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自由民主党・改革クラブ参議院
総発言数
3,689
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
2005/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,689 20 を表示
自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) その件に関連いたしましては、人身取引の取締りのために諸外国との間で捜査協力を推進していくことは重要なことであるというふうに思っております。国際組織犯罪防止条約及び人身取引議定書は、条約の対象となる犯罪の捜査におきまして締約国がお互いに最大限の法律上の援助を与えるということを規定いたしております。これによりまして一層の捜査協力が期待できるのではないかなと思っております。また、二国間の刑事共助条約が人身取引に関す…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 先生の御指摘でございますが、人身取引が重大な人権侵害であるということは、これはもう御指摘のとおりでございます。 法務省といたしましては、人身取引対策関係省庁連絡協議会、これを含めまして、会議に直接出席者を出していない部局でありましても常に所管業務の遂行に関する情報は省内でこれ共有しておりますので、そういう意味では人権擁護局におきましても会議の動向を常に掌握してもらっているというふうに思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 先生が先ほどおっしゃっておられました地域において、まだそういうリーフレットを作ったりいたしてはおりますけれども、意思が徹底されていないということについては、これ今後もしっかり考えていき、徹底させていくという方向にも持っていきたいと思っております。 今お問い合わせのその問題点につきましては、法務省といたしまして人権擁護、人権問題等に関する懇話会、これの方針決定を踏まえまして、本当に人権擁護法案を早期に提出してい…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 人権擁護推進委員会の追加答申におきまして、我が国に定住する外国人が増加している、そういったことなどを踏まえておりますが、外国人の中からも適任者を人権擁護委員に選出することを可能にする方策を検討すべきであると指摘されております。法務省といたしましてもこの方針は変わっておりませず、追加答申の指摘を踏まえまして、人権擁護法案を再提出するために検討を行っているところでございます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 人権問題ということは、本当に我々、しっかりと検討していかなければならない問題だと思っております。人権擁護法案が今与党の中で論議されております。その行く末も見守っていかなければならないとは思いますが、私の気持ち、法務省の考えというのは先ほど御説明したとおりでございますので、我々としては、いい形でその法案が通っていくように、テーブルに乗っけていただけるように、そういったことを念願しているところでございます。そして…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 新聞の一面に今朝報道されました。そういうこともございますが、今先生の御指摘のとおり、判決につきましては、国の主張が認められなかったということについて、我々国側といたしましては残念だなというふうに思うことがまず第一点ではございます。 国籍法第三条は、日本人を父とする非嫡出子については、父が子を認知することのほか、父母の婚姻の国籍取得の要件としております。先生がお述べになられたとおりの形で今法律が行われております…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 今先生がケビン・ベイルズ氏のお話を取り上げてレクチャーをいただきました。私もしっかりと聞かしていただきましたが、本当に今の社会生活の中、経済状態もそうですけれども、多様化しておりますし、価値観も多様化しております。そして、我々お互いに生活していく上でのルール化という問題についても、そのルールもお互い守るという規範が乏しいのかなと思うような一面も見られております。そういう中では、大人はどのようなビヘービアをする…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 先生御指摘のとおり、人身取引につきましては、本当に長いプロセスを経ながら今やっとここまで来て法律を出していく、人身売買はこれは罪ですよというところにやっとたどり着いたのかなというふうにも思っております。人身取引につきましては、女性や児童がその弱い立場ゆえに被害者となるということを先ほども申し上げましたが、そのような観点から、被害者の人格や尊厳を侵害し、その心と体の両面に大きな影響力を及ぼすものであるということ…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 委員御指摘のとおり、実効性のある人身取引対策のためには、NGOなどと連携が不可欠のものと考えております。 法務省におきましては、人身取引事案につきましてNGOなどと緊密に連絡を取りながら、例えば、NGOからの通報を受けた被害者が不法滞在となっております場合で帰国を希望するときには、在留特別許可を与えるとともに、NGOの運営するシェルターに保護を求めたり、また協力して帰国支援に当たったりするなどの取扱いを行って…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 委員御指摘のとおり、この問題には社会全体として積極的な取組が不可欠であるというふうに思っております。そのため、法務省におきましては、関係省庁とも緊密に連携をしながら、人身取引撲滅につきまして社会的な啓発を図るよう積極的な広報活動も行っていきたいと思っております。 具体的に法務省における取組につきまして申し上げますと、入国管理局において、昨年六月、人身取引撲滅に関するリーフレットを六万枚作成して各方面に配布いた…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 今回の法改正案におきましては、密入国防止の観点から、他人の不法入国などを容易にする目的で不正に旅券等の交付を受ける行為等を処罰するための罪を新設いたしました。また、そのほかに、航空機等の運送業者に対する外国人の旅券等の確認義務や外国入国管理等に対する情報提供に関する規定の整備も行うことといたしております。 先生御指摘のとおり、現在、法務省を始め政府が一丸となって、五年間で不法滞在者を半減させるための各種施策を…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 先ほど千葉議員も御質問になられましたけれども、この案件につきましての今後の対応につきましては、判決を、判決文を十分に検討した上で対処したいというふうに思っております。 国籍法は我が国の国民の範囲を超える法律であり、国民の範囲をいかに定めるかは国家の根幹にかかわる重要な問題でございます。法務省といたしましても、これまでの時代の趨勢に応じて、国籍法等の改正を含め国籍事務の円滑かつ適正な運用に努めてきたところであり…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 先生も御存じだと思いますが、従前、興行という形での在留資格で入国していたフィリピンの方がおられました。フィリピン政府が発行する芸能人資格証明書があれば法務省令で定める芸能人としての要件を満たすものとされておりましたけれども、過去の調査などから、その多くが風俗営業店等においてホステスなど不法就労に従事しており、芸能人としての実質がなく、中には人身取引の被害に遭っている方もおられました。 このような状況を踏まえて…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 人身取引につきましては、我が国は平成十四年に人身取引議定書に署名いたしました上、平成十五年十二月に犯罪対策閣僚会議が策定しました犯罪に強い社会の実現のための行動計画に議定書締結に必要な法整備の検討を進めることを盛り込み、さらに平成十六年四月には内閣に人身取引対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、総合的、包括的な行動計画を取りまとめるなどの取組を行ってまいりました。今回の改正法案は、こうした政府としての継続的…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) その自民党であったという件については私は存じ上げておりませんが、依頼もありませんし、私も出席しておりません。 そういう観点から、政府が人身取引を対策を行っていく上では、そういう党、党というような縦割りではいけないというふうに思っておりますし、関係省庁が緊密に協力しながら、先生御指摘のとおり対策を立てていきたいと。そして、人身取引は罪であると決めた以上、この法律をしっかりと通していきながら守っていきたいというふ…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/14

162参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(南野知惠子君) 人身取引対策を推進していきます上におきましても、関係省庁が緊密に連携をすべきことは先生御指摘のとおりであろうと思っております。 昨年十二月に政府が策定いたしました人身取引対策行動計画におきましても、総合的、包括的な人身取引対策を講じますために、関係省庁が緊密な連携を図るべきことをうたっており、目下その計画に沿いまして関係省庁が協力しながら諸政策を実施しておるところであります。 法務省といたしましても、これまで…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/12

162参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律、いわゆる船責法は、船主が船舶事故等によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申立てによりその責任を一定の限度額に制限することができるものといたしまして、その限度額の別や、またその手続等を規定した法律であります。 現行の船責法は千九百七十六年の条約に準拠したものでありますけれども、この条約におきます責任限度額の引上げなどを行う千九百九十六年の議定…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/12

162参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣(南野知惠子君) 本当に心配いたしております。先生も御心配いただいておりますが、この法律自身が難産であったかなというふうに思っておりまして、その後も、期限が七月十五日までということでございますので、なるべく安産に持っていきたいということでお話合いをさせていただいてはおりますけれども、御指摘いただいております心神喪失者等の医療観察法については、現在、期限である七月十五日までの、この施行に向けて鋭意準備をやっているということをまず…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/12

162参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣(南野知惠子君) 先生御指摘のとおり、大変難航している課題であろうと思います。そういう意味では、指定入院医療機関の整備、これは厚生労働省の方で今懸命に努力されているものと承知いたしておりますので、更なる整備の方向の在り方ということも見定めていきたい。 法務省といたしましては、厚生労働省とも十分協議をしながら、その法的な円滑な施行に向けて必要な準備をしてまいりたいと思っております。公立病院の協力、そういうことも視野に入れながら、…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/04/12

162参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣(南野知惠子君) 今回のこの船責法、これは単に責任限度額を定めるのみではないと、責任制限手続を定めている法律でもありますと。責任制限手続は、多数の被害者及び多様な損害賠償、これが関与してきます船舶事故におきましては、責任限度額相当の基金をそれぞれの被害者の債権額の割合に応じて公平に分配しようというような集団的な債務処理の手続でありますということでございまして、このような手続の存在意義というのは、これは現在におきましても従来と同…