原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 本当に申しわけないですが、読んでいませんから、ここから先は想像で言うしかないのかもわかりませんが、恐らく議院内閣制の話をしているのではないかと推察されます。 それで、立法権というのは、何も多数党にだけあるわけではなくて、国会にあるわけでございまして、総選挙で選ばれた、その国権の最高機関たる国会にあるものだと私は認識をしています。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 国権の最高機関たる国会で政権を担う、議院内閣制でともにその責任を持つ、政党として責任を持つということはあっても、立法権を政権党だけが独占するということはあり得ないと思います。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 ですから、真っすぐ答えるとすると、わからないというのが答えです。 私の認識は、先ほども申し上げたとおり、議院内閣制のことを言っているのかなと推察はされます。つまり、総選挙において多数党が、あるいは連立をつくって、その政党が内閣を組織する、そのことを言っているのかなと思いますが、それ以上の推察はここからはできません。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 これは、もう一回これを全部読んでお答えしますけれども、本当に一行たりともこれに触れておらずに、きのう御通告いただいて先生のホットラインというメルマガを拝見したところでございまして、今の御質問で大体先生の御懸念はわかりました。 つまり、私たちが政権をとったら、何でもかんでもみずからの思いがままに、党が内閣も組織し、国会も支配し、思うがままに統治の機構まで変えようとしているんじゃないか、そういう御懸念をおっしゃっているんだと…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 秋葉委員にお答えいたします。 大変大事な御指摘だと思います。地域主権改革というのは、もう後は実行あるのみだと思っておりまして、その上で、今、幾つか重要な御指摘をなさいました。 一つは財源です。これは、キャンバスでいうと白地のキャンバスに、かく人はだれなのかということについてお答えをしたいと思います。 それは私たち国会におる者が、あるいは政府におる者が、自分だけで筆をとってかくものじゃないと思っているわけです。これは、国、…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 お手元に、私の原口プランというか、地域主権戦略の工程表をお持ちだと思いますが、今もとても大事なことをおっしゃっていて、税財源のところ。 この間の第二回の地域主権戦略会議では、ちょうど二十二年度の夏のところに地域主権戦略大綱、こういうくくりがありますけれども、ちょうどそれが一括交付金のところでとまっていたわけです。それを、地域主権戦略委員の方から提案がございまして、地方税財源の充実確保や直轄事業負担金、それから出先機関改革…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 二点ですね。 国の出先機関の改革と都道府県の見直し、あるいは広域連合、道州制ということはしっかり入れ込んでいきたい。ただ、これは先ほどから何回も申し上げていますけれども、国、地方協議の場で協議しながら入れ込んでいく問題だと思っています。 と同時に、今度は、枝野大臣のところと出先機関の仕分けの作業をやります。委員が御指摘のように、仕事そのものの中身を今のままにして国から地方に移したところで、地方は迷惑でたまりません、それだ…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 あくまで、これは国、地方協議の場での議論でございます。が、私はその可能性は大いにあるし、私だけでこれはできないことですから、私の意向としたら、道州制への射程というものがこの中にも入るべきだ、そう考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 私は、そこで明記までは多分いかないんだろうと思っています。 何となれば、例えば今、関西圏でも広域連合、それから関東でもなさっていますね。これも相当長い年月がたちましたけれども、それでもまだ詰めるところがあって、これは上から八つの道州をぼんと乗せて、そして今のピラミッドを八つつくっても、それは地域主権と言わないと私は考えているんです。道州こそ、地域からそれこそわき起こってくる道州でないと、伝統や歴史やあるいは地域の合意とい…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 私も、一九九三年までは県会議員を六年間させていただきましたけれども、その中で権限移譲というのはずっと言われ続けてきて、そして二〇〇〇年、あれはある意味、エポックですよね。そのエポックがエポックとしてなかなか認識をされない理由はどこにあるのか。恐らく、もう委員がるるおっしゃっておられるように、税源移譲、財源移譲を伴っていない。だから、ある意味では、非常に地域としてもそれ自体の活用が、あるいは、こんなにいいことがありましたよ…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 これは大事な視点ですね、行政評価。 ただ、総務省のトップとしては、行政評価局は今もういっぱいいっぱいしているんですよ、例の年金記録の第三者委員会。だから、ここはもうどこかでえいやと、私たちはいわゆる津田法案というのを出しまして、それで、二十年、三十年も前の記録を、国民の皆さんに大変な御不便をかけ、御迷惑をかけながら、今、年金記録第三者委員会では記録の回復が五割を超えているんですね。そうなりましたけれども、しかし、これに総…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 そこは、今回の子ども手当の議論もありましたけれども、やはり補助金との関係なんですよ。補助金で国がナショナルミニマムを保障する、では、義務づけ、枠づけを本当に撤廃していいのか、ここでも議論がありましたね。 ここで税財源の改革と一括交付金化、補助金の改革もあわせてやるので、私はある意味、今回千に絞ったというのは、私たちからすると控え目なことをやったわけですけれども、それにしても、全体像が動いてくるともっとこの抵抗はなくなるし…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 政省令でごまかすべきじゃないと民主党がずっと言い続けてきた。秋葉さんは民主党議員と言ってもいいぐらい、同じような主張をしていただいて本当にうれしいです。 その上で今の御質問ですけれども、まさにおっしゃるとおりで、これは先ほどから申し上げているんですけれども、白地のキャンバスなんです。白地のキャンバスで、国、地方協議の場で議論をして、ここまで固めましたねということをやっていって、これは、アプリオリに、前もってこういうものを…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 ありがとうございます。大変本質的な御質問だと思います。 全く考え方を変えていることはありません、原則廃止。そのためにも、先ほど秋葉委員にもお答えをいたしましたけれども、枝野大臣のところと一緒に、仕分けの手法を用いて出先機関の仕事そのものを仕分けしていこうということを言っているわけでございます。 その中で何を残すのかということでございますが、委員も地域医療やさまざまなことに貢献をしてくださっておられますが、命にかかわること…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 ありがとうございます。 総理としては、そのようなお話をされたのではなくて、ただただ同じ仕事で二重行政になっているものを、それをそのまま移管するだけでは行政改革にはならぬではないかという意味をおっしゃった、私もその場におりましたので、そのように解釈をいたしました。 この間、国、地方を通じて、先ほど申し上げましたけれども、地方の公務員の人件費が二十二・一兆円、国家公務員の人件費、これは今回一千四百億円ぐらい減らしているんです…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 お答えいたします。 平成十一年以来の全国的な合併推進は、もう十年余が経過したところでございまして、この全国的な合併推進については、現行合併特例法期限である平成二十二年三月三十一日までを一つの区切りとして、国、県による積極的な関与は廃止すべきだというふうに認識しています。 ただ、そうはいっても、引き続き行財政基盤強化のために自主的に合併を選択する市町村に対しては、合併円滑化の視点から必要な特例措置を講じる必要がございますし…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 これも大事な本質的な御質問だと思います。と申しますのも、何が受け皿かということで、小規模市町村は人口減や著しい高齢化の進行など厳しい状況にございまして、基礎自治体に求められる最低限の行政サービスの提供の体力があるかどうかということも委員の問題意識の一つじゃないかと思います。 ただ一方で、私は、それはやはり地域に選択があるんだろうと思います。人口が仮に千人以下の町でありましても、ヨーロッパを見てみますと、大変豊かな行政サー…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 これは、緑の分権改革を推進する上でも、市町村の役割分担と連携により、先ほど申し上げましたけれども、地域の自給力、創富力を広域的に高めていくことが期待できると考えておりまして、定住自立圏構想、これはたしか福田内閣のときにスタートしたんじゃないかと思います、源流は大平総理がおっしゃった田園都市構想、いろいろなものがございますけれども、私は、大事な考え方として引き継いでいきたい、こう考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 お答えいたします。 例えば障害者の移動の権利のための法案、こういうものをつくったときも、移動の権利というのは一体だれが担うのかという議論をいたしました。その一方で、バス事業は、モータリゼーションが進展して輸送人員の減少が続いていて、総じて厳しい経営状況にございます。実は、私の遠縁もバス事業をやっておりまして、それは本当に大変です。 では、このバス交通がなければどうなるのか。通学や高齢者の通院など、地域の生活の足として必要…
第174回 衆議院 総務委員会 第7号
○原口国務大臣 先ほど遠縁と言いましたけれども、遠縁というにはちょっと遠過ぎるので、知り合いと改めておきます。私よりか自見さんの方が近いですね。申しわけありません。 おっしゃる認識を持っています。地域住民の足であるバス路線が廃止された地域にあっては、地域における生活がやはり不便なんですよ。地域が衰退する一因にもなっておりまして、総務省としては、バス事業者が不採算路線から撤退した場合において、地方公共団体がかわって行政バスを運行するなど、…