南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会 第22号
○南野国務大臣 今のところそのようなのは、今ちょっと手持ちに準備がございません。申しわけありません。
第162回 衆議院 予算委員会 第22号
○南野国務大臣 局長は、公の業務があるときには、それを誤認するような商号は認められない、そういうふうになることを申し上げたということでございます。 それから、郵政につきましては、民営化されれば国の業務ではなくなりますので、誤認するようなおそれはないと考えております。 以上でございます。
第162回 衆議院 予算委員会 第22号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 局長の答弁とそごはございません。公の業務があるときにはそれを誤認するような商号は認められないということは局長は申し上げております。でも、これから民営化されるわけでございますから、郵政につきましては、民営化されれば国の業ではなくなるわけでございます。そういうことでありますので、今申し上げたとおりでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直すとともに、これを現代用語の表記にし、分かりやすく再編成する措置を講じようとするものであります。 第一に、この法律案は、会社に関する各種制度について、体系的かつ抜本的な見直しを行うこととしており、その要点は次のとおりであります。 まず、利用者に利用しやすい会社法制とするため、株式…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案では、株式会社と有限会社を統合いたしまして株式会社に一本化いたしておりますけれども、これは、従来の株式会社と有限会社の区分が理念どおりに利用されておらず、形骸化していると見られております上、最近では、株主総会と取締役のみから成る最も基本的な形の会社を出発点として、その成長に応じまして取締役会、会計参与、監査役、会計監査人など、必要とされる機関を選択しながらステップアップしたいという中小企業のニーズも出…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 現行の有限会社は取締役会や、また監査役の設置が義務付けられておりません。また、取締役等の任期に制限がありません。監査役には業務監査権限がないということなど、株式会社とは異なる機関設計となっております。他方、会社法では、株式会社と有限会社を統合しまして、取締役会や監査役の設置が義務付けられない株式会社、すなわち現行の有限会社と同様の機関設計を採用した株式会社を認めております。そして、このような株式会社につきまし…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 会計参与は、公認会計士又は税理士の資格を持つ者が取締役と共同して計算書類を作成する株式会社の機関であります。特に、中小の株式会社の計算書類の適正を確保しようという制度でございます。 かねてより、会計監査人による監査が強制されない中小企業の計算につきましても、専門家の関与によりその適正さを確保する制度を設けるべきであるとの指摘がなされてきておりました。そして、有限会社形態と株式会社形態との一体化を始め、中小の会…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 三十五時間ぐらいいただいたかなと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 参考人質疑その他も含めまして、全体的な委員会が開催された時間でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 全部読ませていただいたと言うと、これうそになります。でも、要所、要点についてはいろいろレクも受けておりますし、そういう点については関心を持ってポイントを聞かせていただいております。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 松村先生の御質問に対しても局長答えておりました。もうこれについての検討期間というのは、省においては随分長く検討されていたということと同時に、この法案を百年近く使ってきているということもございます。そういった使い方の中においていろいろなポイントが見いだせてきたのではないだろうか、それをいつ改正するかというような観点もあったろうかというふうに思っております。 そういったことを合算いたしますと、衆議院でも検討してい…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生、それは少しお考えが深過ぎるのではないかなというふうに思っております。 我々といたしましては、やはりこの場に先生方の御審議をいただくというのが、それは最重要の課題でございます。当然、衆議院でも御検討いただきましたその議員の先生方の御審議と附帯決議、そこに盛られている中身というものを十分勘案していかなければならないということは当然の理であると思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 確かに、会社法案におきましては政省令への委任事項が大切でありますが、政省令への委任事項が約二十、省令への委任事項が約三百ございます。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 問題かどうかというのは、今先生方に御審議いただこうとしているところであり、また、それを基にしてどのような形で政省令が展開されていくかということにもあろうと思いますが、政省令に委任されております事項といいますのは、概して技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項、又は政省令への委任をしている各規定におきましては、その委任の趣旨、範囲、政省令で規定すべき事項の例示などが個別…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 衆議院においては、先生方、真剣に御審議いただきました。そして、附帯決議をお付けいただきました。私もその審議の場でいろいろと考えさせられていたところでございますし、また今御意見いただきました。お示しいただきました。それをこの参議院の場でどのように御審議に加えてしていただけるのかどうか、それは先生方の御審議の在り方であるかというふうに思っておりますが、最大限意思を尊重しながら、衆議院の大勢を尊重しながら参議院でも…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 課題設定というふうにお話しになられましたが、あらゆる場面を想定しての法案提出であっただろうと思いますし、そういう意味では、課題設定の課題はどのように書きますか。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 附帯決議いただきました衆議院側の御意見、これは十分に受け止めさせていただきながら検討していこうということは衆議院の方でも述べさせていただきましたので、同じ考えでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 今、衆議院の先生方からもいろいろと附帯決議についてのお話もございましたし、また、緊急に取り組まなければならないというような課題についてもお触れいただきました。 簗瀬委員御指摘のとおり、我が国におきましても近年親子会社関係の形成が進展しており、企業グループに関する適切な規制を行うという観点から、いわゆる企業結合法制の整備の必要性を唱える声があることは事実でございます。しかし、企業結合法制に対する対応は、国際的に…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案では、資本金の大小や株式の譲渡制限の有無を問わず、すべての株式会社に対する規制を設けておりますけれども、これらの会社に適用される法律が全く同一ではございません。 会社法案では、株式会社について、株式の譲渡制限がされているか否かという点と、会社の規模という二つの観点から、四つに区分して、公開会社や大会社について一定程度以上の厳格な会社機関の採用を義務付けております。 また、大会社につきましては、コンプラ…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案におきましては、例えば会社の機関の設計、種類株や新株予約権の内容、それから利益処分の在り方等について定款自治の範囲を拡大し、合併における対価について選択肢を拡大するなど、会社経営における効率性を確保するための規制緩和というものを行っております。 他方で、会社法案におきましては、例えば機関設計や種類株の内容等は、これを登記事項として、利害関係者に不測の損害が生じることを防止し、また大会社については、内部…