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日本住宅公団総裁参議院衆議院
総発言数
386
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団総裁
直近の発言日
1974/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会77 件・77%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

386 20 を表示
日本住宅公団総裁1974/03/09

72衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○南部参考人 私のほうの関連公共施設の負担の問題でございますが、実はこれにつきましては政府間に五省協定というものがございまして、関係省庁の間で、次官の間で協議したものというものが原則になっております。たとえば小中学校の用地につきましては原価のみに半額、それから団地内と団地外を大体分けまして、団地内につきましては、街路でありましても、あるいは下水道でありましても、上水道でありましても、すべてこれは全額公団負担。ただ団地外に、地域外から来る…

日本住宅公団総裁1974/03/09

72衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○南部参考人 高島平の計画につきまして、実はわれわれとして一番反省をしなければいけないと思っておるのがいまの保育園の問題でございます。これはあれだけ多くの共かせぎが出るということを実は想像しておらなかった。こういう点で区のほうにもたいへん御迷惑をかけました。そういう点でその後区といろいろお話し合いをいたしまして、緊急の手を打てるだけ打つということにしております。 それから保育園の用地そのものは相当確保してございます。ただ、実は区のほうで…

日本住宅公団総裁1974/03/09

72衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○南部参考人 高島平の一・七ヘクタールの空地でございますが、これはまさに将来どのような事態が起きるかという、われわれのやってきた計画のうちで足りないものをここで充足しようということで確保してあるわけでございます。したがいまして、この使途につきましては、いまおっしゃるように、住民の方々はもちろんでございますが、区のほうにも非常に意見がございます。そこで、現在のところは区役所のほうと、これをどういうふうに運用していくか、どういう建物をつくる…

日本住宅公団総裁1974/03/07

72参議院 建設委員会 第4号

○参考人(南部哲也君) ただいま住宅局長のほうから御説明いたしたとおりで現在進めておりますが、すでに本年度につきまして見ますと、いままで一万八千二百戸ばかりの発注をいたしておりまして、この三月、これからが一番山になってくるわけでございます。ただ、御承知のような客観情勢でございまして、たとえば昨年の暮れに五千戸ばかりの発注をいたしましたけれども、このうち落札いたしましたのが七割で、三割ぐらいは不調というような事態も生じております。そういう…

日本住宅公団総裁1974/03/07

72参議院 建設委員会 第4号

○参考人(南部哲也君) 家賃が逐次上がっていくということでございますが、四十八年度の家賃の算定は、これは四分七厘の利率で計算されておりますが、団地中層で二万六千四百円、団地高層で三万一千六百円、一般市街地で二万八千八百円、面開発関係ですと三万八千円というようなものになります。四十九年度でございますが、これは五%の利息がつくということになりまして、大体団地中層で二万八千円程度になろうかと、このように推察しております。

日本住宅公団総裁1974/03/07

72参議院 建設委員会 第4号

○参考人(南部哲也君) 大体、私どものほうでは、発足以来、月収の——年収を月で割ったものでございますが、一五、六%というのが平均した家賃の負担になっております。この一五、六%というのは、それではもとは何かといいますと、これは都市勤労者の世帯収入というものとの割合ということで算定いたしまして、そのぐらいになっておるというふうに見ておるわけでございます。最近は、このように家賃が上がってきますので、この一五、六%の維持はなかなかむずかしいとい…

日本住宅公団総裁1974/03/07

72参議院 建設委員会 第4号

○参考人(南部哲也君) これは全部原価計算でやっておりますから、各団地団地によって違ってまいります。したがいまして、たとえば安い土地を手に入れたところは安くなりますし、それから高い土地を手に入れた場合には高くなる、このようになってまいるわけでございます。

日本住宅公団総裁1974/03/07

72参議院 建設委員会 第4号

○参考人(南部哲也君) これはその近辺に既存の団地がございます。したがいまして、そういうものとの関係で若干の調整をするということはございますが、大体において原価の範囲でやっております。特に遠隔であって希望者が少ないだろうというような場合には、若干調整できる範囲で調整するということはございますけれども、大体はやっぱり原価を中心に考えております。

日本住宅公団総裁1974/03/07

72参議院 建設委員会 第4号

○参考人(南部哲也君) 範囲は大体四、五%程度でございまして、大きくは、どうしても償還の収入との関係がございますから、できないということになっておるわけでございます。

日本住宅公団総裁1974/03/05

72衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○南部参考人 公団の借家関係の契約は、実は全部公団と入居者個人の契約になってございます。したがいまして、入居の際に確かにこういう条件で入居をお認めするということで現在の契約体系全部ができておるわけであります。 しかし、共益費関係の問題になりますと、確かにいろいろ問題はありますが、あくまでもこれは公団の所有管理のもとにある問題でございまして、たとえば排水の設備が完全に維持運営されてないために、排水が逆流して入居者に被害を与えたというときに…

日本住宅公団総裁1974/03/05

72衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○南部参考人 実は共益費がどれくらい各戸にかかるかということは、各団地でみんな違うわけでございます。したがいまして、最初にきめるときにはどうしても腰だめになっておる。また、値上げそのものについていろいろトラブルがあるのはいけないというので、どうしても第一線では初めにわりと安全にきめるというような経緯が過去においてございまして、そんなことでいまお話しのありました、取り過ぎではないかという団地ができているのは事実でございます。 そこで私のほ…

日本住宅公団総裁1974/03/05

72衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○南部参考人 いろいろ具体の問題につきましては、説明の不十分な点がいまお話を承りましてあったと思います。よく担当者をして住民と話し合いをするように、御趣旨に沿って処置したいと思います。

日本住宅公団総裁1974/03/05

72衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○南部参考人 片方、地下水くみ上げ防止というのはやはり地盤沈下の対策でございまして、公団としてはこれに従わざるを得ないと思っております。したがいまして、過去においても数団地こういうような前例がございます。石神井が初めてではなくて、ほかにもこの趣旨に沿いまして都の水道に切りかえる、その場合はどうしても従来よりは費用がかかるという問題が生じまして、その際に共益費の改定でいままでは各団地ともお願いをして、それで御了承をいただいてきておるわけで…

日本住宅公団総裁1974/03/05

72衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○南部参考人 御説ごもっともだと思います。われわれのほうとしても、水の問題について将来に備えて、そのような措置をむしろいまの事態において考えれば、とるべきではないか。ただ、これは関係官庁としての東京都水道局がございますので、そこと十分に協議の上、この対策を講じていきたいと思っております。従来のところは、やはり全部くみ上げそのものを認めておると、私水道と地下水が混合になる。これは水道法上禁止になっているものですから、全部鉛づけといいますか…

日本住宅公団総裁1974/02/21

72衆議院 予算委員会 第19号

○南部参考人 契約価格についてのただいまの数字は間違いございません。

日本住宅公団総裁1974/02/21

72衆議院 予算委員会 第19号

○南部参考人 前の価格はわかりません。

日本住宅公団総裁1974/02/21

72衆議院 予算委員会 第19号

○南部参考人 ただいまお話しの各件につきまして、われわれとしては、直接契約の相手方から、その契約の相手方が取得したこの契約書を基準にして取得原価をはじいたということで、その前の段階でいろいろな操作があるという点について、そこまで調べるわけにいかないという点については、不備な点があったと思います。 それから取得原価につきましては、これは建設省において各企業に放出を要請した際に、大体こういうようなことでという話し合いがございまして、その線に…

日本住宅公団総裁1974/02/21

72衆議院 予算委員会 第19号

○南部参考人 公団といたしましては、その辺の調査は十分いたしております。農地につきましては、全部農地転用の許可ということがもちろん前提条件でございまして、これが許可になるということを前提に契約をいたしております。それが許可にならなければ、全部契約は解除するというたてまえでやっておるわけでございます。

日本住宅公団総裁1974/02/07

72衆議院 予算委員会 第14号

○南部参考人 数年前に買収に入ったことがございます。

日本住宅公団総裁1974/02/07

72衆議院 予算委員会 第14号

○南部参考人 当時は、賃貸住宅の用地としてこれを取得したいということで入ったわけでございますが、賃貸住宅については地元の了承を得られない、賃貸住宅はお断わりだ、こういう話で、途中で放棄したわけでございます。