北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰもＬＬＣも新しい制度でございますので、その普及のために周知徹底を、様々な広報活動の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 その際、委員御指摘のとおり、法務省始め関係の省庁と合同で説明会をやるということにつきましても、それぞれ御相談の上、可能であればそういった方向で検討してまいりたいと考えております。 また、中小企業団体、それから都道府県等のベンチャーに関連をする行政組織、それから、必ずしも組織率は…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰが活用される分野として期待しておりますのは、会社や専門人材が連携して行う共同事業が中心になるというふうに考えております。 具体的に申し上げますと、中小企業同士の連携、ベンチャー企業と大企業の連携あるいは大企業同士の連携、研究開発の連携、それから異業種間における共同研究開発、産学連携、ＩＴ技術者などの専門人材が行う共同事業、こういった分野でＬＬＰが活用されるのではないかと期待をいたしております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 御質問の、中小企業投資事業有限責任組合あるいは投資事業有限責任組合についての実績についての御質問でございますが、平成十七年三月の現在で五百四十三の組合がこの制度を利用しております。 最初に発足をいたしました、中小企業向けに限定しておりました時代でスタートしておるんですが、平成十年の実績で四組合、これは累積の数字でございますが、平成十一年で二十五組合、平成十二年から三けたに乗りまして百組合ということでございます…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 投資事業有限責任組合制度は、集団的な投資のスキームということでございますので、資金の供給というのがメーンの事業でございます。また、最低一名の無限責任組合員を設けるということが要件になっております。 これに対してＬＬＰの方は、投資事業に限定されることなく幅広く一般の事業に活用できる制度でございます。また、組合員全員が有限責任ということが投資事業有限責任組合との違いというふうになっております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰ法の解釈は、私どもが公定的な解釈をいたしますので、混乱のないように、例えばＬＬＰのモデル約款、こういった中で、どの程度業務に関与していけばいいかというのを法律上の解釈として、今大臣から御指示がありましたので、明確にしたいと思います。 その判断が税務当局と食い違うということになりますと、後で税の問題がございますので、税法上はどこまでかということも含めて、税務当局とよく事前に打合せをした上でモデル約款で明確…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 弁護士、公認会計士、いわゆる士業でございます。英国においては、こういった士業もＬＬＰを活用しているということは委員御指摘のとおりでございます。 ただ、日本におきましては、例えば、電気工事士とか中小企業診断士はそういう規定が入っておらないんでありますけれども、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、弁理士などは、その業務の性格上、法律の明文の規定など置きまして、無限責任を法律上定められている、あるいは業務の性格上…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） そのとおりでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰ法は有限責任という原則なんでございますけれども、不法行為につきましては民法七百九条の適用があるというふうに考えております。 例えば、ＬＬＰの組合員がその業務を行うに当たり、故意や過失により債権者あるいは第三者に損害を与えた場合には当該組合員が民法の規定に基づき無限の損害賠償責任を負うと、こういう形態になっております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 公認会計士の方は一号の方で想定をしておりまして、いわゆる士業の中で個別の特別法で無限責任が定められているものにつきましては、七条一項に基づきまして政令指定をしてこのＬＬＰの対象にしないと、こういうふうに考えております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 税以外に、ＬＬＰが法人格がないことで何か事業活動上問題があるんではないかという御質問の趣旨かと存じます。 確かに、法人格があった場合の方が便利な点は幾つかあろうかと思います。ただ、現在でも、例えば建設業のジョイントベンチャー、建設共同企業体、あるいは映画の製作委員会、こういったものは民法の組合、法人格のない民法の組合を使って事業を実施しております。実際、これらの活動を見てみますと、事業活動を行う上で法人格がな…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰはやはり個人の共同事業体ということでございますので、個人名の信用ということがまず一番じゃないかなと思います。 先ほど申し上げました類似のケースの民法組合のケースで申し上げれば、建設業の共同事業体の場合にはその事業体の組合員の信用というのを前面に出しておると、こういうことであろうかと思います。したがいまして、ＬＬＰは大きな組織ではなくて、その組合員である会社なり個人の信用というのが基本であると思います。 …
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 米国とまた事情が違うのかもしれませんが、委員御指摘のとおり、米国、とりわけデラウェア州では産業振興の観点から様々な試みをしておるということだろうと思います。その中にＬＬＣあるいは御指摘のＳコーポレーションという仕組みがあろうかと思います。 私ども、この法案を提案させていただく前にＬＬＣ研究会、ＬＬＰ研究会を省内で立ち上げまして、米国の例も含め諸外国の例を検討したわけでございます。その中でとりわけ、日本のこうい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） Ｓコーポレーションについても検討いたしました。比較的近いのが、日本でいえば有限会社に近いのかなという気がいたします。ただ、日本の有限会社の場合は法人課税、米国のＳコーポレーションについては構成員課税という違いがあるんだろうと思いますけれども、形態としては有限会社が近いんじゃないかなと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 御質問のような趣旨でこれまで省内に研究会を設けて検討してきたわけでありまして、今後も必要に応じ検討はしてまいりたいと考えております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰの制度は新しい制度でございますので、そういった努力をしてまいりたいと思います。法人格がないという不便なところはございますけれども、民間機関の御理解を得ながら、例えばそのプロジェクトファイナンスのようなものの受皿となるように、将来の課題として検討してまいりたいと思っております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 寄らば大樹の陰という言葉がありまして、日本は大きな組織に入っている方がなかなかリスクを取ってベンチャーを起こそうとしないと。これが日本でベンチャーの育たない一つの理由だと言われております。 委員御指摘の大学、国立研究所あるいは大企業からスピンオフベンチャーという形でベンチャーが出てくるというのが今後期待をしたいところでございまして、ＬＬＰは正にそういったときの懸け橋になる組織体ではないかなと私ども考えておりま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰの活用分野としてもう一つ期待しておりますのは、先端技術の研究開発について大企業、中小企業がＬＬＰを活用して事業を起こしていくということでございます。 委員御指摘のとおり、私どもも、米国のＥＵＶＬＬＣがインテル、モトローラ等、有力企業の共同の組織として機能したということは私どもも十分承知をしております。日本国内でも既に私どものところに半導体業界、電気業界あるいはロボット関係、こういう研究開発を進めている企…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 農業分野を含めまして、ＬＬＰは新しい制度でございますので、分かりやすい解説書を作り、また分野ごとのモデル契約約款、契約のようなものをお示しをいたしまして使いやすい制度にしてまいりたいと思っております。 また、会計制度につきましても、法律上、経済産業省令で会計の基準定めるということになっておりまして、これもできるだけ分かりやすいものにし、それから、でき上がりましたら農業分野の団体も含めましてその普及に努めてまい…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰは、民法組合の特例制度という形ででき上がっておりますので、法人格がございません。したがいまして、ＬＬＰにおきましては、御質問の不動産、特許に関しては、ＬＬＰとしての登記、登録ではなくて、組合員が組合員全員の合有財産として所有をすると、こういう形になります。 その不便さをできるだけ補正をしたいということで、本法では幾つかの工夫をしておりまして、一つは不動産登記の関係でございますけれども、これは合有であると…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 委員御指摘のとおり、ＬＬＰ制度は全組合員に有限責任制を導入いたしますので、他方で債権者保護への配慮が重要であると考えております。この法案では、債権者を保護するための措置として幾つかの規定を設けております。 具体的に申し上げますと、取引相手方の予見可能性を高めるために、組合契約の登記の義務付け、これは法律上、法律の五十七条でございます。それから、財務データの開示ということでございまして、様々な規定を設けていると…