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民主党浜松市長衆議院
総発言数
353
直近の所属会派
民主党
直近の役職
浜松市長
直近の発言日
1998/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 緊急経済対策に関する特別委員会34 件・34%
  • 行政改革に関する特別委員会28 件・28%
  • 財政構造改革に関する特別委員会19 件・19%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 総務委員会6 件・6%

※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

353 20 を表示
民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 今一〇%以上と。今のお答えはわかりましたが、もう一つ確認しておきますと、さっきから言っている純減で一〇%以上なのかということ、これも今の延長で明確にお答えいただきたいと思います。

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 今の御答弁でますますちょっと話が見えなくなったと思うのですが、法案は片道だと今長官はおっしゃいました。ということは純減じゃない。しかし、長官のお気持ちは純減だというようなことで、何か法案の意味するところと長官の気持ちは違うということをおっしゃったような気がしますが、どうでしょうか。

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 いや、私は純減ということを明確にするべきだと思いますので、それでしたら法案そのものをそういうふうに書けばいいのじゃないでしょうか。これはどうなんでしょう。

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 今の答弁を聞けば、官僚というものがいかに抜け道をつくるのにたけているかということがはっきりしたと思うのです。 本来は、民間でもリストラをして人員削減をするといえば、それは民間企業だって経済社会の進展に合わせて新しい事業は出てきますよ。しかし、それを純減で削減するというのを計画として定めるのが世の中の常識だと思います。しかし、今のお話では、新しい事業が出てきたらふえるかもしれないと。これでは何らこの法律によって行政機構を縛った…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 法案で例えば行政のスリム化とか地方分権とか民間への移転とか、そういうことを抽象論で言ってもこれがどうなるかということはわからないのですね。そこで、やはり本当の意味で、数字で、逃れようのない形で枠をはめていくということが行革の基本法として私は非常に重要だと思うのです。 その点を考えた場合、一割純減ということが、スリム化も進める、それから地方分権も進める、そして独立行政法人とかそういうものもつくる、規制緩和もやる、これだけのこと…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 私は、長官の熱意ということはよくわかりました。 ただ、問題は、私ども国会議員という立場ですから共通点が多いわけですが、この行革の問題というのはまさに行政改革ですから、相手は官僚機構なんですよ。政治家が国民の負託を受けてどういうリーダーシップで官僚機構を変えていくかということがポイントなので、そういう意味では、官僚機構が抜け道を探っていくような、そういうことは穴をふさいでいかなければいけない、そういう点では国会議員という立場で…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 午前に引き続き質問をいたします。 午後の私の持ち時間は十分ちょっとでございますので、一点に絞って御質問をいたします。 それは、中央省庁等改革基本法案の実施による新体制への移行の時期のことでございますが、法案の五条を読みますと、「遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。」こういうふうな案文になっております。 そこで、ちょっと私が疑問…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 今の長官の答弁にございましたような、今後、具体的な法案を作成した場合には国会の審議が必要であるとか、また事柄が非常に多岐多様にわたるのでその改革案をつくるのに時間がかかる、こういったことはわかります。 しかし、そのことは一つの与えられた条件でございますから、その中で、いつまでに新しい体制に移行するのか、これをはっきり決めてこれに取りかかるのが本来の筋道だと思います。そこで、「できれば」と言ってしまうと、つまり、取りかかって、…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 今の答弁では、私が指摘しました、結局官僚のやり方にゆだねられてしまうのではないかということに対する反論という形にはなっていないのじゃないかというふうに私は受けとめました。 もう一つ総務庁長官にお尋ねしたいのは、「新たな体制への移行を開始する」と言っているのですが、「新たな体制」ということ自体もどこまでのことを言うのかはっきりしませんし、「移行」ということ自体も幅のあること。しかも、それを「開始する」と言ったら、三段構えに、じ…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 具体的に答弁をぜひお願いしたいと思います。どういうふうな形で移行するのかということをお聞きしているわけですから。 例えば、じゃ今お話にありました省庁再編については、二〇〇一年一月一日の段階では一府十二省はもうでき上がって、それでもう各省設置法に基づいてそういう体制になるということを目指すのかということを確認させていただきたい。それが一つ。 もう一つは、例えば公共事業改革で、直轄事業とかそういう重要な事業だけ国でやる、あとは地…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 質問時間が参りましたので、一つだけ最後に総理にお尋ねをしたいと思うのです。 移行時期について「施行後五年以内」、こういうことが書いてあるわけなんですが、今非常に内外ともに、特に金融システムそれから経済、こういうことを含めて大変多端な時期であり、また大変な変革期でございます。そのときに、五年間も中央の省庁の官僚を一カ所に集中してこの省庁再編ということにエネルギーを注ぎ込んでいくということは、私はちょっと時間をかけ過ぎになるのじ…

民主党1998/04/20

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○北脇委員 どうもありがとうございました。

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 民友連の北脇保之でございます。日野委員に続いて質問をいたします。 昨四月二日の株価とそれから円の動向を見てみますと、株価については日経平均で一万五千七百二円九十銭、五百三十八円七十六銭安で一万六千円を割り込んでおります。そしてまた円の方も、百三十三円八十六銭ということで円安が進行しており、日本の経済状況はますます厳しい状況になっております。国内景気の立て直しということが急務であることは言うまでもありませんが、このことはアジア…

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 この件は、国際的に決定されたことではありますが、政府としては日本国に戻って国会に対して説明する責任を負っていると思いますので、そういう意味でお尋ねをしているわけでございます。 今の答弁でちょっとよくわからなかったのは、単純な計算でいくと総額は六五%の増が望ましいというところが一つベースにあるということでしたが、その単純な計算というのはどういうことなのか、本当に端的で短くて結構でございますから、どういう要素を盛り込んでの単純な…

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 次に、今回の増資が発効するためには出資総額の八五%を有する加盟国の同意が必要であるということでございますが、この必要な加盟国の同意が得られる見通し、どの程度の期間を要するとお考えなのか、教えていただきたいと思います。

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 今回の増資で、日本は今度単独シェア二位ということになるわけですから、ただいまでも二位ではあるということで、そのシェアに応じた発言権を確保し、かつ、それを活用していかなければいけないというふうに思います。 そういう意味で、現実において日本は、IMFの意思決定とか運営において出資額にふさわしい影響力を発揮しているかどうか、今回のアジア危機に関するIMFのプログラム策定に当たってどのようにその影響力を行使できたのか、このことをお聞…

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 次に、アジア経済危機の日本への影響のことについてお尋ねしたいと思うのです。 まず第一に、日本の景気が現在のアジア経済危機によってもっと悪くなるのではないかという心配なんですが、経済企画庁の試算でも、九八年度の成長率がアジア経済危機によって〇・五%程度押し下げられるという見通しがありますし、先日発表されました日銀短観でも、九八年度上期の輸出の売り上げがマイナスになる。これは、日銀の話でも、アジアの危機が要因になっているのであろ…

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 また、日銀短観について触れたいと思うのですが、この短観を見ると、日本が本格的なデフレになるのではないかという懸念が表面化してきているというふうに思います。例えば、業況判断指数、いわゆるDIを見ても、主要企業の製造業を見るとマイナス三一ということで大変なマイナスの見通しになっております。もはや景気の腰折れがこの日銀短観のいろいろな数値によって裏づけられているのではないか、そういうふうに思います。 そのほかのところを見ても、例え…

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 経済の現況の判断ということについては、感覚的なことではなくて、やはりいろいろな調査統計、そういう数字に基づいて判断していかなければいけないと思います。そのことがバブル以来の日本の経済運営についての大きな反省点だと思いますので、そのことはしっかり受けとめていただきたいと思います。 そういう点でいうと、デフレの心配ということについて、もう既に売上計画がマイナスに転じているとか、製品価格の見通しについても下がっていくという見通しを…

民友連1998/04/03

142衆議院 大蔵委員会 第19号

○北脇委員 予算成立後ということは、たびたび繰り返し答弁があったところではございますが、そのこと自体がもう手おくれになってしまう。政府は、財政構造改革法に基づく緊縮予算という足かせがあって、それとのつじつま合わせということでやってこられているとは思うのですが、本当に日本経済、日本の国民、そして世界の経済のことを考えると、そういった、何というのでしょうか、足かせというようなものにとらわれることが結果的にマイナスをもたらすということを大変懸…