南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○南野国務大臣 お尋ねのような方が再び我が国に入国を希望する場合には、個々の事案ごとに、退去強制時の経緯のほか、入国を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情等を総合的に考慮させていただきまして、上陸特別許可の可否について検討することとなります。 なお、実子同然に本国で生活をしていた養子、継子の方につきましては、このような家族としての実態は、上陸特別許可の判断に当たって考慮すべき事情の一つであろうと思っており…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○南野国務大臣 中国残留邦人につきましては、一般の方の対応とは異なった温かい配慮が必要であるということは認識いたしておりますが、このような特別な御事情については、基本的には個々の事情に応じて適切に対応していくのが最もよいと認識いたしております。 しかしながら、判決があったことを踏まえまして、取り扱いを明確にすべく、幼少時、具体的には六歳未満から実子と同様に育てられ、家族として生活をしてきた方については、その入国を一律に認めるための告示の…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○南野国務大臣 一般論といたしましては、退去強制手続は被退去強制者を収容した上で進めるべきことが法律上定められております。この原則に従いまして手続を進めることとなるわけであります。なお、人道的に配慮を要する場合には、仮放免を弾力的に運用いたしております。また、難民条約上の難民としては認められない者も、諸般の事情を考慮して、保護が必要であると認められます方につきましては、在留特別許可を認める措置をしているところでございます。 お尋ねのマン…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○南野国務大臣 先ほど、最初にお話しになられました、難民不認定処分を受けた方が処分の取り消しを求めて訴訟を提起したといたしましても、入管法上、そのことのみをもって退去強制手続を停止させるという規定はございません。退去強制手続は被退去強制者を収容した上で進めるべきであるということが、これは法律上定められております。特に、訴訟におきまして国側勝訴の判決がなされたような事案、これも先生すぐおわかりになると思いますが、そういう事案につきましては…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 我が国に在留されます外国人に対する各種の施策につきましては、これは日本人の場合と同様にその業務を所管する官庁がやっているということでございます、これはもう当然のことでございますが。 就労ということに関しましては、厚労省だけでなく経産省も農林省も、いろいろな省庁が絡んでまいるというふうに思っております。 現在の管理について申し上げるならば、法務省が就労支援、又は社会保障の適用については厚生労働省が担当していると…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 医療関係のことをお尋ねでございましたので、それは私が今ここで、この立場で申し上げることは大変僣越になろうかというふうに思っております。 何はともあれ、こういう人身の問題点抱えている人、また過去にはＤＶ法などもしてきた個人といたしましては、そういう問題が充足されることが望ましいというふうには思っております。 一つ政府といたしまして見解を申し上げるならば、昨年の十二月に策定いたしました人身取引対策行動計画、それに…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） そのような場合、また人身取引の被害者の認定をいたします場合には、御本人の申出、先生言われたように、それは申し出られるような環境を整えてあげるということが大切ですが、そのように申し出やすい環境をつくり、その申出によりまして入国管理局が、これが独自に調査した結果はもとより、警察等の捜査機関、ＮＧＯ、出身国の在日公館からも情報の提供を得るなどして、判明した事実を総合的に考慮して判断するというのが建前でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 人身取引は本当に重大な人権侵害であるというところに立脚いたし、早急な取組が必要であるという認識の下に政府を挙げて対策に取り組んでいるところであります。 今回の法改正は、その一環といたしまして、人身取引の被害者は保護の対象であることを明確にするものでございます。したがいまして、被害者として保護することを念頭に、原則として在留特別許可をすることになるものというふうに思います。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 人身取引の被害者が加害者に対する損害賠償の請求等もこの中身に入っているのかなと思っておりますが、我が国に在留を希望し、その必要が認められる場合には、在留特別許可や在留資格の変更許可等により必要と認められる期間の在留が可能となるのが先ほどの話でございます。 そういう意味で、自分が受けたい裁判、これがちゃんと的確に情報として与えられるのかというようなお尋ねであったと思いますが、昨年成立いたしました総合法律支援法に…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 本当に先生のおっしゃることを十分理解させていただき、法務省といたしましても、関係省庁連絡会議を中心としてこれまで以上に関係省庁と緊密に連絡を取りながら、この法案ができました暁にどう運用していくかということには誠心誠意取り組んでいきたいと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生御指摘のとおり、外国入国管理当局における情報提供の規定といいますものは、情報提供を行う際の基本的な手続、範囲等を明確にすることにしたものでありますけれども、この規定を新設しても、入国管理局が保有するあらゆる情報を外国入国管理当局に提供できるようになるわけではないということが一つでございます。いずれにしましても、新設する新しい情報提供規定の運用は厳格に行ってまいりたいというふうに考えております。 さらに、も…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 人身取引またそれを撲滅していくということについては全くこの法案で取り上げていくようになりました。人身取引は罪ですよというところまで今この法案でやっていこうとしております。 それについては、各関連省庁一杯ございますけれども、その省庁と連携を取りながら、やはり一体となって、政府一体となってしていくことであろうかと思いますので、先生がおっしゃられたように、いろいろな形の連携を取りながら、これがうまく展開していくよう…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） それで、このような過程で解明されていく実態につきましては、これに的確に対応をして、有効な取締りや被害者保護のためのより良い方向を目指して検討していこうというふうに思っております。 検証の問題についても考えていきたいと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 人身取引は本当に重大な人権侵害でございます。尾辻大臣とも協力しながら、また他の大臣とも、所管関連の大臣とも協力しながら、人身取引対策の行動計画を着実に実施していきたいというふうに思っております。この防止、撲滅及びその被害者の保護を図らなければならないというふうに考えております。 今回の法律案は、人身取引対策行動計画の一環として人身取引の加害者の的確な処罰又は被害者の保護のための規定を整備するものでありますから…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 御指摘の判決は、検察庁に接見のための施設がないという場合であっても、一定の場合は立会人のいる部屋での短時間の接見につき配慮義務がある旨が、これが判示されたものと承知いたしております。 接見交通権は、身柄を拘束された被疑者が弁護人の援助を受けることができるための重要な権利であり、従来から検察庁においては、捜査の必要との合理的調整を図りつつ、接見交通には十分に配慮してきたと承知しております。 今後、検察においては…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 人身取引は、先生御存じのとおり、女性又は児童がその弱い立場のゆえに被害者となることが多うございます。被害者の人格や尊厳を侵害し、その心身の両面に重大な影響を及ぼすものであります。 今回の入管法の改正案では、人身取引の被害者の置かれている事情を考慮し、人身取引により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方などについては、我が国に滞在できるよう特別に在留を許可することができることを法律上明記することとし…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。 他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求め…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 考えを述べさせていただきます。 株式会社は、本当に純法律的には、営利法人として株主の出資によって成り立っているということでございまして、これによりまして株主が利益を得る仕組みとなっておりますので、第一義的には株主のものであるというふうにも申し上げることができるのかなと思っております。 そのほかに、取締役というのがおられまして、株式会社の利益を最大化するために株主から経営を任されている人でございますので、株主と取締役という…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○南野国務大臣 すべてが前提として成り立っているかどうかということについては、そうでない場合もあるというふうに思いますが、会社に関する法制といいますのは、基本的に、独立の法人格を有する単体の会社を前提としているものでありますが、連結会計制度や、今お話がありました連結納税制度、これは一定の関係を有する幾つかの会社をグループとして取り扱うものである。 したがいまして、このような制度が適用される限りにおきましては、企業グループが法制上の存在で…