南野知惠子

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）委員からのお尋ねの件でございます。会社法案では、会社制度の利用者の大半を占めるやっぱり中小企業、ベンチャーの企業の視点に立って会社法制を見直すという観点から、株式会社と有限会社の会社類型の統合、設立時の最低資本金制の撤廃、それから機関設計の規律の柔軟化、会計参与制度の創設など、多くの改正を行うことといたしております。これらの施策はいずれも起業の促進や中小企業の発展に大いに寄与するものであると考えております…

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）先生御指摘されるように、ＪＲの尼崎の事故は本当に新しい情報を提供されるたびに大変だなというふうに思っておりますし、お亡くなりになった百七名、またその御家族に対してはいまだにまだ心がいえていないだろうと、本当に御冥福を祈るだけであると。さらにまた、この前も申し上げましたけれども、ＰＴＳＤの問題点もこれから発生してくるというふうに思っております。そこら辺もしっかり他省庁とも関連しながらしっかりしていかなきゃならな…

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）確かに、企業の不祥事がマスコミに取り上げられることも多く、このような会社では会社の業務執行者による権限の濫用が行われていたことが少なからずあったものと思われます。しかし、大部分の企業では業務執行者が適切にその権限を行使しているのも事実でございます。現行法の権限濫用を防止するための措置が必ずしもうまく働いていないというわけでもないと考えておりますが、もっとも、業務執行者の権限濫用を防止することは会社法制の永遠…

第162回参議院法務委員会第20号

○国務大臣（南野知惠子君）インサイダーの取引等に関しましては、証券市場を規律する法制度などによりまして適正なチェックが行われているものと承知しているわけでございますが、しかしながら、現実にコクド、西武のような事件が起こってしまったということにつきましては、とても残念なことだなと思っております。今後、これらの事件での教訓を踏まえながら、必要に応じて適切な処置がなされることを期待いたしております。

第162回参議院本会議第22号

○国務大臣（南野知惠子君）会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式…

第162回参議院本会議第22号

○国務大臣（南野知惠子君）松村龍二議員にお答え申し上げます。まず、会社法案の意義及び主要な見直しの内容はどのようなものかとのお尋ねがございました。会社法案は、利用者の視点に立ち、社会経済情勢の変化に対応した改正を行うことを目的として、会社経営の機動性、柔軟性の向上及び経営の健全性の確保等を図る観点から、会社に関する各種制度の見直しを行った上で作られたものであります。具体的には、有限会社の株式会社への統合などの会社類型の見直し、会…

第162回参議院本会議第22号

○国務大臣（南野知惠子君）富岡由紀夫議員にお答え申し上げます。まず、会社法案における株式公開会社と非公開会社の分類についてのお尋ねがありました。会社法案においては、公開会社とは、発行する株式について、その内容として譲渡について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていないものがある会社を指すものとしております。ですが、これに要する株式譲渡制限会社ではない会社のことであり、株式上場会社という意味における公開会社に限られるものではござ…

第162回参議院本会議第22号

○国務大臣（南野知惠子君）浜田昌良議員にお答え申し上げます。まず、最低資本金制度の改正の内容及びその商法の基本理念との整合性についてお尋ねがありました。会社法案では、最低資本金制度について、会社設立時における出資額規制の撤廃をしておりますが、他方で、財産状況の適切な開示等により債権者の保護を図るとともに、資本充実の原則に基づくこれまでの規律を維持することにより従来の商法の基本理念との整合性を図っております。次に、組織再編成に関す…

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣先生のお問い合わせでございますが、法務大臣として具体的事件にかかわるコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げるのであるならば、検察当局において、御指摘のような政策的な意図を持って象徴的な事件をつくり出して断罪するというような捜査処理を行うことはないものと承知いたしております。

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣そのとおりでございます。

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣お答え申し上げます。不良債権処理につきましては、政府としても経済運営上重要と考えておりますが、会社法案は、より一般的に、最近の社会情勢、経済情勢の変化、それへの対応等の観点から、会社に係る各種の制度のあり方について体系的かつ抜本的な見直しを行う、それを目的としているものでございます。先生おっしゃるとおりでございます。いずれにいたしましても、会社法制は我が国の経済活動、企業活動の基盤をなす重要な法制でございますので、法…

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣昨日、先生から御質問があるということをお聞きいたしまして、お尋ねの期間について調査をさせておりますが、その結果、そのような資金を受け取った事実はないとの報告を受けております。

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣私の資金管理団体の政治資金につきましては、政治資金規正法に従って適正に処理いたしております。

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣私は、清和会の運営または経理に携わっておりませんので、そういうことについては承知いたしておりません。

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣存じ上げておりません。

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣現行の商法では、取締役会につきまして、書面決議の方法により行うことは認められておりませんが、これに対しまして、今先生がお話しになられましたように、会社法案では、取締役会の書面決議を認めることといたしております。ただし、無制限に認めるということではなく、書面決議を行うことができる場合を定めており、定款に定めを設けている場合でありまして、さらに、かつ、取締役会の決議の目的事項につきまして、全取締役が同意をし、かつ、業務監査…

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣法案審査が連合審査に付されるか否かにつきましては、当該法案の内容やその影響する分野等にかんがみまして、国会の各院において御判断されるものと承知いたしております。したがいまして、私の立場で会社法案が連合審査に付された理由について申し上げることはいかがかと存じますが、会社法制が、我が国の経済活動の根幹をなす会社のあり方を規律し、経済、金融、証券の分野とも密接な関連を有する法制であるため、財務金融部門及び経済産業部門の先生方…

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣一般的に、株式会社のステークホルダーは、株主、従業員、債権者、取引先などであり、特に上場会社では一般投資家等も含まれると考えられると承知いたしております。これらのステークホルダーの利益につきましては、いずれも重要でありまして、いかなる委員会で議論されるかを問わず考慮されるべきものであると考えられます。そして、それぞれの委員会によりまして、関心を持って議論される事項や、同一の事項についての議論であってもその方向性に差異が…

第162回衆議院法務委員会第18号

○南野国務大臣先生お尋ねの点でございますが、会社法案におきましては、現行の有限会社の取締役の任期につきまして全く規制がないことを踏まえながら、株式会社の取締役の任期を原則二年とした上で、株式譲渡制限会社においては定款によって最長十年までその任期を伸長することができるものといたしております。これは第三百三十二条でございます。これは、株式譲渡制限会社におきましては、一般的には株主の変動が頻繁ではないため、短期間で取締役の信任を問う意義に…