南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 申し訳ありません。通告を受けていなかったというのはこちらの手違いでございましたので、取り消させていただきたいというふうに思います。 株式会社の形骸化ということについてのお尋ねで、株主総会の形骸化に関するお尋ねということでよろしゅうございますか。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 株主総会におけます意思の決定やチェック機能は、安定株主、一般株主の区別なく、株主全体の意思が反映されることが重要であります。したがいまして、現時点において安定株主が多数を占めていることがあるということが直ちに株主総会の形骸化につながるとは考えておりませんけれども、株主総会の形骸化の防止は会社法制の重要な課題の一つでありますので、今後とも必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 株式会社が形骸化するということは、これはもう一番いけないことであろうと。もっともっといい形の中で株主が総合的に力を出し合いながら会を盛り上げていくというような、株式会社を盛り上げていくということが一番いいことであろうと思いますけれども、複数の会社が提携するときに信頼関係を築くために株式の持ち合いをすることもございますから、株式の持ち合いがすべて悪いことであるというわけではありませんけれども、経営者の保身のため…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 行ったことありません。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生御指摘のその優先株式の発行に際しては、会社、発行会社である子会社の定款変更が……（発言する者あり）
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） じゃ、済みません。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 拒否権条項が付された種類株式は平成十三年商法改正により導入されたものでありますが、この種類株式は、議決権の過半数を取得することができない少数派の株主が自己の利益を守るために、出資額は少なくても一定の重要な事項については自己の意見を反映させることができる株式を用意するために導入されたと。そして、拒否権条項付き株式はその発行に既存の株主の意欲が十分に反映される制度となっておりますし、少数派株主の保護という観点から…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 法律の規定の上でこれに制限を加える必要はないというふうに考えております。（発言する者あり）
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 今お尋ねのそういう種類株式とかいろいろな問題点につきましては、そういう状況にあるというふうにも思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 今お話しになられたことについて、事務方より答弁させて……。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 企業結合法制の課題については、今後検討を行ってまいりたいと思います。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 関連省庁とも検討しながら、その問題についてはまた検討してまいりたいと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 件数ははっきりと、過料でございますね、これは商法違反事件に係る過料の執行の件数、またそのうち決算公告義務違反件数に係る過料の執行の件数については把握しておりませんけれども、過料事件全体の執行の件数としては、平成十四年五万八千四百十八件、平成十五年六万六千五百九十九件というようなことが示されております。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 決算公告の重要性につきましては、これは現段階においてまだ関係者における認識が十分ではなく、その履行も十全なものではないというふうに承知いたしているところでございますが、したがいまして、このような状況の下では、直ちに決算公告義務違反があれば必ず罰則を掛けるとの扱いをすることは関係者に無用の混乱を生ぜしめるおそれがあると、必ずしも適切ではないというふうに考えますけれども、したがいまして、まずは関係者が決算公告の重…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） 法務省におきましては、平成八年から倒産法制の全面的な見直し作業を行っており、平成十一年には民事再生法が、平成十二年には民事再生法等の一部を改正する法律及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律が、また平成十四年には新しい会社更生法が、また平成十六年には新しい破産法が、それぞれ成立し、いずれも既に施行されております。そして、今回の会社法案におきまして、残された課題であります特別清算の見直しと会社の整理の廃止を行…
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○国務大臣（南野知惠子君） お尋ねの合同会社制度といいますのは、株式会社のように出資の比率に応じて配当等を決めるのではなく、例えば、高い技術を持っている社員に厚く配当をすることができるようにするなど、柔軟な経営が可能な有限責任の法人制度の創設が必要であるという近年のベンチャー企業等からの要請にこたえるために新設するものでございます。 具体的には、合同会社は、創業段階のベンチャー企業、それから少数の出資者により異なる種類の財産を出資して創…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○南野国務大臣 先生御指摘のように、我が国が人身売買の国であると言われているということは大変悲しいことでありますので、そこら辺を払拭すると同時に、我々国民が安心、安全の生活ができるようにということが一番大きなポイントになってくるだろうと思っております。 そこで、先生がお尋ねの背景とか要因ということにつきましては、本当に今さら申し上げるまでもございませんけれども、国際的に見てみましても、地域間の所得格差がある、これは開発途上国などの例でご…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○南野国務大臣 本当にこの問題のあれが解決するためには、私一人じゃなく、先生方もともに行動をしていただきたいというふうにも思っております。 先生お尋ねの行動計画の中では、人身取引を撲滅するための対策として、「人身の自由を侵害する行為の処罰に関する罰則の整備」、それが挙げられておりますし、また、人身取引被害者の保護の施策といたしまして、「在留特別許可の弾力的な運用による被害者の救済」というものが掲げられておりますから、それぞれの対応するも…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○南野国務大臣 本当に先生御指摘のとおりだと思っておりますが、政府の人身取引対策行動計画におきましては、人身取引の被害者の保護をそれの対象として明確に位置づけた上でということでありますので、その位置づけはそこら辺に置かれているというふうに思っております。 法整備が必要なものにつきましては法整備を行う、現行の法体系の中でも対応可能なものについては、予算措置等を講ずることにより対応できるものは対応していくということでございます。 そこで、被…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○南野国務大臣 いろいろな事柄があると思いますので、そういう意味では、関連の省庁または内閣とも検討させていただきたいと思っております。