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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1969/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会46 件・46%
  • 内閣委員会40 件・40%
  • 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
郵政省経理局長1969/02/26

61衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○上原政府委員 非常に安い単価でこれで雇えるかということでございますけれども、現実にこれで雇用いたしております。ただ予算単価の点で申し上げますと、この七百八十円というのは合成単価でございますが、内勤は七百二十円、外勤は八百八十円ということに相なっております。そこでわれわれの指導といたしましては最低日額五百八十円です。それ以上のもので、与えられた経費でやるようにということを指導しております。

郵政省経理局長1969/02/26

61衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○上原政府委員 予算の伸びにつきましてはただいま御指摘のあったとおりでございます。ただしかし、この二百五億という前年の経費でございますけれども、実はこれも御承知のことであえてくどくどしく申し上げる必要はございませんけれども、工事の設計能力、それから進捗状況といったような点から見ますと、まあ大体この二百億台というようなところがわれわれの実際の能力のちょうどいいところでございまして、その二百五億と比べまして二百十億は伸びが少ないのだ、伸びが…

郵政省経理局長1969/02/26

61衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○上原政府委員 受託業務収入は、大別いたしまして、郵便貯金特別会計、それから簡保・年金特別会計、それから電電公社などで、その他一般会計ということで受け入れております。 そこで郵便貯金を代表的に取り上げますが、郵便貯金の事業を執行していく上に必要な経費ということで、こまかく積算をいたして入れております。ただ一般会計等につきましては、これは金額を取り扱うだけでございますから、それに単金を設定して、妥当な根拠に基づいて繰り入れをしてもらう、こ…

郵政省経理局長1969/02/25

61参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(上原一郎君) 大体の傾向につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、ごく簡単に料金値上げ後の推移を申し上げますと、四十一年度、四十二年度はすでに決算が出ておりまして、そこで郵便の収支はどうなったかということを申し上げますけれども、ごく簡単な収支差額だけで申し上げますと、四十一年度は九十一億九千三百万、約九十二億の収支差額が出ております。それから、四十二年度は、この収支差額が八十五億九千七百万、約八十六億とい…

郵政省経理局長1969/02/25

61参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(上原一郎君) 四十四年二億です。

郵政省経理局長1969/02/25

61参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(上原一郎君) 郵政会計における一%相当額は約三十億でございます。そこで御承知のとおり郵政会計は他会計の繰り入れと、それから郵便ということになっておりますので約半々で十五億ということでございます。

郵政省経理局長1969/02/25

61参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(上原一郎君) 郵政会計で五%は、一%が三十億でございますので、百五十億でございます。そこで郵便の負担分は約半分と見ていただきますと、七十五億でございます。

郵政省経理局長1969/02/25

61参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(上原一郎君) ただいま申し上げたとおり計算上はいま申し上げた計数になります。しかし、特例法の適用を受ける職員につきましては、これは釈迦に説法でございますけれども、団体交渉により、そしてそれがならない場合に仲裁裁定によって、その場合に考えるということで立てております。したがって、先ほども弾力条項云々というお話がございましたけれども、そのときになりまして、予備費を使用するとか、経費の移流用、それから増収に期待するというようなこと…

郵政省経理局長1969/02/13

61衆議院 決算委員会 第2号

○上原政府委員 お答えを申し上げます。 事業計画書並びに事業計画実績書という点については、ただいま御説明があったとおりでございます。 まず第一に、予定に対して支出が総体的にふえているではないかという点につきまして御説明を申し上げますと、御承知のとおり郵政事業特別会計は、予定をきめまして事業をやっております。そうすると、業務量が増加した場合には予算総則に弾力条項という規定がございまして、業務量の増加に対応する経費を出すことができる、これが…

郵政省経理局長1969/02/13

61衆議院 決算委員会 第2号

○上原政府委員 ただいまの点につきましては、御指摘のとおりでございます。郵便車のみを固定資産に計上しております。今度は自動区分機という大ものが入ってまいりますので、これは予算的にも償却資産ということで建設勘定に計上しております。これを機会に、いま御指摘の点につきましても三公社五現業あるいはほかのほうということで、目下作業を取り運んでおります。御趣旨に沿うように、近代的と申しますか、筋の通ったものにしたいと思います。

郵政省経理局長1969/02/13

61衆議院 決算委員会 第2号

○上原政府委員 非常にいい案をお示し願ったことでございまして、固定資産経理につきましても乗用自動車というのは実は問題点の一つでございます。たとえば一般会計は国有財産としておらないというような関係もございます。それから電電公社の関係ではこれは固定資産に計上しております。ところがいま言ったようなことであると、むしろ償却資産に立てないで、耐用年数を使ったら修理費がかかるので、それをむしろ新しくしたほうがいいというような場合にはいまの制度のほう…

郵政省経理局長1968/05/10

58参議院 決算委員会 第17号

○政府委員(上原一郎君) 御指摘の趣旨を体しまして、関係の方面とそれぞれ協議をいたしまして基準を立てていきたいと、こういうふうに存じております。

郵政省経理局長1968/04/12

58参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(上原一郎君) ごく簡単に大まかに御説明申し上げます。ただいま森中委員は三十五年度から四十三年度までの推移を金額にして申されましたが、そのとおりでございますが、これはまず第一に借料の値上げというのが一つの要素であります。それから、もう一つは、特定郵便局舎がふえたという点がその原因になっております。

郵政省経理局長1968/04/12

58参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(上原一郎君) そうです。

郵政省経理局長1968/04/12

58参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(上原一郎君) 三十五年から四十三年ということこなりますと、約十年ということを申し上げては、はなはだ大ざっぱな数字でございますが、そのくらいになっております。一方、借料の問題につきましては、御存じのとおり、地代というものと家賃というものがございます。地代については、もう当然修正さるべくして修正されました。それから、家賃につきましては、これは新築のものについては、新築単価を減価償却を見て料率をみていくということでございますので、…

郵政省経理局長1968/04/12

58参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(上原一郎君) お説のとおり、二十八年、三十三年、三十八年と上げております。そうして四十一年には、これは土地借料の地代料率を年二分から年四分にいたしました。これは地代の料率年四分というのは、国有財産を貸し付ける場合に四分というふうな標準がございましたのでそういうふうにいたしました。ところが、それは予算的にまた借料も上げたわけでございますけれども、しかし、地価の騰貴率というものはみておりません。それで、四十一年度で上げたけれども…

郵政省経理局長1968/04/12

58参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(上原一郎君) 借料の問題につきましては、郵政財政全般の関連のもとに考えなければいけないのではないかという点につきましては、まことにおっしゃるとおりでございます。したがって、こういった借料というのは、かなりの金ですから、そういったものを公正なる第三者と申しますか、あるいは審議会と申しますか、そういったものにかけてりっぱなものにしてはどうかということにつきまして検討させていただきたいと存じます。

郵政省経理局長1968/04/12

58参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○政府委員(上原一郎君) 四十一年度は、御承知のとおり、郵便料金の値上げがございました。予算が千五百二十七億でございますが、実績は千五百五十六億ということで、約一・九%の増でございます。したがって、予定に対しては増加をいたしました。それから、実績対実績で調べてみますと、料金値上げは二百八十六億ですか、ということを予定したのですが、三百六十二億ですから、その分は確保できたものと思います。したがって、予算との関係におきましては、郵便料金の値…

郵政省経理局長1968/04/10

58参議院 決算委員会 第10号

○政府委員(上原一郎君) 損益計算の中でとおっしゃいましたけれども、これは無償払い出しでございますので、その点の問題は起こりません。

郵政省経理局長1968/04/10

58参議院 決算委員会 第10号

○政府委員(上原一郎君) さらにこまかく申し上げますと、郵便書簡の調整費というところで、その損費にはなっておりましょう。しかし、先ほど来議論されております郵便書簡としてこれは無効として処分したわけじゃございません。商品として使えますが、無償で払い出しておりますから……。