南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 先生お尋ねの刑法第三十九条といいますのは、「心神喪失者の行為は、罰しない。心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。」という規定がございます。 そういう意味では、心神喪失者とは、精神の障害によりまして、事物のことわり、善悪を弁識する能力がない、識別する能力がないか、またはこの弁識に従って行動する能力のない者でありまして、心神耗弱者とは、そのような能力が著しく劣っているというようなことでございます。そういう原則の一つである、責…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 先ほど厚生労働省の方々もお話しになられましたが、心神喪失者医療観察法につきましては、法務省におきましても、現在、その円滑な施行に向けて、厚生労働省等の関係省庁と協議をしながら、必要な政省令等の策定を進めているところでございます。 また、本制度のもとにおける地域社会における処遇等に重要な役割を果たすこととなる保護観察所に、社会復帰調整官となるべき者を全国で五十六名配置いたしましたほか、各保護観察所におきまして、都道府県、市…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 最大限努力するということを先ほど申し上げましたが、指定入院医療機関の確保につきましては、一義的には厚生労働省において検討されることであります。さらなる整備の方策につきましては、現在、先ほどもお話がございましたように、関係各方面のさまざまな意見をお聞きするなどして幅広く検討を進めているということでございまして、この法律の確実な施行に向けて両省庁努力していくということを承知いたしております。 そこで、法務省としましても、今後…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 一応期限が七月十五日ということを目途にしながら我々やっているところでございますので、御了解いただきたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 御指摘の判決につきましては、国の主張が取り入れられなかったということについては、これは残念だなというふうに思っております。国籍取得の要件をどのように定めるのかということは、国家にとっても重要な問題でございます。また、上級審の判断を求める必要があると考えまして、本年の四月二十五日、控訴したところでございます。 今後は控訴審において適切に対処してまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 婚外子の方がそういうような不利益をこうむらないようにという、これは一般論では十分理解できるところでございますけれども、結婚しているか、結婚していないか、結婚しながら他者に子供をつくるというようなこと、倫理的な問題も含めて、さまざまなケースに対して考えていかなければならないことだと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 先生、いろいろなケースをお示しいただきましたけれども、これは性という問題が中心になって考えていかなきゃならない部分もあろうかなと思っております。いつ受胎したか、だれによって受胎されたかというような、その子の起源というものをどのように認めていくかというところにさかのぼらなければいけないという問題点であろうというふうに思います。 そういう意味では、対象者がだれかわからない、同じ日本人でもだれの子供かわからないとするところに問…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 大変難しい困難な課題であろうかと思います。日本人とはだれなの、そのもう一つ手前のところには、家族というものはどういうものなのかという問題の、親子のつながりという問題もあろうかと思いますが、今先生お申し越しでございますので、それを預からせていただきたいと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、人身取引対策を実効あらしめるためには、人身取引問題の深刻さを十分に認識しまして、法律を有効的に運用することが重要である、そのように思っております。 検察当局におきましては、各種の会議または通達、それを通じながら、各検察官に対しまして、関係法令を積極的に活用し、関係機関と緊密に連携しつつ、人身取引の実態を的確に解明し、また、犯罪組織自体の壊滅を目指した捜査を行って、一層厳格な科刑の実現に努めるとともに、…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 今回の入管法の改正案におきましては、不法滞在状態にある人身取引被害者が保護の対象であることを法律上明らかにしておく必要があるというふうに考えたものでございまして、人身取引により他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方については、原則として在留を特別に許可することとなると考えております。 また、このような明文の規定を置くことによりまして、被害者の方が安心して保護を求めに来るというようなことが可能になるものと考えて…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 委員御指摘のとおり、人身取引の撲滅のためには、その重大性を広く国民に知っていただき、そのためには、広報啓発活動や人身取引対策についての不断の見直しが重要であるというふうに考えております。そのことは、昨年十二月に政府が策定いたしました人身取引対策行動計画、そういったものにも盛り込まれております。 それから、法務省におきましても、今回の法律案を成立させていただいた後には、広報啓発活動を含めまして、その積極的かつ適正な運用を通…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 ありがとうございます。 先生御指摘の、人身取引、このたびの法案につきましての経過でございますが、国連におきまして人身取引議定書が採択されておりますけれども、政府といたしましても、その防止、撲滅と被害者保護に向けました対策を進めておるところでございますが、昨年十二月には、議定書を早期に締結すべきことも盛り込んだ人身取引対策行動計画を策定いたしておるところでございます。 それに加えまして、人身の自由を侵害する行為としては、長…
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 我が国は、昭和五十年に、七六年条約の改正前の条約であります五七年条約を締結し、船責法を制定して以来、統一条約の枠組みの中で、国際的に普遍性が高く、かつ、なるべく被害者の保護にも厚い責任制限制度の実現に努めてまいったわけでございます。 このような観点から、九六年議定書を締結するに際しましても、同議定書が国際社会において一定程度の普遍性を獲得する見込みが立つことを見きわめる必要がありましたところ、昨年の…
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○南野国務大臣 陸上と違いまして海の出来事でございます、それにはいろいろとリスクが高いこともございます。そういう観点からこのような形をとらせていただきます。
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○南野国務大臣 今先生がお話しになられましたそのことについては、先生がお話しになられたとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○南野国務大臣 そういうことにつきましては、批准をしている国がどのくらいのレベルでそれを批准していくか、そういうものもやはり見きわめないといけないというのが我々の立場でございまして、協定をする国々がふえてきておりますし、これは十カ国だったら批准できるというようなこともございまして、それを見越しての我々の批准の申し出でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○南野国務大臣 賠償の問題はいろいろな問題点がございますので、経済的な問題もそれに関与していることは当然のことでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第20号
○南野国務大臣 先生御心配でございましょうが、我が国が七六年条約を締結しまして現行の船責法に改正した昭和五十七年当時の同条約の締約国は五カ国でございました。現在ではそれが五十カ国に近づいているということでございます。また、九六年議定書が昨年五月に発効したときの締約国数は十カ国でございましたが、既に現在では締約国数は十五カ国に増加いたしております。 このような事実に加えまして、責任限度引き上げによる被害者保護の必要性は、国のいかんを問わず…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 必要性が認められれば、そのようなことに展開していくものと思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○南野国務大臣 先生のおっしゃるとおり、それが無制限だったりということではございません。