南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 御指摘のとおり、親会社の経営者とそれから子会社の従業員は直接の雇用関係に立つものではないというふうには思いますが、現行法のもとにおきましても、親会社の取締役がその職務執行について悪意または過大な過失があった場合には、取締役は第三者に対して連帯して損害賠償責任を負うこととされている。この第三者には子会社の従業員も含まれるということでございます。 また、子会社の労働組合に対する不当労働行為の意思を持って親会社が子会社を解散し…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 我が国におきましても、最近、企業グループの形成が進展いたしております。企業グループに関する適切な規制を行うという観点から、いわゆる先生お話しになられました企業結合法制の整備の必要性を唱えられる声があるということは事実であろうかと思っております。 しかし、企業結合法制に対する対応といいますのは、これは国際的にもその手法及び内容がさまざまであるということも聞いており、急速な規制強化や制度の創設はかえって企業活動の妨げになるの…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 まず、端的に申し上げると、先生の御懸念は当たっていないんじゃないかなと思うわけでございます。 我が国におきましても、平成九年における、株主の権利の行使に関する利益供与の罪などの罰則の強化が行われております。また、平成十三年における、監査役会への半数以上の社外監査役の設置強制ということも行われております。また、平成十四年における、委員会等設置会社制度の導入が行われております。これはソニーなどでございますが、そういった会社法…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 お尋ねの件でございますが、株式会社は、純法律的には、やはり営利法人でございますので、株主の出資によって成り立っておりますので、株主が利益を得る仕組みとなっている制度であります。お尋ねの上場会社というものは株式会社でありますので、これも第一義的には、上場会社はやはり株主のものと言うことができると思います。 もっとも、株式会社は我が国の経済活動の中核的存在でありますし、その活動が債権者等の利害関係人に重大な影響を与える場合も…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 いわゆる先生がお話しになられる三角関係、三角合併を可能にする、もう三角関係が多いものですから……。いわゆる三角合併を可能にする合併対価の柔軟化については、議員御指摘のとおり、一年間延長するということにしております。 合併対価の柔軟化自体、これはいわゆる敵対的買収に役立つものではないと認識しておりますけれども、これが認められることにより、合併がより行いやすく、またその前段階として株式の買収を行おうという投資意欲が増大し、結…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、これから、広報ということはとても大切なことだというふうに思っております。積極的な広報活動に努める必要があるということは真っ先にお答え申し上げたいと思います。 そのための手段といたしましては、この前も御報告いたしましたように、ホームページへの掲載だとか、ポスター、パンフレット等々印刷物の配布ということを申し上げましたけれども、さらに、各種雑誌への解説、これはもう皆さん、専門家がおられますので、その専門家…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 それが効果的であると思うならば、いろいろと検討してみることも必要かなと思っています。
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 先生の御質問にすべて的確かどうかはわかりませんが、そもそも、企業の買収は必ずしも企業にとってマイナスであるとは限らないということがございます。かえって企業価値を高める結果になる、そういうものをもたらす買収も存在するのではないかと思っております。友好的な買収のためのＬＢＯ、これにつきます資金調達に関することを困難にするということに対しても議論のあるところであろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、ＬＢＯに…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 お尋ねが、敵対的買収防衛策についてであろうかと、また、チェックについてどのようにするかということであろうと思います。 敵対的買収に対する防衛策は、基本的には各会社がその事情に応じてみずからの判断で採否を決めるものである、自分たちのものは自分たちで考えていこうということに目をつけてほしいと思っております。 また、会社法案における敵対的買収の防衛策、これは種類株式を用いる場合を初めといたしまして、定款変更を必要とするものがほ…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 先生のお尋ねは、どのようなチェック機能が必要であるかということの御趣旨だと思います。 本来、取締役に対する監督は、その株式会社のほかの取締役や監査役が行うべきであり、また、これらの役員の選任及び解任を通じて、その株式会社の株主が行うのが原則であると言われております。この点は、完全親子会社間における子会社の取締役の監督につきましても変わるところはございません。したがいまして、完全子会社の取締役の監督につきましても、一義的に…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 先生がユニクロとおっしゃったので、何か山口県を懐かしく思い出しました。長い間帰っておりませんが。これは別な話でございます。 近年、株主総会の開催場所といたしまして、株主の利便性を考慮するなどの観点から、株式会社の本店所在地以外の場所、今先生がおっしゃいましたいろいろな地域で株主総会の開催場所として用いる株式会社が増加しているもの、これはいろいろとそのように承知いたしております。 そこで、今回の改正では、招集地が限定されて…
第162回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（南野知惠子君） 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。 他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求め…
第162回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（南野知惠子君） 簗瀬議員にお答えを申し上げます。 初めに、社会法案、刑事施設法案及び犯罪の国際化に対処するための刑法等改正案、それぞれの歴史的意義及びこれらの法案審議の指針についてのお尋ねがございました。 まず、会社法案についてですが、我が国の会社に関する法制度は、明治三十二年制定の商法第二編、昭和十三年制定の有限会社法及び昭和四十九年制定の商法特例法により規律されており、現在に至るまで多くの改正を経ながらも我が国の経済法制…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 本当に、千条もある法案を今から御審議いただく、もういただいているわけでございますけれども、今先生がおっしゃったように、いろいろな項目に分かれております。そういった意味では、本当に一つ一つ真剣に検討していかなければならないと思いますし、会社法の中で出てくるタームとそれから通常のターム、これは少しニュアンスが違うところがあるかもわかりませんけれども、それは一つの基準に沿っているタームであるというふうな解釈もできると思っており…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 本当に、先生が「プロジェクトＸ」の時代であるとすれば私はもっともっと遠い時代でありますので、その中では労働、働くということ、汗するというところがやはり自分のワークということにつながっていくというふうに思います。 株式のお尋ねでございますけれども、日本看護協会の出版会がございますが、その出版会の中で、援助というか、あれをしてほしいということで株を二百株ほど持っております。それほど多くの株ではございません。それを持っておりま…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 本当にお尋ねのことにつきましては党全体で検討すべきであろうというふうに思っておりますが、なお、政党につきましては、政治資金規正法にのっとって収支を透明化するということは、これは一番大切なことであろうと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 結果的には、和解ができたということで、いい形に調ったというふうに思っておりますが、いろいろな株に対する考え方があって、本当に、黄金株だとかポイズンピルだとか、いろいろ新しい言葉がどんどん飛び交ってくることについて、一般国民も、株って、ああこんなものかなと、関心が高まったというふうに思っておりますので、国民の関心の高まりがこの会社法の審議に大きく影響してくるのではないかなとも思っておりますので、そういう意味では今回の会社法…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 端的に申し上げて、間違いございません。例えば、同一市町村内に違う目的である場合は同じ名称が使えるということでございます。 もう少し詳しく申し上げるならば、会社の商号に関しては、現行商法は、同一市町村内において同一目的である他の会社と同一または類似の商号を使用してはならないとしております。会社法案では、これらの規制のうち、まず、類似商号についての規制は撤廃しております。次に、同一商号については、目的のいかんを問わず同一の住…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 現行法では、会社の商号について、他人が登記した商号と同一、類似の商号については、同一市町村内において同一の営業のために登記することができないという規制、すなわち類似商号規制が設けられております。 類似商号規制は、同一市町村内における商号権の確保という目的で設けられた規制でありますが、現在では、小規模の会社であっても、その活動の範囲は市区町村にとどまらないことがほとんどでありますために、規制の効果は限定的なものにすぎないと…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○南野国務大臣 そのとおりでございます。