南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 会社法第八百二十一条の趣旨は、外国会社を利用して日本の会社法制を脱法する行為を禁止するというものでございますから、まず規定を置くべき合理性はあるものと考えておりますが、規定の内容を考えてみますと、会社法における擬似外国会社の要件は、現行の商法における擬似外国会社の要件をそのまま平仮名にした、平仮名化したものでありまして、現行の商法におきましては擬似外国会社に当たらないものは会社法案におい…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答えを申し上げます。 関連する種々の法制を統一した観点から検討することが大切であるというふうに思いますし、先生がおっしゃっていた日本らしいというものは今我々が検討している課題であろうかというふうにも思っております。ただし、組織関連法と一口に申しましても、組織を形成する目的に合わせて取扱いを異にする必要性などから、それぞれの事項を所管する省庁において検討をする必要があるということもこれまた事実であろうかと思っ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 会計参与につきましては、これは公認会計士又は税理士の資格を持つ方が取締役と共同して計算書類を作成する株式会社の機関でございます。特に、中小の株式会社の計算書類の適正さを確保しようとする制度でもございます。 したがいまして、会計参与を置くことによるメリットは何かとお尋ねでございますが、監査役を置かない簡素な機関設計の株式会社でありましても、専門家の関与した信憑性の高い、又は信頼性の高い計算…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 私個人としては、それがデメリットになるということではございませんが、更によく実態が調査できるという方向になるものであろうと思います。 そういう意味では、中小企業の方々、やってみたらこれだったのじゃ、もう少し考えなきゃいけないねというふうに思っていただき、もっともっといい経営をしていただくことが一つのメリットになると思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生お尋ねの政省令の事項が多いということでございます。 確かに、会社法案におきましては、政令への委任事項が二十一、それから省令への委任事項が約三百ございます。しかし、政省令に委任されている事項はいずれも概して技術的、細目的事項でありまして、法律レベルで規定することが必ずしも適当とは言えない事項ということでございます。また、政省令への委任をしている各規定におきましては、その委任の趣旨、範囲、政令で規定すべき事項…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 買収防衛策、これは株主共同の利益のために導入されたものでございまして、経営者の自己保身のために用いるものではありませんと、それが大きな大義名分でございます。経営者が究極的な防衛策を取ることによりまして株主が買収者に対して株式を売却する自由が完全に閉ざされたとするならば、株主の利益を著しく損なうというおそれがありますから、このような防衛策は認められないということでございます。 したがいまして、究極的な防衛策とい…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 何でも両面性を持っているんじゃないでしょうか。そういう意味では、禁止することもあれば、それは禁止しないこともあると思いますので、それは内容によりけりだと思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） そのとおりだと思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 御答弁申し上げます。 まず会社法案では、債権者保護のための財産状況の適切な開示の制度といたしまして、債権者が、株式会社の過去五年間の事業年度に係る、一つとしては貸借対照表や損益計算書等の計算書類、もう一つは事業報告等の閲覧や謄抄本の交付を請求することができる制度というものを設けております。 次に、資本充実の原則についてのお尋ねもございましたが、この原則は出資に際しまして計上される資本金の額が出資された財産の価…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 合同会社は、株式会社のように出資の比率で配当率を決める、配当などを決めるのではありませんと。高い技術を持っている社員に厚く配当をすることができるようにするなど、柔軟な経営が可能な有限会社の法人制度の創設が必要であるという近年のベンチャー企業等からの要請にこたえるために新設された会社類型でありますということをまず申し上げておきたいと思います。 したがいまして、合同会社は、創業段階のベンチャ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生のお尋ね、大きく分けて二つあったかなというふうに思っております。 一つは、時価総額が欧米の会社と比較して低い原因は何かということであったと思います。それはよろしゅうございますか。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お話の中にそれが入ってきたというふうに思っておりますが、防衛というポイントに当てて考えるということでございましたら、日本の会社の株式の時価総額が欧米の会社のそれと比較して低いとおっしゃっておられますが、そのために日本の会社が外資による敵対的買収の対象となりやすい状況にある、そのような指摘がかねてよりされていることは承知いたしております。 企業としましては、時価総額を高めるために取るべき言わば王道というものがあ…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 法務省に答えさせた方がよろしゅうございますでしょうか。 株はどうぞ、上がったり下がったりするものでございますので、それが一定になっていくということは、今このような形では考えられない、上下はしているところだと思います。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答えいたします。 会社法案におきましては、企業の透明性の確保及びガバナンスの強化は企業経営の健全性の確保に不可欠の要素であるという、このような視点から、すべての株式会社において会計監査人制度の採用を可能とすること、またすべての株式会社における決算公告の義務化、主としまして、中小企業の計算書類の適正さの確保に資する会計参与制度の創設、大会社に対する内部統制システムの構築の義務化などの改正を行っております。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お答えいたします。 会社法案におきましては、客観的視点を持つ外部者による取締役会及び監査役会の監督又は監査機能を強化し、もって株式会社のガバナンスの適正を確保するというような趣旨から、委員会制度や、又は特別取締役による決議の制度、そういうものを採用する株式会社について社外取締役の設置を義務付けております。さらに、監督役につきましても、監査役会を採用する会社におきましては、これは三人以上の監査役を置き、そのうち…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 先生おっしゃるとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 今の先生のお尋ねでございますけれども、やはりそういうような保険にどれだけ入っているかということも、大変大きな課題であろうかと思っております。 外国の保険が幾つあってということを、私、今存じ上げておりませんけれども、そういうものとの兼ね合いでございますので、できるだけ多くの船主がそういう保険に加入していただき、同じ土俵でお話し合いができれば、そこら辺のばらつきは少しでもよくなるのではないかなというふうにも思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 人身の自由を侵害する行為の典型である人身取引については、国連において、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書、いわゆる人身取引議定書が採択されていますが、近年、我が国でも、人身取引やこれに関連する反社会的行為が発生していることがうかがわれます。 政府としましても、人身取…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 今るる厚生労働省の方からのお返事もございました。そのことをしっかり我々サポートし、または、ともにそういう問題点を考えていかなければならないと思いますが、今先生がおっしゃったような課題もそれに含まれております。 七月十五日を目途と精いっぱい努力したいというふうに思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○南野国務大臣 先生御指摘の総理の御発言につきましては、一般論としてお答えしたいというふうに思っております。 精神障害に起因する事件の被害者を可能な限り減らしていこう、また、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が精神障害に起因するというような不幸な事態を繰り返さないようにするためにはいろいろな対策が必要であろうということの趣旨であった、これは一般論でお答えしたいというふうに思っております。