南野知惠子

第162回衆議院法務委員会第13号

○南野国務大臣では、申し上げます。会社法案では、株式会社と有限会社を統合いたしまして株式会社に一本化することとしておりますけれども、これは、従来の株式会社と有限会社の区分けが理念どおりに利用されておらず、形骸化しているというふうに見られております。その上、最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点といたしまして、その成長に応じて、取締役会、または会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながら…

第162回衆議院法務委員会第13号

○南野国務大臣本当に、望まないというような方々もおられるのではないかなとは思いますが、既存の有限会社は、整備法案の第二条第一項によりまして、特段の手続をとることなく会社法上の株式会社として存続ができるということになりますが、旧有限会社の社員、またはその他の利害関係人が混乱することがないようにするために、まず一つとしては、現行の有限会社法の規律の実質を維持するための経過措置を置いているということでございます。二番目としては、商号につきま…

第162回衆議院法務委員会第13号

○南野国務大臣会社と取引に入ろうとする人がその会社の実情や経営の内容をチェックするということは、商取引では当然のことであろうというふうに思いますが、その会社が株式会社か有限会社かという法制度上の形式的差異は、会社の規模とは必ずしも結びついていないのが現状であろうというふうにも言われております。一般的には、その会社が株式会社か有限会社かという法制度の形式面だけではなく、資本、売上高、または利益やら取引先のさまざまな要素を考慮した上で、…

第162回衆議院法務委員会第13号

○南野国務大臣もんじゃ焼きをつくらせていただきますので、資本の件はどうぞよろしく御配慮していただきたいと思います。会社の設立の登記についてのお尋ねでありますけれども、会社の種別のうち、株式会社ということについて、もんじゃ焼き株式会社ということで御説明させていただきたいと思います。株式会社の設立の登記につきましては、まず発起人全員によって定款を作成いたします。その定款につきましては公証人の認証を受けます。公証人はＤＶ法でも使わせてい…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣きょうから重要法案の一つである会社法の審議が始まります。委員長初め、委員の皆様方の本当に真摯な御質疑をお願いして、スムースな審議ができますようにと思っております。今先生からのお尋ねは、会社はだれのものであるのか、また企業価値という問題についてどうかというお尋ねがございました。株式会社は、純法制的には、営利法人として、株主の出資によって成り立っている。これによりますと、株主が利益を得る仕組みとなっている制度でございます…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣先生の言葉の問題でございますけれども、使用人という言葉と、それから今この法案の中で使われている使用人とか社員、それはもう既に定着している言葉であろうかなというふうにも一つ感じられておりますし、概念が定着している。そして、それを今度は変えて使うと、逆にこの法律の中での混乱が見られるのではないかなという二つの観点はございますが、使用人といいますと、この中にはただ、普通の役員もその中に含まれている、さらにまた役員になる取締役も…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣お答えする前に、先生の議員としての真摯な態度というものが本当にいい形であらわされていくのではないかなと思っております。法律をつくるということには、閣法があり、議員立法があり、さらにまた条約というような形の中から我々の役割というものを果たしていくということがあろうかと思いますが、今、たまたま拝命している立場におきましてお答えをするという形になろうかと思います。でも、それぞれ議員という立場もこれありということでございますので…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣四種類から四種類への変化ということにもなるわけでございますが、現在の会社法制では、会社の種類といたしまして、先生が今お話しになられましたとおり、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、この四つが存在しているというふうに思っております。会社法案では、このうち株式会社と有限会社とを統合する、それとともに、創業、起業の活性化を図るために、新しい会社類型として合同会社を設けるということでございます。これによりまして、会社法案に…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣もう先生既に御案内のとおり、現行の商法におきましては、株式会社の設立には最低一千万円以上が出資として必要でありますと言われておりましたけれども、今回の新しい会社法案におきましては、それより容易に、易しく株式会社の設立ができるようにするために、出資額の制限を撤廃する、よく世間で言われております一円でも会社が起こせる、そういうような観点になっているということです。〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣公明党さんにおかれましても、今御検討が進んでおり、御提言がなされたというふうにお聞きいたしております。先生の、ドイツ法、アメリカ法、それがどのような形になっているのかというお尋ねでございます。会社法制の現代化を内容といたします会社法案の基本理念は、会社経営の機動性、柔軟性を向上させますとともに、会社経営の健全性をも確保するということによりまして、より効率的で健全な企業社会を構築するというものでございます。会社法案の…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣お尋ねの会社法案におきましては、会社制度の利用者の大半を占める中小企業の視点に立って、株式会社と有限会社の会社類型の統合、または機関設計の規律の柔軟化、さらに会計参与制度の創設など、改正を行うこととしております。このような改正は、中小企業がそれぞれの会社の実情に応じまして、適切なまたは最適なといいましょうか、機関設計を採用することを可能とするものでございまして、中小企業の経営の効率性または信用力の向上に資するものと期待…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣先生お尋ねの目的でございますけれども、会計参与は、公認会計士または税理士の資格を持つ人が取締役と共同して計算書類を作成する株式会社の機関であります。特に、中小の株式会社の計算書類の適正を確保しようというものでございます。今回の会社法改正では、有限会社を株式会社に統合するとともに、株式会社につきましても、役員が取締役一人で足りる有限会社と同様の機関設計を認めることといたしたわけでございます。他方におきまして、株式会社に…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣先ほどもお尋ねがございました。株式会社というのは、やはり株主のものかなというふうには思っておりますが、そのほかにいろいろな方々との関連がございますので、社員であったり、また、株を持っておられる方、ともどもに協調して社会をつくっていっているという点がございます。そういう意味では、株式会社は、純法制的には営利法人として株主の出資によって成り立っている、これによりまして株主が利益を得る仕組みとなっている制度ですから、第一義的…

第162回衆議院法務委員会第12号

○南野国務大臣お答え申し上げます。会社法案は、株式会社と有限会社を統合して、先ほど先生がおっしゃったように株式会社に一本化いたしますが、これは、従来の物的会社の区分が理念どおりではなく形骸化しているという上に、物的会社に一様でないニーズがあるということでございます。最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点として、その成長に応じて、取締役会とか会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらス…

第162回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（南野知惠子君）先生の御質問にありましたとおり、やはり外国人の方々の労働という問題は、我が国における労働という問題は大きなこれからの検討課題であろうかと思っておりますし、そういうような問題点を今後に抱えながら、今御報告申し上げられる観点といいますのは、我が国に在留する外国人をめぐる様々な環境整備の問題は日本人の場合と同様に多くの関係機関が連携して取り組むべき課題であると思っております。これは、厚労省の方々とも、また経産省の方…

第162回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（南野知惠子君）先生のお話しになられております人身の自由を侵害するための典型でありますいわゆる人身取引につきましては、国連におきまして、平成十二年十一月十五日、これは国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、これは特に女性と児童というものが対象になっているかと思いますが、その取引を防止したり、抑止したり、及び罰則したりする議定書が採択されました。この議定書は平成十五年十二月二十五日に発効いたしておりますが、同議…

第162回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（南野知惠子君）昨年、入管当局においての五十三名という件についての御質問であろうと思います。御質問の調査は昨年二月の一か月間にこれ、全国の地方入国管理官署におきまして入国警備官が外国人の違反調査を行いました際、併せて人身取引の被害と思われる事象の有無について聞き取りを行った結果の調査票を分析したものでございます。人身取引の被害と思われる事象といたしましては、例えば強制労働や又は売春等の強要、それから在留中の他人による金銭徴…

第162回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（南野知惠子君）それは調査の方法にもよろうかというふうに思いますが、このたびの五十三人という調査は、今申し上げましたような形で議定書に合わせてピックアップしたら五十三人ということでございますので、それが多いか少ないか、その中にどれだけ隠れているのかということも、これは想像の域を出ないものであろうかと思っております。

第162回参議院法務委員会第12号

○国務大臣（南野知惠子君）本当に、正確な調査をしていくというところにも大きなポイントはあろうかと思いますが、昨年十二月に人身取引対策行動計画が策定されました。これを受けまして本年一月から人身取引の定義をその目的、手段、行為のそれぞれについて具体的に明らかにした上で、全国の地方入国管理官署における取扱いを徹底しまして、当該案件を発見した都度、報告させることにより実態把握を行っているということも申し添えたいと思っております。