南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 最後の登記後五年を経過した株式会社を休眠会社とする現行制度におきましては、御指摘のとおり、おおむね五年ごとに休眠会社の整理を行ってまいりましたけれども、会社法案では、休眠会社の要件が五年から十二年に伸長されますので、現在の運用より長い期間を単位として整理を行いたいと考えているところでございます。 具体的に何年とするかという点に関しましては、休眠会社の整理の必要性を十分考慮して適切に運用してまいりたいというふうに思っており…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 同一商号についてのお尋ねでございます。 同一商号についての紛争の具体的な数もお求めでございましたか。その数については現在把握いたしておりませんけれども、なお、裁判所の集計によりますと、過去五年間の商法第二十条、第二十一条に関する民事訴訟の新受事件は、毎年数件程度であるということを伺っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 会社法案の第八条におきましては、現行商法二十一条に相当する規定がございます。 本条は、不正の目的を持って営業の主体を誤認させるような商号を使用することを禁止するとともに、これに違反して商号を使用する者がある場合には、これによりまして利益を害されるおそれがある者に、その商号の使用の差しとめを請求する権利を認めるものでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○南野国務大臣 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、昭和五十年に海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約に準拠して制定され、その後、昭和五十七年にこの条約を改正する千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結に伴い改正されたものでありますが、この千九百七十六年条約は、成立後既に三十年近くが経過し、…
第162回 参議院 法務委員会 第19号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生が御心配していただいております受刑者の健康ということについても大切な課題でございます。その健康の保持と疾病の治療は、拘禁を行う国の責務でございます。 法案におきましても、受刑者の健康及び施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な措置を講じるものとしているところでございますけれども、一方で、刑務所の医療につきましては医師の確保が十分にできていないなどの問題もあることは承知いた…
第162回 参議院 法務委員会 第19号
○国務大臣（南野知惠子君） 先般の安城市におけます通り魔殺人事件に続きまして、また保護観察対象による重大再犯事件が発覚したことを大変重く受け止めております。 今回の少女監禁事件につきましては、現在、事務当局に指示いたしまして、保護観察の経過等について詳細な調査を、また分析を行わせているところでございます。 法務省におきましては、二月に発表いたしました再犯防止のための緊急的対策に取り組んでおりますほか、今後、調査と分析をも踏まえまして、保…
第162回 参議院 法務委員会 第19号
○国務大臣（南野知惠子君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
第162回 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（南野知惠子君） 法務省とは関係のないことでございますので、私個人といたしてお返事しようと思っておりますが、今先生のお尋ねの公立と民間と、この問題点につきましては、本当に民間の方々はフレキシビリティーを持たせながらよくやってくださっているなというふうに思っておりますし、それは各園ごとにどのように体制を取っていこうかというふうに決めているところでございますので、その園の主体性ということもこれありと思っております。 それから、先ほ…
第162回 参議院 決算委員会 第11号
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 昨年の十二月に国会報告をいたしました少子化社会白書の中でも指摘させていただいておりますけれども、近年、雇用形態が多様化いたしております。特に、若者の間ではパートタイム雇用の割合が高くなっております。また、パートタイムなどの不安定就労を繰り返すいわゆるフリーターの増加も、高い失業率などによる若者の経済的な不安定、それもまた増加いたしております。さらに、それが未婚率又は晩婚化を通じて少子化に…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 本当にわかりにくいと思いますが、我々は幸せなことに漢文とかその他学校で教えてもらっていたという利点はあるかとも思いますけれども、それでも難しい、わかりにくいと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 先生方は漢文は習っておられないんですか。（津川委員「習っています」と呼ぶ）おられますよね。だから、そういうような文言の読み取り方という問題については、先生と同じ意見だと思いますけれども。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 最初の佐々木議員のお話にもありました、歴史的な問題を踏まえながら、今このような現状で、経済的な問題もいろいろ踏まえながら会社というものを見直していこう、では、その法制をどのようにするかというところに今立ち至っているのであろうというところでございます。 そういう意味では、本当に真摯に、真剣に取り組まなければいけない。明治三十二年から始まった、百年後の今でありますので、そういう意味では、これから何年この改正した法案を使ってい…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 大変悲しいことでございますが、そのような企業の不祥事というのは、単に企業の役員とか従業員によって不当な行為が行われる場合のみならず、また組織ぐるみで違法行為が行われる場合もある、さまざまな原因によって生じるものと考えておりますけれども、総じて申し上げるのであれば、企業経営や企業活動に携わる者の不注意または遵法意識の低さなどがこれらの原因になっているのではないかな、そのように思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 先ほど私が言葉足らずであったということも一つございますが、もちろん、先生がおっしゃったように、企業統治システムを構築する努力というのは怠ってはならないということと同時に、もう一つ考えられますことは、今新しくこの法を改正しようとする、今まで使いなれて、もうそのようにインプットされている方が新しい法律に基づいて仕事をしなければならないということであれば、やはりその方たちへの広報活動ということは我々にとっても大きな問題であろう…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 先生のこの図、楽しく見させていただきました、裏もあわせまして。 先生の今のお尋ねでございますが、不祥事対策という観点から、企業統治に関するいわゆる制度を充実させること、これは本当に重要なことだと思っております。 企業統治に関しまして、これまではということでございますが、昭和四十九年には、商法特例法を制定いたしまして、大会社に対する会計監査人による監査の義務を位置づけたということでございます。また、平成五年には、監査役会、…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 国際的な課題について、日本が下位であるというテーマは、このことだけでなく、いろいろな分野にもあるというふうに思いますが、このことに関しまして、議員御指摘の報道がされたということについては、了解いたしております、承知いたしております。 この格付会社の評価方法の詳細は承知しておりませんけれども、各国の企業につきまして、取締役会の適正性、または情報開示及び内部統制、それから株主の権利などの状況を評価しており、法制度に対する評価…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 いろいろな省庁が絡んでおると思いますし、いろいろな部門が絡んでいるというふうにも思います。 そういう意味では、先生の御意思に沿うように、ある部分については、検討していかなければならない部分もあるならば検討していくということですが、皆さんと検討を重ねていきながらいい方向に持っていきたい、結論としていい法案というものを検討していきたいと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 会計参与制度、これは計算書類の作成、そういった業務を行う有資格者である公認会計士や税理士の方が、取締役と共同して計算書類を作成します。そして、会社とは別に計算書類の保存または開示を行うことなどによりまして、取締役等による計算書類の虚偽記載や改ざんを抑止して、計算書類の記載の正確さ、それに対する信頼を高める目的で、この会計参与制度というものを導入していこうとしているものであります。
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○南野国務大臣 先生の御質問ではございますが、この参与制度というのは、そもそも、このたび取り入れていこうとしている新しい制度でありますので、どのくらいの数の会社が会計参与を設置するのかという予測は多少難しい面もございます。現在も計算書類の作成を税理士の方が行っていっております。そういう中小企業は数多いと思いますので、計算書類の信用性を高めることがまた取引や融資の場面で有利に働くということの認知が広く行われますのであれば、多くの会社が会計…