北脇保之

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○北脇議員税務の執行体制のことについてお答えをいたします。委員御指摘のとおり、例えば個人の所得課税であれば、所得税と住民税が重なっている部分が多い。また、法人の所得課税についても、法人税と法人住民税や法人事業税の関係がある。そこを一本化していけば、効率化にもなるし、国民にとっても非常にある意味では事務のむだが省けて助かる。これはもう御指摘のとおりだと思います。ただ、委員十分御承知とは思いますが、そこでやはり考えなくちゃいけない問題…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○北脇議員公共事業の見直しについては、私どもも行革を推進する上で非常に重要な観点であるというふうに考えております。そのためには、やはり公共事業についても、地方分権の推進、財源を含めて、そしてまた事業の実施をするかどうか、そういったことの決定を含めて地方に移譲していく、そういう地方分権が必要だというふうに考えております。そして、ただいま委員が例に挙げられた、例えば苫東の開発とかこういった従来型の巨大事業、これはある面では財政投融資の焦…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○北脇議員ただいまの点については、全く委員と同意見でございます。行政改革会議の性質については、この委員会でも議論があって、政府の方からは、各界の人が参加しているし、いろいろな形でヒアリングをしたりしていろいろな意見を聞いているのだというお話がありましたが、しかし、それは、一般の人たちが委員にアクセスすることができるということとはちょっと違うというふうに私どもは受けとめております。私ども国会議員というのは、国民から選挙によって選ばれ…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第13号

○北脇委員私は、民主党を代表して、政府提出の中央省庁等改革基本法案に反対、民主党提出の行政改革基本法案に賛成の立場から討論を行います。今回の行政改革においては、中央政府のスリム化は大前提であり、不可欠です。しかし、総理も担当大臣である総務庁長官も、この最も重要な点について、国会の議論では何ら具体的な方向性を示すことができませんでした。中央政府のスリム化を進めるためには、地方分権と規制緩和が両輪であることは議論の余地のないところだと考…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員民主党の北脇保之でございます。本日は、参考人の皆様方におかれましては、この委員会にて意見の陳述をいただき、本当にありがとうございます。私は、まず行革の理念についてお尋ねをいたします。今、本当に日本の国が大きな転換点に差しかかっていることは皆さんが認めるところでございます。それでは、今のこの中央省庁等改革基本法案に果たして理念というものが明確に盛り込まれているかどうか。私は、この法案を読みますと、確かに基本理念の項目はあ…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員同じ質問を佐々木毅教授にいたします。今この時点で、この国の行革、その理念とは何であるべきなのか、そして、そのことがこの基本法案に明確に示されているかどうか、これを教授の見地からお聞かせいただきたいと思います。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員私は、この法案のつくり方、そしてまた、今の政府の行革の進め方に問題があると思います。そのために、この基本法案にそうした問題が集約されて出てしまっているというふうに思います。具体的に申し上げますと、先ほど跡田教授がおっしゃられた、現状認識から出発するべきだ、そのことが抜け落ちているという御指摘、私、まさにそのとおりだと思います。本当に全く同感でございます。そういうことがあるために、例えば今のこの基本法案、先ほど佐々木毅教授…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員私どもの立場を明確にするために、お許しを得て、行政改革基本法案の骨子をお配りしてございますので、ごく手短に紹介をさせていただきたいと思います。きょうの参考人質疑に資するためということでございますので、御了解いただきたいと思います。お手元にお配りしてございますが、私ども、従来から述べてきましたように、行政改革に関する基本理念については、第二というところで述べておりますように、住民参加を真に実現するための地方分権の推進、そして…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員また、この進め方ということで、国会が関与するために行革調査会を設ける、これは私どもの提案ですが、さらに、第三者機関を設けて、今後の行革の推進をしっかりと監視していくといいますか、そういうことをしていくべきだという意見もございます。そういう点で、今後のこの行革の進め方、国会関与のあり方、また第三者機関的なものの必要性、こういったことについてどのようにお考えになっているか、これは加藤教授にお伺いいたします。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員先ほど中北教授は、この法案のプログラム法案としての危険性を指摘されました。私もその点について同感でございます。というのは、この法案を見ても、省庁再編の方向性、また個々の改革の方向性というものも非常に抽象的です。例えば、先ほどから言っている地方分権とかまた規制緩和ということについても、この法案そのものが政府を十分に規制し拘束するかというと、そこまでの具体性がないと思うのです。これで政府に授権されて、政府で中央省庁等改革推進本…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員またお話がちょっともとに戻るようで恐縮なのですが、先ほど私の方も繰り返させていただきました跡田教授の御指摘、現状認識が不十分だということでございました。端的な例を挙げていただけるとありがたいのですが、今の日本の政治、行政、そして社会のシステムの中で、特にどういう点について念頭に置かれて現状の問題点を把握され、その認識に立った案になっていないという御指摘をされたのか、具体的な例を挙げて御説明いただけるとありがたいと思います。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員浜川教授にお尋ねしたいと思うのですが、先ほど教授は、もうとにかくこういう法案をつくらなくても、例えば内閣の強化であれば内閣法の改正であるとか、そういう個々に、すぐにでもやれるじゃないかとおっしゃられたと思います。そういう点で、この法案では新体制への移行目標時期というのが、遅くともこの法律の施行後五年以内に、そして、できれば平成十三年一月一日を目標として中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする、こういう規定…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員少し具体的なこともお尋ねをしたいと思うのです。中北教授は、先ほど財政、金融の分離の問題についてお触れになりました。この法案では、当分の間、金融破綻処理の企画立案については財務省が所管する、こういうふうになっているのですが、当分の間というのは、ちょっとはっきりしない期間なんですが、この規定について教授はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第10号

○北脇委員時間が参りましたので、同僚議員にバトンタッチいたします。どうもありがとうございました。

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○北脇委員民主党の北脇保之でございます。参考人の皆様方には、本日、意見の陳述をいただきまして本当にありがとうございます。私は、まず最初に、地方自治関係の皆様方に、地方分権推進の立場から、この基本法案をどのように評価されるかということを中心にお尋ねをいたしたいと思います。基本法を読んでみますと、地方分権の推進に関しては、五十一条に一条あるわけでございますが、そこで言われていることは、地方分権推進委員会の勧告を尊重して進めるということ…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○北脇委員同じく基本法案に対する評価を黒澤村長さんにお聞きしたいと思うのです。村長さんは先ほど、実践的な立場から今の行政を見ると、縦割りの弊害も非常に多いし、また中央で全国画一的な扱いがいろいろある、そしてまた、中央の役所にいる方は地方の実情が往々にしてわかっていないのじゃないかと感じるところがあるということをおっしゃられました。そういう点から見て、今回の中央省庁等改革基本法案を見たときに、では、地方分権はどんなふうに進んでいくか…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○北脇委員今、村長さんからは非常に率直な明快な御見解をいただきまして、私、本当に尊敬いたします。成り行きが怪しいのじゃないかということ、それからまた知事さんも、この法案は必ずしも十分ではない、やはり地方への財源、そして権限などの移譲について十分な検討が必要だという御意見をいただきました。その点については私どもも全く同感ですので、ここはぜひひとつ、政府の皆様もまた与党の皆様も、こうした参考人の御意見をしっかり受けとめていただいて、地方分…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○北脇委員今のお考えに関連してもう少しお聞きさせていただきたいのですが、今の自治省にしても、これから総務省の中で担われるとされている機能にしても、やはりそれは中央政府の一部であるということには変わりがないと思うのです。先ほど市長さんは、今回の経済対策における地方財政措置についても、大蔵省と自治省の非常に厳しい折衝の中で地方財政措置が講じられた、これからも地方の役割が大きくなればなるほど、中央政府におけるそのような折衝というものが重み…

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○北脇委員同じく、中央における地方自治の担当の組織はいかにあるべきかということについて、特に今回の総務省という案をどう評価するか、これを圓藤知事さんにお尋ねいたします。