原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣(原口一博君) まさにおっしゃるとおりだと思います。 中期財政フレームというのは、この政権のまさに成否を決めるものでございまして、これは民主党だけの政権じゃなくて、社民党さん、国民新党さんとの連立政権でございますから、私が勝手に言わせてもらうんであれば、その中に両党の代表がお入りになるべきだと私は思いますし、また地方の代表として神野先生のお弟子の方や、あるいは様々な地域主権担当をしている逢坂補佐官も入っておりますが、更に拡充を…
第174回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣(原口一博君) まさに又市委員おっしゃるとおりだと考えております。 電波法第七十六条、無線局の運用の停止の命令は、これは行政手続法の規定に基づき、相手の任意の協力により再発防止を促す目的で実施するものでございます。これまで放送局に処分を実施した例はございません。 また、三条についても同じでございまして、今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラムにおいて、今委員、私はその中でお願いしているのは、これまでの…
第174回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣(原口一博君) 平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこた…
第174回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣(原口一博君) 地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 支え合う社会を実現するとともに、経済、社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に…
第174回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣(原口一博君) 丸川議員から二点お尋ねがございました。 まず、子ども手当に関し、国と地方の経費の負担についてお尋ねがございました。つまり、サービス給付は地方でやるといって、地方の財源だけでそれが足りるのか、地方が全部それを賄うのかというお尋ねでございます。 子ども手当等に関する四大臣合意においては、地域主権戦略会議等の場において、地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、それから経費負担の在り方等の議論を行…
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) 牧野委員にお答えいたします。 地方自治法の第二百三十八条の四で、行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができると。また、使用料についても、第二百二十五条で、普通地方公共団体は、第二百三十八条、先ほど読みましたけれども、四の第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができると書かれておりまして、その用途又は目的を妨げない限度でその…
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) 地方公共団体が地方自治法に基づき庁舎の一部を職員団体の事務所として使用させ、条例に基づきその使用料を減免することは直ちに不適切であるとは言えないと、これは条例に基づきですね。だから、条例に基づいてない事例があるかどうか私は承知しておりませんので、また必要であれば調査をしてみたいと思っています。
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) お答えいたします。 庁舎等の行政財産については、地方自治法において、その用途又は目的を妨げない限度でその使用を許可することができると書いてあるわけでございまして、職員団体は、地方公共団体の許可を受けて庁舎のスペースを使用する場合にはその許可条件に従うことが求められると、このように考えています。その上で、許可対象となる施設や使用料の水準などの許可条件については各地方公共団体で適切に判断されるべきものと、これが答弁…
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) 地方公共団体において庁舎等の行政財産を職員団体に使用させている実態、これは把握しておりません。恐らく今までの政権も御存じないんだと思います。 それで、庁舎等の行政財産の使用許可の在り方については、やはり各地方公共団体においてそれぞれの実情を踏まえて判断されるべきものでございまして、現在のところ調査することは考えておりません。
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) 牧野委員にお答えいたします。 これは法律と先ほど申し上げたような条例で決まっておるものでございまして、もしそれに反するものがあるというふうに思料する事例があれば、しっかりと地方公共団体に対してそれをただすようにしていきたいと考えています。
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) 恐れ入ります。私も人事院が答えるものだと思いましたけれども、地方公共団体についても同じだと思料しています。
第174回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣(原口一博君) 渕上先生にお答えいたします。 昨日、三月十六日ですが、交付決定した今年度の特交、特別交付税においては、国民の命を守るという観点から、災害等に係る財政需要を適切に反映することとしたところでございます。 委員が御指摘のように、昨年来の桜島の噴火により、周辺の自治体においても降灰除去事業のために多くの財政負担が生じております。また、市民、県民の皆様にも大変大きな負担が来ておりまして、今年度の特交では、平成二十一年度に…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 おはようございます。 野田代議士におかれましては、全国最年少、三十四歳の市長さんとして、私ももう二十年近く一緒に歩いてこれたことをまず心から誇りに思いますし、市長さんの時代にお書きになった、地方に帰って市長になろうじゃないか、あの御本は私にとっても今でもバイブルです。何となれば、自分のふるさとを自分たちの力でよくするんだ、そこにこそ、地方自治のまさに志の原点があるというふうに考えます。 その上で、お尋ねでございますが、ま…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 お答えいたします。 委員がおっしゃるように、公共サービスを提供できる、公共サービス基本法というのをさきの国会で、この総務委員会で成案をつくっていただいて、そして議員立法で成立させていただきました。公共サービスの最低のラインというのはやはりあるんだと思います。それを提供できる、国民の公共サービスにおける権利を保障できる最低ユニットは一体何なのかということが、今の委員の御質問に対する答えになるんだと思います。 私は、例えば三…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおり、私たち自身が、あるべき国の姿、明治維新以降、一回中央にお金を集めてそれを地方に分配するという、ある意味ピラミッドの構造をしていました、そのピラミッドの構造を、反対に今、市長さんの時代になさったように、どこからでもその力がわき起こるような形に変えていく。そして、そこで最適の行政の姿というのは一体何なのか。中央省庁にはたくさんの優秀な方々が、エリートと言われる選ばれた方々がおら…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 今委員がお話しになった三つの合併、大変的確な御指摘だと思っています。 平成の大合併は、確かに地方分権の受け皿、このことで大変な御議論、そして御努力をいただいた、まずここに敬意を表したい。 その上で、では、なぜ住民に対して合併のメリットが感じられていないか。そこは今委員がおっしゃったように、分権、みずからが決定してみずからがつくるという、先ほど野田委員がお話しになったいい効果とともに、三位一体改革が直撃しているために、財政…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 全く同じ認識でございます。 いいことだけを言えば、もちろん合併の効果というのはこれから十年、二十年して出てくる。しかし、合併の効果が今出ていないのはなぜかということをしっかりと総括する、それが大事だと思っています。 なぜ出てこないかというのは、先ほどの創富力、富を生み出す力、あるいは財政を切り下げられた、こういうところがあると思いますので、合併の効果を生み出すためにも、あるいは住民の皆様に合併の効果を実感していただくため…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 まさに委員がおっしゃるように、合併して中心部だけ栄えたというような話がございます。したがって、今後どうするか。 国、県の合併に対する積極的な関与、これはもうやめよう。ただ、自主的な合併を選択する市町村については、合併を円滑化するための特例を内容とする合併特例法改正案を今回提出して御審議いただいておるわけでございます。 そこで一番大事なのは、やはり行財政基盤の強化。それとともに、仕事のやり方を仕分けして、電子政府あるいは効…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 憲法九十二条に明定されている自治の原則、これは住民自治、団体自治、補完性の原則、こういったものがございますが、今最も大事で欠けたものは、今おっしゃる住民自治のところだと考えています。 そのためには、住民参加のあり方、これを地方行財政検討会議においても検討しておりますが、まずは、住民がみずからのきずなをつくり、みずからの地域に参加してつくっていく、この仕組みをどう維持し、あるいは発展させていくかということが大事だと思います…
第174回 衆議院 総務委員会 第8号
○原口国務大臣 ありがとうございます、大変本質的な御議論をいただいて。 私たちは、マニフェストを変えたという考え方を持っているのではなくて、むしろ逆に、進化をさせてきた。つまり、自治というものは、中央政府がこの形だと一方的に決めて、上からばさっと押しつけて、こんなものだ、これでやってくださいね、皆さん、このひな形に、先ほど野田委員がおっしゃいました、県があれもやれこれもやれというものではないだろう。 私たちは、確かに、全体の数字としたら…