南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○南野国務大臣 先生おっしゃるとおりでございます。やはり株主の問題点が大きゅうございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおりでございます。 先ほどもお話があったと言われております、企業の価値、株主共同の利益の確保、また、何のために買収、あれをするかという、経済産業と法務省がつくった、これはあくまでもガイドラインでございますので、その中で、大きく三つのポイントを押さえてございます。 そのポイントに、これはあくまでもガイドラインであるということを見定めながら、自分たちの会社というものを主体的に考えていただければいいと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○南野国務大臣 郵政の民営化法における、そういうような買収防衛策をとることができるかどうかということにつながる御質問だというふうに思いますが、郵政民営化によりまして設立されます各会社は、これは会社法案に基づく株式会社であると考えられますので、会社法案で認められておりますあらゆる敵対的買収に対する防衛策をとることができるものというふうに承知いたしております。 したがいまして、敵対的買収に対する防衛につきまして、一般の株式会社と同様の担保が…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○南野国務大臣 先生先ほどお話しになられましたとおり、会社法案の中では特に外資だからというような規制はございませんということです。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 お尋ねの件でございますが、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律、いわゆる船責法といいますのは、船主が船舶事故によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申し立てによりまして、その責任を一定の限度額に制限することができるものとしまして、その限度額や手続等を規定した法律であるわけであります。 現行の船責法は一九七六年の条約に準拠したものでありますが、この条約における責任限度額の引き上げ等を行う一九九…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 船責法三条三項によりますと、制限債権が、船主等の故意により生じた損害、または船主等が損害の発生のおそれがあることを認識しながら自己の無謀な行為によって生じた損害に関するものであるときは、船主等は責任制限をすることができないことといたしております。 また、この規定に基づきまして責任制限が認められなかった事例はあるのかというお尋ねでございますが、そのような裁判例はこれまでのところないものと承知いたしております。
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 先生のお考えもこれありというふうには思いますけれども、責任制限を認める実質的理由といたしましては、第一に、古くから各国において認められているという沿革があります。第二に、海運業が船舶の運航という危険性の大きな業種であり、一たん事故が発生いたしますと企業の採算性や保険への責任転嫁の限界を超える巨額の損害が生じますので、そのような海運業の適正な運営と発展のために必要であること、先生が今お話しになられたことでございます。また第…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 我が国は、一九七六年条約の審議以来、人命尊重の立場から、人身損害について特に保護を厚くすべきであるとの主張を行ってきております。一九九六年の議定書におきまして旅客の損害につき責任制限の対象にしないという選択肢を許容する改正がされたのも、我が国が主張いたしまして採用された結果でございます。 今後も、我が国としましては、船主責任制限制度に関する国際会議等の場におきましても、さらに人身損害についての保護の強化を主張してまいりた…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 御当選おめでとうございます。 早速に御質問をいただきました。 五月三十一日の火曜日、今先生から御質問ございましたことでございますが、重点的に取り組む課題として挙げた事項のうち、法改正にわたる問題につきましては国会における御議論を踏まえる必要があります。しかし、その上で、できるだけ早期に対応したいと考えていることでございます。 また、その就労支援策ということも大切でございまして、できるだけ早く検討を進めさせたいと考えており…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 先生おっしゃったとおりだと思いますが、執行猶予者に対する保護観察では対象者に即した特別遵守事項の設定ができないことから、個々の対象者の特性に合わせた処遇を行うことが難しい状況にあります。また、今先生がお話しになられました転居、旅行が届け出制であり、しかも一カ月未満の旅行については届け出すら義務づけられていないということでございまして、再犯防止の観点から、果たしてこのままでよいのかという懸念も当然あると思われております。 …
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 被害者の方々のお気持ちを真摯に受けとめながら、さまざまな面での保護、支援を図っていくことは、非常に大切なことだというふうに思っております。 そこで、法務省といたしましては、これまでも、例えば法廷で被害に関する心情等を直接訴えたいという被害者の方々の御要望があるということも踏まえておりますが、そのための法整備を図るなどの施策を進めてきたところであります。 御指摘の点を含めまして、被害者の方々が刑事手続に関与する機会を拡充、…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 その件につきましては、犯罪や非行を犯した人の生活を安定させ、再犯を防止し、そして改善更生を図るためには就労の確保が一番だというふうに考えております。何よりも重要であるという観点から、そうした人についての、その前歴のゆえに社会から排除されやすい、いまだに厳しい雇用情勢も影響しております。職を得ることが非常に困難となっておりますので、保護観察対象者を見てみましても無職の人が急増していることに加え、無職者の再犯率が有職者と比べ…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 本当に先生と同じような気持ちを持っておるわけでございますが、議論これあり、いろいろございます。刑務所出所者等の就労支援につきましては、今後十分に検討を深めていくことの重要性は認識いたしております。 刑務所出所者等の給与の一部を国家が直接支給するなど、今、障害者のお話がありましたが、そういうような体制、そうした財政支出のあり方については、本当にいろいろな方の御意見もございます、議論をすべき多くの課題も残されているかというふ…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 昨今の社会情勢の変化とか、また現在の治安情勢などを踏まえまして、保護観察対象者の再犯防止を図らなければいけない。そのためには、更生保護制度全般について、そのあり方を見直していく必要があるのではないかな、そのように考えました。 例えば、更生保護制度における官民協働体制のあり方、保護観察処遇の充実強化のための方策、また保護観察の実効性を担保するために現在の体制で十分かどうかという、この問題点でございます。さらには、我が国の更…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 本当に御指摘のとおり、保護司の委嘱の上限年齢、これを七十六歳未満とするというようなところの保護司の定年制を平成十六年度から完全実施しておりますために、多数の保護司の方が退任されたということも一つあります。 今年四月一日現在におけます保護司の数は四万八千六百五十七人であり、定員に対する充足率は、定年制の実施後低下傾向にあります。その原因につきましては、地域社会の連帯の弱まり、また保護司の職務の困難さなどが実情として考えられ…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 我々の方からの広報ということも少し欠けているのかもわかりませんが、やはり若い方々は、自分の生活がいっぱいであるのではないだろうか、他者への思いをはせるということが今生活面において難しい部分もあるのではないかな、そのようにも思っておりますが、逆に、保護されたい対象者の枠、域がうんと広がっておりますので、先生おっしゃるようなニーズは高まってきておるわけでございます。 そういう意味で、やはり公募というようなことも一つの視野に入…
第162回 衆議院 法務委員会 第19号
○南野国務大臣 保護司制度は、本当に日本においてはとうとい役柄として、ボランティアでやる、ボランティアだからこれがやれるんだという強いお考えの方がまだまだおられます。とうといその方たちのお心によって更生されていく方々も多いというふうに思っております。保護制度につきましては、そういう歴史がありますので、その考え方が定着しているという側面がございます。 でも、今日は、さまざまな課題を抱えておりますし、いろいろな生活も多様化いたしておりますの…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 合併は、経営者が合併契約を締結し、株主総会の承認を得なければ成立いたしませんので、友好的に行われるものしかございません。 したがいまして、買収者が三角合併を行おうとする場合には、まず、株式を少なくとも三分の二以上買い集めて取締役を解任し、自分の言うことを聞く取締役を選任しなければならない。その場合、買収者が株式を買い集めるときに、外国株を対価として買い受けを行おうとしても、既存の株主は通常現金による…
第162回 衆議院 予算委員会 第22号
○南野国務大臣 この前もいただきましたが、きょうまた御答弁させていただきます。 まず、公の機関と紛らわしい商号ではないかというようなお話もございました。混乱が生ずるおそれがあるけれどもそれについてはどう考えるかということでございますれば、会社がどのような商号を選定するかは原則としてその会社の自由とされておりますが、取引等に混乱を生じさせるような商号は、公序良俗に反するものとして登記することができない扱いとされております。 御指摘のような…
第162回 衆議院 予算委員会 第22号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 局長の答弁と一致いたしております。申し上げるならば、繰り返しでございますが、郵政を冠する会社と同一の事業内容を重複する国の業務はなくなることになるわけでございますので、取引の相手方が同社を国の機関と考える人がいれば、それはもう少し勉強していただきたいなと思います。そういうことがないことでありますから、適法なものであると考えます。