北脇保之
会議録に記録された「北脇保之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 浜松市長
- 直近の発言日
- 1998/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 緊急経済対策に関する特別委員会34 件・34%
- 行政改革に関する特別委員会28 件・28%
- 財政構造改革に関する特別委員会19 件・19%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 今皆さんの御意見を拝聴していますと、地方自治を担当する組織、省、やはり中央省庁の中でも独立したものが必要だというような御意見かと思います。 ただいままでの論点について、佐藤先生にもちょっと御意見を伺いたいのですが、一つは、今回の基本法案では必ずしも地方分権の推進が担保されていないのではないかという点、それから総務省案というふうに具体化されている中央組織における地方自治担当組織のあり方について、行革会議の委員のお立場でございま…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 今度は少し観点を変えてのお尋ねですけれども、地方自治体というのは、財政規模で見ても、地方財政計画と国の一般会計はほぼ匹敵するものがありますし、また公務員数で見れば、国家公務員が丸めて言えば百万人に対して地方公務員三百万人ということで、地方公務員の方がはるかに多いわけなんです。ですから、行政改革ということを考えたときに、地方自治体の行政改革の責務というのも非常に大きいと思います。 その点で、先ほど圓藤知事さん、行政改革に取り組…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 確かに知事さんおっしゃるとおり、国の地方分権推進がどうなるかということが一刻も早く示されなければ、県や市、それから町村としても具体的な計画の立てようがないという事情はあると思います。ですから、政府においては、一刻も早く地方分権推進計画を初めとして具体的な中身を作成し発表するべきである、このことを申し上げておきたいと思います。 そして、私どもは、これからの地方自治の中でやはり中心的役割を担うのは、基礎的自治体としての市町村だと…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 どうもありがとうございました。 次に、もう一つの大きな問題として、今回の行革会議から基本法案への一連の流れのことについて、主に佐藤先生の方にお尋ねをしたいと思います。 先ほど先生は、行革の必要性ということについて、グローバル化していく国際社会の中で、国家も国民も有意的な生き方ができるような、そういう方向を目指していく必要があるのだということをおっしゃいました。しかし、この基本法案を見ると、私は、必ずしもそうした理念といいます…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 今の、今後設置法にゆだねられるということについてはまた後ほど御質問いたしますが、もう一つの、行革の理念ということで先生がおっしゃられたことに関連して質問いたします。 先生は、行革の一つのねらいというのは国民の統治意識の変革だということをおっしゃられました。行政権を国民の手に取り戻すんだということでございました。その点で考えますと、この行政改革会議という検討の場の設定、果たしてそれは、国民の統治意識を変革する、国民がまさに主役…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 今回の行政改革会議というのは、非常に変則的な会議だったと思うのです。普通の審議会であれば、学識経験者とか各界の代表が委員になって、一つの答申をまとめるということでございます。したがって、そういうやり方というのは物事を決めるときに常に、非常に難しい話なんですけれども、将来を見越して、客観的に何が正しい考え方であるかということを極力追求していくというような審議会の持ち方、そういうのが一つあると思うのです。 それともう一つ、やはり…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 今の問題は、例えば内閣機能の強化とか、それから公共事業の改革、財政投融資の改革、そういったことは今すぐやろうと思えばできると思うのですね。それぞれ個別課題ごとに具体策を出して、これをこうやるんだとやっていくということ、それはやってできないことではないし、もう目前の焦眉の急としてあると思うのです。それを、省庁再編ということを一つの重要な要素として取り込んで、すべてこういう包括的なものにして、さあこれからやるということについては…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○北脇委員 質問を終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 民主党の北脇保之でございます。私は、ただいまの菅委員の質問に関連して、特に中央省庁等改革基本法案の基本的な問題点を中心に質問をいたします。 まず最初に申し上げたいことは、橋本総理が進められているこの行政改革、これが、国民が期待する行政改革ではなくて、官僚による官僚のための行革になってしまうのではないか、こういう強い疑問を感じるということを申し上げさせていただきます。 私が思うに、国民が期待する行革、これは何よりも、役所の機構…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 私は、やはり国民の期待というのは、行政のむだをなくして税負担を減らすということだろうと思いますので、そのためには、現状把握、これがどうなんだということ、そこから出発をして、次に全体的な行革の方針を立てていく必要がある、こういうことを申し上げているわけでございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 それでは、基本法案の条文に則してお尋ねをいたしますが、法案の三十二条には、今の点の方針として、「国の事務及び事業の見直しを行い、国の事務及び事業とする必要性が失われ、又は減少しているものについては、民間事業への転換、民間若しくは地方公共団体への移譲又は廃止を進めること。」つまり、もう国の事務事業で不要になったようなものはやめる、民間や地方へ移せるものは移すということが法案の三十二条に書いてあります。 しかし、ではこの必要性が…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 事柄は、この法案の基本的な性格にかかわると思います。先ほど総理は、この法案をプログラム法だというふうにおっしゃいました。私の理解では、国会は国権の最高機関でございますからここでこの行革についても法律を定めて、その法律が行政府を拘束する拘束力、規制する力を持つ、そういう法律をつくって、その法律のもとで行政府が行革を進める、これを一定範囲でゆだねる、こういうことだと思うのです。 ですから、この法案の中で、例えば先ほどから言ってい…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 ただいまの御答弁は、既に改正が成立しているもの、そして予定がはっきりしているもの、そういうものだったと思います。 私が期待するものは、まだこれからという部分についで思い切ってやるんだ、このことを国民の前にはっきりとわかるようにお話しいただければという思いでお聞きをいたしたことをつけ加えたいと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 ただいまの点は、今後も法案の審議の中で深めていきたいというふうに思います。 次に、今の国民の負担を減らすということでのこの法案による行政府に対する縛り、もう一点あると思われるのは、法案の四十七条で「行政組織の整理及び簡素化等」の規定がございます。 一つは、局等及び課等の数を縮小していくということでございます。局の数でいえば、平成九年度百二十八あるものを、省庁の再編の時期にできる限り九十に近い数にする。また、課の数についても、…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 私のお尋ねしていることとちょっと御答弁が食い違っていると思うのです。というのは、数のことは、局の数はできる限り九十に近い数にすると言っていますから、これを八十九にするのか八十八にするのかと、そういうことをお答えいただきたいということで聞いたわけじゃないんです。 ですから、もうちょっと違う聞き方をしますと、じゃ例えば、例えばじゃないんですが、今現在、現行の局は、中央省庁で平均して局の平均的な人数は何人なのか、また、平均して課の…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 私は、省庁再編後、局の人員的な規模、それから課の人員的な規模が拡大することはないのかということを、ないというふうに明言できるかということをお聞きしたんですが、それ、明言できるというお答えはありませんでしたので、それはそういうものとして私は受けとめさせていただきます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 今長官のお答えは、定員といいますか、公務員数のことに広がってお答えがありましたけれども、そのことについてもお聞きをしたいと思います。 先ほども野呂田委員の質問の中で、十年間で一割削減というのは、英国の三割とかそういった例に比べるとちょっと少ないのじゃないかという、私の受けとめ方が間違っていなければ、そんなふうな御質問がありました。それは私も同感に思います。 それともう一つ、これは質問としてお聞きしたいのは、予算委員会で我が党…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 そうしますと、今の答弁では、全体の定員計画の管理の中で国家公務員の定員を十年間で一割削減する、だから例えば新しい事務事業が生じてきたとしても、それは一割削減の中で人員の配属を変えていくことで、そういうことで対応していく、こういう理解でよろしいでしょうか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 じゃ、もう一度本当に確認をいたしますが、定数を減らす、一割減らすということで間違いないでしょうか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○北脇委員 今の点なんですが、法案を読むと、今の点に関しては、郵政公社をつくるとかそういうことで当初つくった計画よりもさらに国家公務員の、中央省庁の中にいる人を減らすというふうに書いてありますから、郵政公社化とかそういうことは別として、一割は定員を削減していく、こういうふうに読めるのですが、この理解でよろしいでしょうか。