南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 公証人による定款の認証はなぜ必要かということでございますが、株式会社の定款に公証人の認証を要することとしているのは、定款作成の事実とその内容とを明確にし、定款作成にかかわる紛争と不正行為を防止するという大きな大義名分があろうかと思っております。 その定款の認証の制度は昭和十三年の商法改正によって導入されたものでありまして、それ以前はそのような定めがなかったので、定款作成の有無、定款の存否又は定款の内容等につい…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 公証人の方々が必要な部分は概要とは言わないまでもうんと知っておいていただきたいというふうに思うわけで、それはどこどこですよということについてのインフォメーションなりなんなりはその法改正をする我々の方でお示しする方がよりベターなのかなというふうにも思っておりますので、そういう意味ではこの法案の広報という問題についてもいろいろな課題が残されているし、これから充実していかなければならない部分というのは相当残されてい…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 公証人の方々の今の実態、先生からお聞きいたしました。人間であるからミスはあるよと言っても、それはもう大き過ぎる結果を残すことになっているのかなと。そういうことについては大変申し訳なく、法務省としてもこれからうんとうんとその分野についても頑張っていかなければならないというふうに思っていますが、公証人制度という問題の中にはＤＶ法も公証人の方々をお願いする分野がございます。そういう観点から幅広く公証人の方々のお仕事…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 今先生がお挙げになられた問題についての紛争の内容ということについてはこの場で申し上げることはできないということでございますけれども、御指摘のとおり、国が公証人に対して適正な指導監督をしていく旨を内容とする和解を行った事例があるということは承知いたしております。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生が数をお示しになられた五百五十二人中の三百二十九人、これはやはり多い数だと私自身も認めますし、そういうことのないように、いかにしてこれからの綱紀粛正を図っていくかということも大変な課題であろうかと思っておりますので、真剣に取り組んでいく所存でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 最低資本金の機能ということを考えてみますと、三つのものがあると、三つに分けられるとも考えられております。 第一に、設立時の出資額の最低額を画する出資額規制としての機能がある。一円でもできますよというようなところにそのポイントがあるのかなと思います。さらに、第二といたしましては、配当時における純資産額規制としての機能があると。第三には、会計における表示上の制限としての機能であるということでございまして、会社法案…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 最低資本金制度の有無にかかわらずに、金融機関が個人保証に過度に依存しないようにするためには、株式会社の財産状況、すなわち責任財産の額が適切に開示されることということがあります。株式会社の財産が適切に留保されることが重要でもあると考えております。 会社法案では、株式会社の財産状況の適切な開示ということのために会計帳簿の作成の適時性、正確性の明文化、又は会計参与制度の創設、会計監査人の設置範囲の拡大、貸借対照表の…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 委員御指摘の法律は、日刊新聞の発行を目的とする株式会社において、その事業と関係のない者が株主となることを防止するため、定款で第一に、譲受人をその株式会社の事業に関係のある者に限定すること、第二に、事業に関係のない者が株主となった場合にはその者に対して事業に関係のある者に譲渡することを義務付けることを定めることができるものでありますと。 これらを会社法案における一般の株式譲渡制限と比較いたしますと、第一には、一…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 修正ということよりも、まず現行の商法の四百八十二条は、判例上、擬似外国会社には法人格を認めない、その旨の規定があると解釈されております。これは四百八十二条であります。擬似外国会社が日本での取引を継続するために別会社をつくらなければならないということは、むしろ現行法の下においてこそ求められることであると。 また、会社法案八百二十一条によって擬似外国会社に法的に不利益が生ずるのであれば経過措置を置くことも考えられ…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 擬似外国会社に対する規制といたしましては、これに該当する会社にとっては重要なことであります。関係省庁とも連携の上、その規制の趣旨や適用範囲などにつきましても正しい理解が得られるように努力してまいりたいと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生、今パブリックコメントなどとおっしゃっていただきました。そういう広報活動ということも大切なことになってくるだろうというふうに思いますけれども、これを提出させていただいた一つの、参加させていただいた理由には、企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針としてでありまして、ガイドラインであるということでございます。これは裁判所の判断を法的に拘束するものでもありませんと。だから、これの中…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） 今委員がおっしゃいましたとおりでございまして、委員の方からもう既に評価をいただいたというようにも思っております。 これらの施策はいずれも起業の促進やまた中小企業の発展に大いに寄与するものと考えておりまして、そうした意味では、会社法案の改正は大きな意義を有するものと評価しております。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○国務大臣（南野知惠子君） まず、国民にとって分かりやすいという観点から、会社法案では、これまで商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等に分散していた会社に関する規定を会社法案という一つの法典にまとめるとともに、片仮名の文語体の表記を平仮名の口語体の表記に改めている。これは大変読みやすくなっておるわけで、読みやすくしようとするところでございまして、分かりやすいと、中小企業の方々にも読みやすいということにも…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案におきましては、新株予約権株式という名称の株式についての特定の特別な規定は設けられておりません。ただし、会社法上の各種制度を活用することによりまして、新株予約権付株式の発行を実質的に実現することは可能となります。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） お尋ねでございます。お答え申し上げますが、専ら我が国におけます事業活動を目的としながら、我が国の商法の適用を回避するために故意に外国法に従って設立されたような会社の動きを認めること、一種の脱法行為を許容することになりますので、そのような脱法行為を防止するためにこれを規定したということでございまして、その内容でございますが、日本に本店を設けまして、又は日本において営業を行うことを主たる目的とする会社は、外国にお…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 一言で申し上げれば、議員御指摘のとおりでございます。よろしいですか。──はい。 では、中身について触れてみますと、現行商法四百八十二条の主要な立法効果は次の二点であるというふうに思います。一つは、擬似外国会社につきましては法人格が認めていないという、認められないという点でございます。さらに、擬似外国会社において取引等を行った個人が取引の相手方に対し弁償責任を負う点でございます。 このうち、法人格の点につきまし…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） これはいずれも該当いたしません。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） これも該当いたしません。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） これも該当いたしません。
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生御指摘のとおり、会社法案の内容についてやはり周知徹底を図ることは非常に重要であろうかというふうに思っております。法務省では、従前より法律の内容の広報活動につきましてはホームページの掲載、又はポスター、パンフレット等の印刷物の配布、又は立案担当者による各種雑誌への解説記事の執筆、これも大いに利用されているところでございます。主要都市での説明会の開催等を行うことを通じまして、その周知徹底を図ってまいりました。…