北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2005/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 個別の不祥事その他について詳細は承知しておりませんが、それぞれの機関で、公務員について定められたものと同様のもの、準ずるものの規定があるものと承知をしております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 お答え申し上げます。 中国など外国における模倣品、海賊版の取り締まり、製造の取り締まりそのものにつきましては、我が国の法律で取り締まるということは不可能でございまして、それぞれの国で手当てをしていただくということかと思います。 ただ、被害を食いとめることができるかという点につきましては、今回の法案改正によりまして、我が国に商品が輸入された場合、それから販売された場合には、これは刑事罰の対象にするということになります。し…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 先ほど営業秘密の定義を審議官の方から答弁させていただきましたけれども、営業秘密であるというだけでは、実は法の対象にならなくて、管理をされているということが要件になっております。したがいまして、頭の中にあるものを管理するというのはなかなか難しいのじゃないかと思いますので、基本的には法律の対象外だろうと思います。 私ども、法律の対象内になる場合に、企業内で営業秘密とか個人が持っている情報についてどういうふうに取り決めをして…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 全体に、不正競争の目的でという意図が要件に入っておりますので、趣味として会社で知り得たことを例えば自分のアルバムの中に書くとか、そういった行為はこの法律の保護対象外だと考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 これは転々流通の一定の部分でございまして、たとえ正当にあるいは違法でなくて漏れた営業秘密を、それを取得した側が不正競争の目的で使用すれば、これはこの法律の対象になります。その場合には、取得をしてそれを使用した人がこの法律の規制対象になるということでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 漏らした側が善意で、取得した側が悪意でこれを使用、開示をした、こういうケースだと思いますが、現行の不正競争防止法では、民事の救済は対象になります。刑事につきましては、これは対象外ということになっております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 中国を初め外国における模造品あるいはにせブランド商品、コピー商品、こういうものがまじめに仕事に取り組んでいる企業に打撃を与えているというのは、我が国でも、あるいは先生御指摘の欧米でも、同じ認識であろうと思います。 今回の法改正では、中国を初めとする外国での製造そのものは日本の法律では規制対象外でございますけれども、日本に輸入されて販売された場合に、不正競争防止法に基づきまして刑事罰の対象にする。それから、今国会で成立し…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 さまざまな外交ルートを通じて中国に対してこういった不正なコピー商品、にせブランド商品について取り締まりをするようにということで要請をいたしております。中国側においても、その要請を受けて一部対応をしたというふうに聞いております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 刑事罰の対象にするということでございますので、慎重に、明確に、客観的にという御指摘は、御指摘のとおりであろうと思います。 二つの点で御説明を申し上げたいと思います。一つは営業秘密というものにそもそも該当するかどうかということ、それからもう一つは退職後の部分についての工夫でございます。 まず最初の営業秘密でございますけれども、これは、法律上、営業秘密として管理されていること、有用であること、それから公知になっておらない、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 それぞれ、個別の退職時における、あるいは在職中の企業とその従業員の方の間での取り決めのいかんだと思います。 私どもは、欧米と同じように、在職中及び退職時にどこまでが漏らしてはならない営業秘密かということを契約で明確にすべきであるというふうに考えておりますけれども、今、日本の企業の実態の中では、それが必ずしも普及はしておりません。これは、別途そういう契約できっちりすることということを進めてまいりたいと考えております。 今…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 ここは、そういう契約を結んで一定の制限を加えるということと、それからそういうことについての処遇というのがバランスをとって考えられるべきだと思っております。 私どもは、会社にとって重要な人材については、処遇面も含めて、そういう営業秘密がむやみに漏れないような防止策をやるべきだという指導はしてまいりたいと思っております。そういうのがまず基本であって、それで、極端な悪質なケースについて刑事罰を導入する。それから、現行法でも民…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 基本的には事業者と従業員の話し合いの中で相場が決まってくるんだろうと思います。 私どもとしては、契約を結ぶ際に、極端な不利な契約というのはやはり問題があるだろうということだろうと思いました。これは法律上の問題じゃございません。研究会におきまして、重要なコア人材の対応策ということについて今後検討していくことにしておりまして、その検討会の中でコンセンサスができるような努力をしてまいりたいと思っております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 法律の改正後の営業秘密管理指針の改定の中で対処してまいりたいと考えています。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 一つは、会社にとって重要な営業秘密を持っている従業員の処遇の問題があろうかと思います。それからもう一つは、営業秘密について、それは会社にとって重要なものであるということであれば、そこはきっちり管理をすべき部分、明確な形で、合意の上で管理をすべきだと、会社側の対応にもうかつな部分があったかと思います。 この点について、これから非常にバランスのとれた形で正常化をしていくということでいろいろ検討してまいりたいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 第一には、企業の問題であろうと思います。会社にとって重要な営業秘密が違法な形で流出していくということについては、会社全体、他の従業員にとっても非常に損害をこうむることでございますから、まずは企業がしっかり管理をしなければいけないというのが第一点だろうと思います。 それから、我が国の将来の産業のことを考えますと、こういう目に見えない営業秘密、広い意味での知的資産というのが日本の企業の強さになるわけでありますから、これは政…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北畑政府参考人 我が国の経済を支える中小企業にとりましても、営業秘密、知的資産というものが重要な財産であるということは、委員御指摘のとおりでございます。 これを中小企業に対してどうして守ってやるかということでございますけれども、今回、不正競争防止法の対象に刑事罰をかなり拡大して適用するということにいたしましたのは、そういった知的資産、中小企業であれば特許法とか商標法に登録をしないでも、あるいはそういう余裕がなかった場合でも、この法律に…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、経済産業省では、米国のＬＬＣ制度あるいは英国のＬＬＰ制度に類似をした、ベンチャーあるいは創業あるいは共同事業のための言わば小回りの利く柔軟な組織体の導入をすべきである、産業界からもそういった新しい組織体が必要であると、こういった要望を受けてきたところでございます。 二〇〇二年の十二月より、省内にＬＬＣ研究会を設けまして、二〇〇三年の十一月に日本版のＬＬＣ…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 法制面、税制面の違いがあるということで、ＬＬＣ、ＬＬＰ、二本立てでスタートをするということになったわけでございますけれども、ともにベンチャー企業にとって使いやすい制度にする、使うベンチャーのユーザーの側に立って分かりやすい説明をするということは、委員御指摘のとおり、重要なことであると考えております。 新しい制度でございますので、私ども、この制度が創設されたときには、中小企業団体あるいはベンチャーの団体も含めま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰの方は、むしろ創業の段階で非常に小規模なものに適切な事業の組織体であると考えております。仮に将来、上場ということになりますと、株式会社への模様替えといったことが必要になろうかと思いますので、その場合にはＬＬＣの方がより便利かと考えております。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 少し最初の、前回の質問、少し補足させていただきます。 ベンチャーは大変ハイリスク・ハイリターンの事業ということでございますので、最初から将来の上場をにらんで自信を持って取り組むベンチャーというのはなかなかないんだろうと思います。そういうハイリスク・ハイリターンの場合には、ＬＬＰの構成員課税、ベンチャーの初期の段階は数年間赤字が続くというのが通常のケースでございますので、税のことを考えますと、事業の創業のときに…