北脇保之
会議録に記録された「北脇保之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- 浜松市長
- 直近の発言日
- 1998/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 緊急経済対策に関する特別委員会34 件・34%
- 行政改革に関する特別委員会28 件・28%
- 財政構造改革に関する特別委員会19 件・19%
- 大蔵委員会13 件・13%
- 総務委員会6 件・6%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○北脇委員 今の大臣の御答弁については、基本的な考え方は私もそのように思っております。 ただ、今大臣の御答弁の中にありました税財源の移譲ということ一つをとっても、これは、地方分権推進計画の中でも出ていますし、また今回の地方分権推進委員会の第五次勧告の中でも、補助金の一般財源化に伴って、地方税それから地方交付税で確保するように政府で責任を持ってやれというようなことが書いてあります。ですから、その方向性ということについては異論を差し挟む向き…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○北脇委員 そういうことでは地方財政はますます悪化していくばかりで、もはや引き返せないところへ、その瀬戸際まで来ていると思うのです。 例えば、地方財政全体の借入金残高が百六十兆円に上る見込みであるとか、また、過去五年ぐらいさかのぼって毎年度の地方財源不足がどれぐらい生じているかというと、毎年五兆円以上の財源不足が生じているわけですね。それで、来年度、平成十一年度の財源不足の見通しを考えても、今度の減税の影響抜きでも八兆円を超える財源不足…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○北脇委員 今の地方財政の危機を招いた原因を考えていくと、地方自治体の責めに帰するというわけにはいかないと私は思うのです。 なぜならば、まず一つは、地方財政危機の根本原因の一つに地方税の減収ということがあります。これは、経済政策は政府が決めているわけですから、その経済政策がうまくいかなくて減収になってしまっているということが一つあります。 それからまた、景気対策ということで、バブル崩壊以後、数次の景気対策に地方財政はつき合ってきた。例え…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○北脇委員 最後に、地方分権推進委員会の第五次勧告のことについてもちょっとお尋ねしたいと思うんですが、この第五次勧告、中間時点の論点整理、それと最終的な報告とを比較すると、まず第一に、委員会の答申は非常に、例えば直轄事業の区分等についても抽象化している。中間の論点整理は非常に具体的に言っている。例えば道路についても、国道については路線まで示して、高速自動車国道と国道の一号から五十八号までと言っている、それから自動車専用道路は、これも国の…
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第4号
○北脇委員 私がお尋ねしたのは、そういう抽象的な表現を具体的な国道に当てはめていったときに、例えば一号から五十八号というようなところに当てはまってくるのかどうか、それ自体が非常にあいまいだと思うんですね。ですから、結局、委員会で報告を出しても、それはもう政府側にゆだねられてしまっていると思うんです。それでは私は、この地方分権推進委員会に期待された公共事業のあり方の見直しということを、本当に鈍いなたというんでしょうか、そういうもので切った…
第144回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第1号
○北脇委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高鳥修君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第144回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第1号
○北脇委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 民主党の北脇保之でございます。 きょうは、行政改革全般について質問をさせていただきます。と申しますのも、橋本内閣から小渕内閣にかわったということが一つございますし、中央省庁等改革推進本部において中央省庁等改革基本法に基づく作業が進んでいる、こういう時点でございますので、それをとらえて質問させていただきます。 まず最初に、民主党の行政改革についての基本的な姿勢をもう一度申し上げておきたいと思います。 さきの通常国会で、私どもは…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 ただいまの長官の発言の中で、小渕内閣は行革に熱心ではないのではないかと言うと、そう言う人が熱心ではないんだというようなことをおっしゃいましたけれども、それは全く論理性はないと思いますね。熱心であるからこそ小渕内閣の姿勢を問うということで、問うこと自体が熱心でないことのあらわれだというのは、とても筋が通った考え方とは言えないと思います。 それともう一つ、今そのように長官が、小渕総理も熱心に取り組んでいるということであるならば、…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 小渕総理の行革についての考え方が一応まとまった形で出ているのが先ほども触れました所信表明演説でございますので、この内容について具体的なことを二つお尋ねしたいと思います。 一つは、十年の間に国家公務員の定員は二〇％削減を実現するように努力するということがございます。このことがどういう意味かということをちょっとお尋ねしたいのですが、法律の方で言えば、国家公務員の数について一〇％以上削減、少なくとも一〇％を削減する計画を立てる、そ…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今の長官の答弁は、今度決められました立案方針にも書いてありますので、間違いないことだというふうに受けとめます。 しかし、これは非常に国民を惑わすというか、まやかしとも言えるのではないかと思うのですね。というのは、法律に書いてある内容は、まず十年間で十分の一の削減をする、それとは別に独立法人化、郵政公社というのがあるということですね。今度、所信表明演説では、国家公務員の定員は二〇％の削減を実現するように努力いたします、こう言っ…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 私がただいま問題にしたのは、総理の所信表明演説で、二〇％以上削減するということ、それだけを言った。それはもちろん内閣として言っているわけですから、そのような所信表明ということ自体に問題があるのではないかということを私は申し上げたわけなのです。もし今長官がおっしゃるようなことであれば、独立法人化を含めて二〇％の削減をすると言うべきだと思うのですね。その点が一点。 もう一つは、さきの法律に書いてある、少なくとも一〇％という考え方…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 そのことは食い違っているようですから、さらに一つだけ言います。 そうおっしゃるならば、この立案方針の中で三十四ページのところに書いてある注書きですね。定員の十年間二〇％削減は、「少なくとも十分の一の削減」という法律で書いてあること及び「独立行政法人への移行」で実現すると言っているわけですから、今長官がいろいろおっしゃった規制緩和だとか地方分権だとか、そういうことでやるという部分は「少なくとも十分の一の削減」という部分に最初か…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 全く答えになっていないと思うのですね。所信表明演説は、内閣総理大臣が内閣の主宰者として所信表明しているわけですから、内閣の一員でありかつ行革の担当者である総務庁長官としては、このような所信表明演説に対して責任を持っていると思うのですね。 もう一度、コストということをどうとらえているのか、そのことについて——これはいろいろな技術的な面があるかもしれません、技術的なことを検討して、その裏打ちがあってこういう所信表明をしたというこ…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 全く無責任な答弁だと思うのです。 私どもは別にコスト削減ということを否定しているわけじゃなくて、それは大変重要な課題だと思います。しかし、それを安易に、何のコストということについての定義もなしに、また、コスト削減の実現のプログラムの概要というようなことの用意もなしに、ただコスト三〇％削減しますと言うという姿勢自体に私は問題があると思うのです。そんな言葉だけでまやかしのようなことを言って何か姿勢を示しているような考え方、これは…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今のやりとりの中で小渕内閣の姿勢というものは浮き彫りにできたと思いますので、次のことへ進みます。 今後のスケジュールのことについて、先ほど長官からお話ありました、来年の四月には法案と計画を本部決定をするということでございましたので、このことからすれば、新体制への移行時期については、法律の中では、できれば平成十三年、西暦二〇〇一年の一月一日から移行したいということが書いてありますが、来年は平成十一年で、法律で言っている移行の時…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今の答弁は非常に明快でしたので、それを了といたしますが、法律の中にはできれば平成十三年一月一日に移行すると、非常に珍しい表現であいまいに書いてあったものですから、その点は私どもいろいろ質問したのですが、今長官の答弁では平成十三年一月一日から新体制に移行、これは間に合うということは、その予定でやるということだと思いますので、それはもう一刻の猶予もないと思いますので、その方向でお願いしたいと思います。 それともう一つ、スケジュー…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今、明快に、事務局原案の段階で国会に報告をするという御答弁がありましたので、そのとおりに実行をしていただきたいと思います。 それから、今の手順といいますかスケジュールのことなのですが、各省の設置法等の改正については今推進本部の方で鋭意取り組んでいるということは伺っております。ただ、いわゆる行政のスリム化ということについては、これは大変たくさんの課題があるわけですね。 例えば、事務事業の廃止、見直しとか、独立行政法人化とか、地…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 今の答弁ですと、来年の四月に策定される計画の中にそのスリム化を盛り込んでいくということだ、そういう答弁だと思いますが、一つ一つ考えていくときに、例えば事務事業について、これを点検して、廃止すべきものは廃止する、民間に移行すべきものは民間に移行する、さらには独立行政法人に持っていくものもある、地方に移すものもある、そういういろいろな処理の仕方は法律の中にもあります。しかし、これを洗いざらいやっていくということは大変膨大な作業で…
第143回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○北脇委員 私も政府の中にいたことがありますので、その感覚からいうと、例えば予算査定とか定員査定、こういうものは各省側が要求省庁になって、それに対して例えば予算であれば大蔵省が査定をする、こういう形ですね。ですから、相手方から要求が出てきてそれを査定する、こういう仕組みで一種の調整が行われるわけですね。 ただ、この事務事業の見直しというのは、各省にとってみたら喜んで進んでやりたいということではないわけですから、この事業をやめたいという要…