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自由民主党・改革クラブ参議院
総発言数
3,689
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
2005/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,689 20 を表示
自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 理想論といいましても、これは数限りないというふうに思います。幾らでもお金があればもっともっとできるということでございますけれども、もともと婦人相談所というものの受け皿といいますか、それは売防法からスタートしておりまして、売防法がありまして、そこにDVを我々は根づかせていこうということで、DV法の二枚看板をお願いしました。 その二枚看板のところに、今またこの看板を立てていこうとしているところでございますので、そういう意味で…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 今先生が御指摘いただきました報告書のことでございますけれども、アメリカがどういう意図でされたかということについては私は存じ上げません。何をランクにしているか、ランクの国名を見てみると、ううん、違うんじゃないと思うようなこともございますので、そういう意味では、我が国ほどいいところはないと思っているところでございますが、興行という課題を今度なくしたということは、いまだにそれはあってほしいと願う殿方もおられると思いますけれども…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 先ほど先生がおっしゃいましたフィリピンとの間のFTAの問題もこれに絡んでいると思いますので、そういう意味では、エンターテイナーといいますか、興行という形で入ってくる方ということをこのたびはとめようということであり、専門的に勉強した方とかそういった特殊な方だったら我々は門戸を開いているわけですから、その持っておられる立場でお働きいただければいいなというふうに思っております。 先ほど先生にお答えするときに、私がちょっと言い間…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 きのう先生に御指摘されました「入管戦記」については、すべてに目を通したわけではありませんが、部分、読ませていただきました。 この著書には、不法滞在問題や日本語学校問題、また人身取引問題など、本人が携わられた入管行政をめぐる状況を邂逅しておるということでございますので、先生、感想をというお尋ねでございますけれども、全体的な感想といたしましては、現場の一線の実情によく目配りをしたい、そういう我々の役割ということを感じました。…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 今先生が最初に挙げられたアメリカの評価の件でございますが、私といたしましては、アメリカから言われるまでもなく、我が国としてどのようにやっていくかというのが大きな課題であり、アメリカの評価は、先生が読まれた中にもございますけれども、我が国は我が国としての歩みをもってやっていこうとしているところであろうかというふうに思っております。そういう意味でございます。 それと、先生が今、二つの柱のようにお話しになられましたが、人身取引…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 先生が熱を入れておられる人身売買防止法という一本があっても難しいかな、このように大勢の方々が来ておられて、そのつかさつかさによって適切な対策がとられて初めて人身売買の問題点、保護の問題、防止の問題、罰則をかけていく問題、そこら辺が整っていくと思いますので、一人では何もできない、皆さん方の協力、各省庁挙げての協力、内閣挙げての協力というものが一番大切だというふうに今私は思っておりますし、もし先生からの御質問の中にやらなけれ…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 先生がおっしゃるように努力したいと思います。 例えばDV法であるならば、この前、五年以内の改正を三年でやってしまいましたが、あのときも加害者に対する対策を手がけたかったんですけれども、被害者の方々から、まだ自分たちをもっと助けろという声がありましたので、この前は加害者を入れておりません。これから加害者の問題に行くとすれば、人身売買との関連ももっと深く出てくる可能性もあるかなというふうにも思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 この二つの問題点でございますけれども、人身取引は主に女性に対する重大な人権侵害であるということは、これはもう十分認識されることであり、人身取引はすべて悪質だとおっしゃること、当然だというふうに思っておりますが、入国管理局が作成したこの文書の中の人身取引の前に「悪質な」を入れたということにつきましては、その文書の当該部分において、人身取引が悪質であるということを強調したという意味でその問題点を書いたということでございまして…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 出国命令制度といいますのは、退去強制事由に該当する者のうち一定の要件を満たす者について、今局長がお話しになりましたが、収容するというのがもとでありますが、それを行うことなく簡単な手続で迅速に出国させ、出国命令により出国した者の上陸拒否期間を五年から一年に短縮するということは先生御案内のとおりでございます。 同制度は、もともと不法滞在者の自主的な帰国を促すことを目的として導入したものでありますけれども、人身取引被害者が出国…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/10

162衆議院 法務委員会 第22号

○南野国務大臣 被害者の方々が、本当は帰りたいけれども帰れない、自分はどこにどう相談したらいいだろうかと悩んでおられて、門戸が開かれていない方たちも多かったと思います。そういう方々に対して、一応広告を申し上げることによって、では、自分はそこでちょっと相談してみようという気持ちを持っていただけたらうれしいということでありまして、本当は拘束して調べて、そしてお帰りいただくということですけれども、いろいろな条件が整えばこれは無罪放免でどうぞと…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) お答えいたします。 合併対価の柔軟化を含めた企業の組織再編行為の柔軟化に対する改正、また基本的には我が国企業の国際的競争力の強化にとって組織再編の効率性、柔軟性を高めることが重要である、そのような観点から改正を、観点から行っております。 組織再編行為の柔軟化につきましては、我が国経済界のかねてからの要望事項でもあり、会社法制の現代化に関する要綱試案におけるパブリックコメントでも、日本経団連を始めとして経済界か…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) 我が国の商法でございますので、我が国のスタイルというものを取っていこうということでございます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) これを読ましていただく限り、そのようでございます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) 矛盾していないというふうに思っておりますが、この会社法案における子会社ということについての定義をここに示しておりますわけです。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) 公開会社といいますのは、この発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式会社の取得について株式会社の承認を要する旨の定款を、その定めを設けていない株式会社ですから、定款を定めていない株式会社ということでございます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) 今、確かに先生おっしゃっておられるような意味合いで取られていることが多いのかも分かりませんが、通常は公開会社は上場会社という意味に用いられることが多いことは今先生がお話しになられたとおりでございますし、その意味では、通常用いられている意味と会社法案における定義とは異なることとなるというわけでございます。 しかし、上場するためには株式の譲渡に制限を設けることができないことや、上場していない株式会社は株式の譲渡に…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) おっしゃるとおり、司法又はこの法律等もこれから公開していきながら、皆さんに知っていただき、そして使っていただかなければならない法律であろうかというふうに思っておりますので、先生のおっしゃること、十分理解できます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) そのように努めたいと思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) 司法といえばいろいろな問題を含んでおります。ただ裁判員制度だけではない、さらに、一番基本になるのは、どのようにして生きていけるのか、どのようにしたらともに暮らしていけるのかという、そういうルールを作るという、そのルールが私は司法の根幹ではないかなと思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/06/09

162参議院 法務委員会 第22号

○国務大臣(南野知惠子君) 確かに先生がおっしゃられるように、会社法案におきましては政令への委任事項が二十一、省令への委任事項が約三百ということでございますし、政省令に委任される事項はいずれも概して技術的、細目的事項であって、法律レベルで規定することが必ずしも適当ではないと言える事項について政省令で定めているわけでございますので、根幹は法律で定めるということでございます。