の六割以上が商工業その他の都市的業態に従事するか、その者と同一世帯に属する等の要件を備えていなければならない、これが市となるべき普通地方公共団体の要件になっているわけです。 これは前からの法律そのものなわけですけれども、あわせて今、委員の問題意識を踏まえて、地方行財政検討会議において、本当にこれがふさ…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 お答えいたします。 まさにこれは例示でございまして、先ほど前段で委員がお話しになりましたように、多様な地域の担い手としての市町村を私たちはつくっていきたい。そして、地域主権型社会の基本は市町村であって、地域主権戦略工程表、原口プランにお示しをさせていただいているように、今後、地域主権改革において基礎的自治体への権限移譲を積極的に行うものでございますが、三十万以上なきゃいかぬ、あるいはそういう政令市に次ぐようなものでなきゃ…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 今の委員の御質問に例えるならば、船を解体したわけでも、スクリューやエンジンの速度を緩めるわけでもございません。逆に言うと、もっともっと住民に近い、快適な船にしていこうというのが今回のものでございます。 合併円滑化の観点から、合併算定がえ、合併前の交付税を一定期間保障すること、あるいは地方税の特例、あるいは議員の在任特例など、必要な特例措置を講ずる内容をこの改正案に入れさせていただいております。また、財政面やさまざまな面か…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 この特例法によって、いわゆる平成の大合併については一回総括をしよう。そして、その上で、今委員がおっしゃるように、自主的に合併を選択しようという市町村から求めがあった場合には、合併を進めるに当たっての留意点、取り組むべき課題、あるいは合併後のまちづくり等について助言または情報提供を行うものでございまして、やはり合併のメリット、先ほども申し上げました専門職員がふえる、あるいは行政が効率化する、そしてさまざまな住民サービスにそ…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 とても大事な御視点だと思います。つまり、責任の所在がどこにあるか、これはとても大事なところで、全国各地の取り組み事例について情報提供に努めるほか、選択肢を追加し、広域連携が進展するよう、今回、委員会の事務局や内部組織などの共同設置を可能とするための地方自治法の改正、これを今国会に提出する予定でございます。 組織や職員の配置などの事務処理体制や財政基盤が必ずしも十分でない小規模市町村にとっては、広域連携を活用して、専門職員…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 大事な御指摘をありがとうございます。 地域主権改革とは、今委員がお話しのように、地域のことは地域住民がみずから決定し、その責任を持つことでございます。そのためにも、住民に身近な行政は、できるだけ住民に近い基礎自治体が担うことが基本でございます。 一方、市町村は規模がやはりさまざまですよね。そのことを踏まえて、単独で事務を実施するほか、市町村間の広域連携による事務処理も有効にしたい。そのため、委員会の事務局や内部組織などの…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 市町村合併は相当程度進展しました。大変な御苦労の中で進めていただいた皆さんに、改めて敬意を申し上げたいと思います。 合併市町村においては、住民サービス提供体制の強化や少子高齢化に対応、つまり、ワンセットでできるわけですね、今まで別々にやっていた、そういうものから行財政の効率化などに取り組まれており、全体的に見ると行財政基盤の強化につながっているものと認識をしています。 ただ、その中で、先ほど…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 先ほどもお答えしましたように、合併によってさまざまなメリットの部分と、それよりもはるかに地方の疲弊、経済や地域のきずなやコミュニティーの大変な疲弊、そして政策的な、地方に向かう独自財源の減少、こういったものを分けて考えなきゃいけないというふうに思います。 一方で、先ほど申し上げたように、兵糧攻めをされて無理無理合併せざるを得なかったんだという声があることも事実でございまして、評価に当たってはさまざまな尺度で総括をしなけれ…