北脇保之
会議録に記録された「北脇保之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 浜松市長
- 直近の発言日
- 1998/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 緊急経済対策に関する特別委員会34 件・34%
- 行政改革に関する特別委員会28 件・28%
- 財政構造改革に関する特別委員会19 件・19%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今のお話ですと、具体的なスリム化計画が出てくるということでございますので、その作業の結果を待ちたいと思います。 そして、同じことになってまいりますが、独立行政法人化ということについても、どういうプロセスでだれが独立行政法人化というものを決めていくのか、そしてまた、行革会議の最終報告で独立行政法人化の検討対象とされたような機関が列挙されておりますが、これらについては独立行政法人としていくという方針なのか。この二点について、この…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 独立行政法人のことについては、法律そのものには仕組みということが書いてあるだけで、では、どういう趣旨でどういう機関を独立行政法人にしていくかということは、全く今後の議論だという形なわけですね。ですから、この点については、国民生活にも大変大きな影響のあることですので、幅広い意見を聞く中で慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次に、先ほどもちょっとお話の出ました第三者機関のいろいろな意見を聞いていくという…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今、この立案方針というものについて顧問会議に諮られたということはわかりましたけれども、意見のやりとりがどんなことがあったのか、これについては公表されているのでしょうか。 また、私は、この第三者機関の設置された趣旨が、省庁等改革基本法ができてしまうと後の作業が政府にゆだねられてしまって、ともすると官僚任せになってしまう、それでは国民の手による行政改革ということになっていかないから、そこのところを少しでも克服するためにこういう第…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今、議事録についても公開するということでございますので、これは本当にきちんとやっていっていただきたいと思います。 あと、たくさんの論点があって、用意していたわけでございますが、同僚の委員の皆さんからも質問があると思いますのでそちらに譲りまして、きょうは、日程の進行にも協力するということで、私からの質問はここで終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第1号
○北脇委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高鳥修君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第1号
○北脇委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 民主党の北脇保之でございます。 私は、民主党、平和・改革、自由党、三会派共同提案によります財革法停止法案について質問いたします。 その前に、私、今回の委員会のこれまでの審議の中で、政府提案の財政構造改革法改正案、この問題点が明らかになってきたというふうに思います。その点について意見を述べさせていただきます。 まず、一つの問題点は、今度の財革法の改正案が景気対策そして経済構造改革の足かせとなっているということでございます。 と…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 ただいまの回答の中に、二年間執行を停止するということがこの提案に係る法案の主要なポイントということがございました。まず、なぜ二年間の施行の停止としたか、その点についてもう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 二年間の施行停止の間に最大限、全力を尽くして景気回復を最優先の課題としてやっていくべきだ、そういう考え方かと思いますが、私も現下の日本経済、そして財政の課題を考えたときに、アブハチ取らずになるような二兎を追うという考え方ではなくて、まず景気回復、経済再建、これに全力を尽くすべきだと思いますので、今の考え方は全く同感でございます。ただ、景気回復にどの程度の時間がかかるかということ、これはなかなか予測が難しい部分があろうかと思う…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 この法案の骨子になってくる部分、それはもちろん法律の施行を二年間停止するということでございますから、それについての御説明がありましたが、それ以外に、政府提出の財革法改正案とこの三会派共同提案の法案、これを比較してどこがどう違うかということを、もう一度全体的に御説明をいただきたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 確かに、二年間施行を停止するわけですから、キャップ制とかそういったことにとらわれることなく十分な景気対策を打てる、そういう状況をもたらすものであるというふうに思います。 そこで、施行停止期間後、二年後にどのようにしていくか、特に法体系、法律的なものをどうしていくかということをちょっとお尋ねしたいのです。 法律の中に、停止期間中に本当に必要な財政構造改革、それに必要な法整備をしていくんだということも盛り込まれているかと思うので…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 ただいまのお答えのように、この施行停止の二年間の間に財革法そのものを見直して必要な法整備をしていくということになれば、本来の財政構造改革というのはどうあるべきか、このことについてはっきりした考えを持ってそれを法律化していく、こういうことが必要になってくると思います。 これについては、共同提案をしているそれぞれの会派の方にお尋ねをしたいと思うのですが、先ほど私申し上げたように、今まで政府がつくって施行してきた財政構造改革法、こ…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 ただいまの三会派の答弁、ほとんど同じ方向を向いていると思います。歳入歳出、その両面にわたっての見直しの中で政府による適切な資源配分を実現していく、こういうことを目指していく。歳入面ではまず税体系の見直し、そして歳出面についていえば、地方分権そして公共事業の見直し等を含めて構造的な見直しをしていくんだ。そして、その視野としては特別会計とか財政投融資まで含めてこれを検討していくということで、全体的な方向は一致していると私は受けと…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 今、歳出構造の改革の中で非常に重要な柱になります公共事業の見直しについてお答えをいただいたわけですが、次に、歳入の方でいいますと、先ほどから議論が出ているように、恒久減税、制度減税が非常に重要だと思います。 そこで、私どもの参加しているこの三会派共同提案の法案によれば制度減税、恒久減税が可能になるのかどうか、この点について御説明いただきたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 この財革法の、施行というと何かちょっとほかの言葉を連想するのですが、施行といいますか、これが停止されれば確かに赤字国債についての縛りが外れるわけでございますから、当面の財源対策ということ、その手段が出てくる、そういう中で減税が可能になってくるということだと思うのですが、先ほども村井委員の質問の中で、恒久減税を実施する場合、その財源はどうするかという質問がございました。今の恒久減税は可能なんだというお答えに関連しますので、再度…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 確かに我が国の公経済といいますか、公的な部分というのは、会計の仕方が主として官庁会計でフローしかとらえていない、そのために資産の状況がどうなのかということが今まで明らかにされてこなかったという問題点があると思います。ですから、今の海江田委員の御指摘は、今の財政運営の非常に重要な問題点を指摘していると思います。ですから、そういう方向での取り組み、これからもぜひしていかなければいけないことだ、そういうふうに思います。 そこで、鈴…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 今のお話にありましたように、現在の税収の状況というのは、本来の、かつて達成していた税収額も達成できない状態になっているということですから、そのことを考えれば、今先生おっしゃるとおり、日本経済を本来の軌道に戻せば、とにかく本来の、かつて達成した税収額を達成していく、そしてさらにまた税収増を図っていくということも十分可能なんだということだと思います。 そこで、また改めて確認をいたしますが、特別減税というものを政府はさらに積み増し…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 そうしますと、今景気対策、経済対策が必要なんだということ、これはもうどの党にとってみても異論のないところでございます。民主党についていいますと、この対策として平成ニューディール計画というのを発表しているわけでございますが、この機会にこの平成ニューディール計画についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。 まず、その概要はどのようなものなのか、そのねらい、これをお聞かせいただきたいと思います。
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 ただいまは、平成ニューディール計画の説明をいただきましたが、本当に、税制対策としても、恒久減税というだけではなくて、マイホームの譲渡損失の繰越控除制度だとかローン減税、そういうところまで政策減税として目配りをしておりますし、また、少子・高齢化が進む中で、児童手当の拡充、こういう具体的な策を講じること、また、超低金利政策のために非常に困っている高齢者に配慮をしてシルバー手当を支給していくとか、大変きめ細かく、しかも今の日本経済…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号
○北脇委員 本当に、今委員のおっしゃるとおりだと思うのです。今になって政府・与党は、不良債権処理のために検討機構を設けると。何を今ごろ言っているんだ、これは本当にどういうことなんだと言わざるを得ないと思います。不良債権処理が日本の経済再建のために本当にキーなんだと、これはもうどれだけの期間言い続けてきたんだ。それを、今からあたかもゼロから、白紙から検討を始めるかのようなことを言う今の政府・与党というのは、全くなっていないと思います。これ…