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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1972/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会46 件・46%
  • 内閣委員会40 件・40%
  • 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 したがいまして、前月比というふうな形で急に出るということはないかと思いますが、対前年比というので見れば、おそらく十二月末ごろには効果が出てくるような形にもなろうかと思います。

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 お答えいたします。 輸出貿易管理令を発動するといいますか、輸出規制をいたします対象の品目の選定につきまして、先般来作業を続けておりますが、現在基準として三つばかり基準をとりまして品目を選ぶ、こういうことにいたしております。基準のとり方は、現在利用できますところの統計、一番近いもので四十六年の一月−七月に対しまして、四十七年の一月−七月の輸出実績をとりまして、それが二〇%以上伸びている、これが第一の条件でございます。それから…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 お答えいたします。 輸出貿易管理令につきましては、これは政令でございますので直ちに発動がいつでもできる体制にございます。したがいまして、その辺輸出課徴金とか輸出税が、法案を提出しまして非常に長期の時間がかかりますのとは様子が違うわけでございます。現在、先ほど申し上げましたようなことで十九品目を一応選びまして、それにつきまして十一月一ぱいくらいに調整計画というものを出させまして、それが大体基準に合っておればカルテルその他で調…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 いま申し上げましたのはそういうことではございませんで、発動をもちろん予定にして進めておるわけでございます。

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 これもいま御説明いたしましたところでございますが、九月一日からの実績を内ワクといたしまして十一月末までに様子を見て調整いたしまして、十二月以降実施に移す、こういうことになろうかと思います。

通商産業省貿易振興局省貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原委員 そうではございませんで、一−七月の実績でとりました実績で、いま申し上げました三条件を満たした品目について対象にするということでございまして、本年八月以降の実績につきましては、これは品目選定にあたっては考慮いたしておりません。というのは、実績がまだとれないということもございます。

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 いま申し上げました点は、品目を選びまして、それについて第一段階として、いきなり貿管令をかけるのではなくて、自主調整なりカルテルなりでできるものはそれでいかせたいということで調整計画というものを——業界もいろいろございまして、大企業だけで成り立っているところもございます。中小企業が非常にたくさんあるところもございます。その辺業界別に実態が違うものでございますから、それにふさわしいような調整計画をつくることが好ましいということ…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 いま御指摘のような点は確かに問題点としてあるわけでございます。これは輸出規制とか輸出税とか輸出課徴金というものは一律、機械的にやります際にはどうしても起こってくる問題でございます。ただ私ども今回やりました際には、特にその点は考慮いたしまして、年間輸出額一億ドル以下のものは条件からはずしたわけでございます。それから輸出寄与率というものはやはり輸出額とからむ数字でございますので、中小企業的なものは、大体基準を適用いたしますと落…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 お答えいたします。 私どもいま考えております十九品目でございますが、スキームで考えまして、一年間で約十億ドルという感じでおります。

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 十九品目につきまして、昨年度の伸び率に対しまして、円ベースに直しまして、横ばいの点から伸びました部分の二分の一をカットするという計算をいたしますと、一応年間十億ドル弱の輸出カットになる計算であります。

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 外貨活用策についての御質問かと思うわけでございますが、外貨活用策につきましては、先般、六月ごろ外貨の状態というものを考えまして、その際、第二外為会計を創設するとか、いろいろな議論があったわけでございますが、その後一応現行制度でやれる範囲で外貨を活用するということで、大蔵省、その他関係各省と話し合いをいたしまして現在進めておるわけでございます。 お話しのような公的機関でいろいろ実施をするという点につきましては、それぞれ各担当…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/11/07

70衆議院 大蔵委員会 第2号

○藤原説明員 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、輸出調整の期間といたしましては、本年九月一日から来年の八月末までの期間について緊急に輸出調整をする、こういうことで、期間は一年間一応きめておるわけでございます。その間に調整いたします額は、これも計算はなかなかむずかしいわけでございますが、一応ラフな計算といたしましては、現在年間約十億ドル程度を、調整をいたしません場合に比べて、輸出をカットするということになろうかと…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/05/25

68参議院 社会労働委員会 第17号

○説明員(藤原一郎君) 御説明申し上げます。昨年六月ジェトロの理事長から宮澤通産大臣に対しまして御趣旨のような陳情書を出されまして、それを受け取っておることは事実でございます。ただ、それにつきまして、私どもといたしましては先ほどからるる各法人の理事者のほうから御説明ございましたように、給与基準として大蔵省と協議して大臣が承認をするという仕組みになっておりますので、人事院勧告前にその内容について私どもとして承認をするという立場にないという…

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/05/25

68参議院 社会労働委員会 第17号

○説明員(藤原一郎君) 御説明申し上げます。 私どものほうはその文書について特に大蔵省とお話をしたということはございません。

通商産業省貿易振興局貿易振興課長1972/05/25

68参議院 社会労働委員会 第17号

○説明員(藤原一郎君) 御説明申し上げます。 御趣旨の点はよく私どもわかるわけでございますが、特殊法人全体の問題でございまして、ジェトロだけについてなかなか解決は困難であろうかと考える次第でございます。

通商産業省企業局外資課長1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○藤原説明員 お答えいたします。通商業と仰せられますと、実ははっきりいたしませんが……。

通商産業省企業局外資課長1971/03/25

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号

○藤原説明員 通関業は、私どもの所管ではございません。大蔵省の所管でございます。

通商産業省企業局外資課長1971/03/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○藤原説明員 御質問ございました点についてお答え申し上げます。沖繩に進出しております外資につきましては、実は通産省関係ばかりではございませんので、私から全部お答え申し上げるのは若干問題かと存じますが、一応現在わかっております状態でお答え申し上げたいと思います。 数字が、現在つかんでおりますところでは、外資系企業といたしまして二百六十九企業でございまして、このうち業種別に分けてみますと、農林、畜産、水産業関係が十五、それから製造業が七十二…

通商産業省企業局外資課長1971/03/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○藤原説明員 お答え申し上げます。外資法関係全般でございますので、これも実は各省にわたる問題でございますので、先ほど申し上げましたとおり、私から全般的に申し上げるわけにはいかないわけでありますが、通産省は、大きなウエートを外資の中で占めておりますので、そういう意味合いからお答え申し上げたいと思います。 御指摘のように、現地の雇用問題あるいはその他物資の流通に関しましていろいろな問題があるわけでございます。外資法の立場といたしましては、当…

通商産業省企業局外資課長1971/03/23

65衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○藤原説明員 お答え申し上げます。姿勢といたしましては仰せられるとおりでございます。