北脇保之
会議録に記録された「北脇保之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 浜松市長
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 緊急経済対策に関する特別委員会34 件・34%
- 行政改革に関する特別委員会28 件・28%
- 財政構造改革に関する特別委員会19 件・19%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 民主党の北脇保之でございます。きょうは、金融システム改革法に関連して質問いたします。 まず最初に、さきのＧ７蔵相・中央銀行総裁会議で、日本の金融システムの安定化についてどのまうな議論が交わされたのかということを再度確認をしたいと思います。 この共同声明の要旨によれば、金融システムの問題については、Ｇ７としては、日本におけるビッグバン、金融自由化、イニシアチブの実施の進展を歓迎し、日本の当局が金融システムにおける問題への取り組…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 ルービン長官の発言、それからまた共同声明そのものでも、日本の金融システムの安定化の促進ということをさらに促しているわけですから、ということは、今までの我が国の政府の取り組みで十分に金融安定化が、もちろん達成されているというわけはないのですが、その取り組みそのものについて、必ずしも十分であるとは受けとめていないということがあると思うのですね。 報道によれば、例えばルービン長官が、その金融システム安定化の前進ということに関連して…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 今、大臣のお話の中にはっきり出ていたわけですが、ルービン財務長官は、日本の金融行政は護送船団方式というのが残っているのではないのかというような質問があったということが一つ。それから、米国側としては、基本的には、悪い銀行といいますか悪い金融機関、そういう破綻すべきものというのでしょうか、それは破綻させるべきだというような考え方に基づいての意見であったように受けとめたということでございます。 この辺のところについては、まさに私ど…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 私は、そこのところは見解を異にするのですが、いずれにしても、今までの我が国政府の金融システム安定化の取り組みというものについて、方向性ということについて、すべてを抱え込んでじわじわと先へ持っていくというのではなくて、もう少し、まさに短い、二、三年の間に根本的な対応をしていかなくてはいけない。そういうある程度の荒療治になることもあえてしないと、余計に後での処理コストが大きくなってきてしまうということを私どもは従来から主張してい…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 そうしますと、三月末の時点で、十九行及び全金融機関それぞれにおいて、要処理額といいますか、まだ償却が済んでいないといいますか、未処理になっている不良債権の額というのはわかりますでしょうか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 確かに、不良債権というのは動いていくものだということは、そのとおりだと思います。ですから、総じて十九行で十兆円の償却がこの三月期に行われるだろうとしても、またさらに不良債権そのものの額も動いているから、正直なところ、確たることを数字的に言うことは何とも難しいということだろうと思います。それはそれでそうだと思うのですが、ただ、いろいろな角度からの数字がありますから、例えば二分類で七十七兆円という、そのベースで見たときに、では、…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 今後、金融機関の不良債権の処理をどのようにして進めていくのかということが問題だろうと思うのですが、先ほど大蔵大臣は、各銀行に処理を要請していく、それと同時に、今度の総合経済対策の中で、不動産担保債権の証券化を進める、そしてまた土地利用の促進をしていくというような中で不良債権の処理を進めていくというようなお答えがあったんです。 後者の、総合経済対策に盛り込まれたことについてなんですが、不動産担保債権の証券化、こういったことにつ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 総合経済対策の中に、今の債権債務関係の迅速、円滑な処理というその一環として、資産担保証券、いわゆるＡＢＳを郵貯や簡保資金の運用の対象にするということについて平成十一年度に向けて検討するということが盛り込まれています。これについては、この仕組みを金融機関の不良債権の処理にも使おうという意図でこういう検討ということが盛り込まれているのでしょうか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 今の点はおっしゃるとおりだと思います。 ただ、きのうの緊急経済対策特別委員会でも、総理は何度か、不良債権の処理のことについて、バランスシートから落とすんだということをおっしゃっていました。そのことからすると、バランスシートから落とす一つの手段として、不良債権なり担保不動産も含めてこれを売却する、その売却する受け皿として何らかのＳＰＣの仕組みを用意しておいて、そこで買い取らせて、それをまた、ＡＢＳを郵貯、簡保で買うというような…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 もちろん、簿価でそのまま売るわけではなくて、今の米国系の金融機関のやっているようなことを見れば、十分の一とかなんとかで買いたたくということになっているということは、それはそのとおりだと思います。 ということは、そうしますと、今の御答弁だと、このＡＢＳを郵貯、簡保の運用対象にすることを十一年度に向けて検討していくということは、もう別に金融機関の不良債権の処理とは関係ないのだ、まさに郵貯、簡保の運用先をどうするかという問題なんだ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 それから次に、もう近々金融監督庁が発足するわけですが、それが発足したときの金融機関の破綻処理、これをどういうふうにやっていくかということをお尋ねしたいのです。 というのは、これまでの大蔵省における金融機関の破綻処理、いろいろなパターンがありました。例えば、阪和銀行のケースなんかですと、整理、清算のための紀伊預金銀行というのをつくって、そこで処理をしていくという方法もあれば、京都共栄銀行のときのように、幸福銀行へ営業譲渡してや…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 そういう形に変わっても、基本的に金融機関の破綻処理の方法というのを官庁が決めるということは変わりないと思うのですね。 それが、例えば米国の例なんかと比べてどうかということをちょっとお尋ねしたいのですが、例えばＲＴＣなんかの例をとった場合、これはＳアンドＬの処理に限定した暫定的なものではありますけれども、管財人機能というのがありますから、破綻した金融機関を接収するような形にして、そこからそれをどう処理するかというときに、部分的…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○北脇委員 時間が来ておりますが、私、今回の質問で一貫して申し上げたかったことは、今、日本の金融機関というのは非常に危機的な状況を抱え込んでいるので、今までのような先送り的なことではなくて、一定期間に限定して、もう破綻すべきものはするのだ、一番痛みのないように、国民に被害が来ないような形で、短期間に集中的に処理をしていくというような方法をやっていくべきだということを申し上げたい、そういう意図で質問いたしましたので、これからもぜひそれは検…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 まず、公共事業の問題についてお答えをいたします。 公共事業の見直しが行政改革の重要なポイントであるということは言うまでもないことだと思います。そして、そのときに地方エゴや地方議員の利益誘導の激化を招いてはならない、これもまた言うまでもないことだと思います。その点について、私どもは三点においてこれを担保していくことができると考えております。 まず第一点は、私どもの考えでは、公共事業について、財源まで含めて地方自治体の自己責任を…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 地方分権が、ただいまの我が国の置かれた状況に照らして、行政改革の重要な柱であるということは委員御指摘のとおりでございます。 と申しますのも、戦後、我が国は、経済成長などを目的としたキャッチアップ型の社会を築いてきたわけでございますが、ただいまの段階は、そういうキャッチアップ型の社会から、むしろ、もっと自由で安心できる社会を目指していこう、こういう転換点に来ているということだと思います。 そこで、やはり何といっても、身近なこと…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 地方公務員の数が三百万を超える、そして国家公務員に比べて三倍程度の数を持っているというような点を見ても、地方自治体の行政改革、これが重要だということは言うまでもないと思います。また、国民から見ても、身近に行政がどんなものかと実感するのは、市役所の窓口とかそういったところで接したときに感じているということも大変多いと思いますので、その意味からも、地方自治体の行政改革は大変重要だと思います。 ただ、その場合、一つ注意しておかなけ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 行政改革調査会の概要につきましては先ほど枝野議員の方から御説明したところでございますが、それにつけ加えて申し上げさせていただきますと、実は、国会に対するこういう立法の勧告機関としては、昭和二十二年に両院法規委員会というものが設けられた経緯がございます。今回の私どもの法案は、この両院法規委員会というものを一つの参考にしております。 ちなみに申し上げますと、この法規委員会の場合は、衆議院十名、参議院八名の計十八名、これが委員とな…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 今の行革特別委員会がどういうような位置づけになるかということについては、院で決めることでございますのでちょっとお答えしにくいとは思うんですが、私どもの提案している行政改革調査会というのは、ただいま申し上げたように、行政改革に必要な立法に関する勧告を両院に対して行うという、特定された具体的な目標を持った委員会でございますので、この役割を果たしていくということで、勧告を受けた院としての扱い、これについては、院の方の検討に基づいて…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 国会と行政との関係ということでございますが、私は、やはり政治と行政というのをはっきり分けていく、このことが大事だというふうに思っております。そのときの政治というものの構成要素からいえば、国民がいて、そこから選ばれた議員がいて、それが国会を構成している。その国会から議院内閣制で内閣がつくられているわけでございますから、ここまでが政治の領域であって、これがしつかりとした役割を果たしていかなければいけない。 我が国の今までの問題点…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○北脇議員 私どもも、市町村合併の促進の必要性については全く同感でございます。 特に今後の高齢社会を見通しますと、目前に迫っている介護保険の仕組みをどうやって担っていくか、これは今既に市町村の間では大変な重要事項になっているところでございますので、そうした一事をとってみても、市町村合併は非常に重要な課題であるというふうに考えております。