北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 通常の取引関係で様々な債務をＬＬＰが負ったとき、これは組合員の合有債務ということになります。その部分については大臣から答弁させていただいたとおりでございまして、有限責任でございます。 ただ、融資を受ける際に別途保証を出すということになれば、その保証契約の範囲内ではですね、ここはその保証の範囲内、つまりＬＬＰに伴う有限責任で遮断をするということはないということでございまして、それはＬＬＰ法の性格とは別問題かと考…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰにつきましてどういうドメインネームの属性になるのかということについては現在決まっておりません。大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。 この管理につきましては、民間のＪＰＲＳ、日本レジストリサービスというところが管理をしておりまして、政府で決められるというものではございませんので、私どもといたしましては、ＬＬＰの持つ法的な性質をよく説明をし、適切な措置がされるよう努力をしてまいりたいと考えておりま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 先ほど大臣から答弁があったとおりでございまして、新産業創造戦略の中で、創業、起業、ベンチャー育成、それからもう一つが研究開発の促進、これが大きな目玉でございまして、そのための組織としてＬＬＰが大きな役割を果たしていくものと私どもは考えております。やはり人の能力を活用する、柔軟で小回りの利く組織として、ＬＬＰはこういう分野で活躍していくんだろうと思います。 業種的には、あらゆる業種で利用できるものと考えておりま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） ＬＬＰにつきましては、法律に基づきまして、必ず有限責任事業組合という正式名称を用いなければならないというふうに規定をいたしております。ただ、これは例えば組合の契約書とか取引先との契約書など公的な、公式の文書で組合員が有限責任であるということを明らかにするという債権者保護の観点から規定をしたものでございまして、こういう正式な文書以外、通常の営業活動で使用する例えば名刺、看板、封筒、こういった分野では必ずしもこの…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 日本ものづくり大賞は、私ども役人が上げた案ではなくて大臣自ら付けられた名前でございまして、誠に恥ずかしく思っております。 私ども、ＬＬＰ、なじみがないのは委員御指摘のとおりなんでございますけれども、ＬＬＰ制度ができておりますイギリスでは、略称としてＬＬＰというのが通用しております。したがいまして、むしろＬＬＰという国際的にも通用する言葉を日本で信用力のある略称として普及に努めてまいりたい、このように考えており…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（北畑隆生君） 私どもセンスが悪うございまして、誠に申し訳ございません。 御指摘のような点も含めまして、親しまれるような形で普及を図ってまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＬＰに法人格があれば不便がないという御指摘でございますけれども、実は、日本では、このＬＬＰとＬＬＣを分担のようにいたしましたのは、先生御案内かと思いますが、税制上の取り扱いでございます。 日本では法人格があれば原則法人課税というのが大原則でございます。法務省で検討中、御審議いただきますＬＬＣの方については税制上の扱いが決まっておりません。施行が来年でございますので決まっておりませんが、法人格があ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 仮に法律が成立したらということでございますが、私どもの地方の組織であります経済産業局、あるいは民間の団体であります商工会議所、各種の中小企業の支援機関と協力をいたしまして、説明会やわかりやすいパンフレット、関係資料の配布などを行うと同時に、そういう、今先生がおっしゃいました、学生も含めた、ベンチャーを起こそうという方のお問い合わせに対して十分なお答えができるような指導体制を確立してまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 ＬＬＰにつきましては、中小企業、ベンチャーに使いやすい柔軟な措置を講じたということと、御指摘のとおり、構成員課税というのが最大のメリットでございまして、そこを前向きに、有効に活用していきたいというのが基本でございます。 ただ、逆に、税制上の措置あるいは柔軟な組織が悪用されるのではないかという先生の御指摘につきましては、法文上、そのような乱用を規制する措置を講じておりまして、悪用されないような運用をしてまいりたいと思いま…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 いわゆる士業の適用についての御質問でございますけれども、法律上は、七条一項一号の規定に基づきまして、有限責任の規定をすることがふさわしくない業務についてはこの制度の対象外にする、こういうふうに考えております。 今御指摘のとおり、士業のうち、それぞれの法律で無限責任が規定されているものが多数でございます。弁護士、公認会計士はそういうふうに規定されております。このようなものにつきましては対象外にするという方向で考えておりま…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 ベンチャーでありますとか中小企業でありますとか、比較的小規模あるいは少人数でやる事業のための組織形態でございます。したがいまして、当初の出資額の範囲内でやるというのが基本であろうかと思いますけれども、それに加えて、融資を受けて事業をやるという形態も大いにあり得ると思います。 その場合に、ＬＬＰの場合、法人格がございませんので、出資者である方の個人保証ということを金融機関から求められるということは大いにあるということだと…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 米国及び英国におきまして、ＬＬＣ、ＬＬＰ制度が、御指摘のような経緯でスタートをし、新規開業の大きな制度的な支えになっておるということは委員御指摘のとおりでございます。 私ども、この新しい制度の研究に着手いたしましたのは、二〇〇二年から三年にかけて、省内にＬＬＣ研究会を設けまして検討いたしました。この成果は、法務省の方で、今回の会社法の現代化の中で取り入れられるというふうな成果に結びついておると思います。ＬＬＰにつきまし…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 ＬＬＰ制度はどのような事業でも広く利用できる制度という形で考えておりますけれども、御指摘のように、弁護士、公認会計士、税理士、いわゆる士業のうちで、それぞれの根拠となる法律で、それぞれの事情から無限責任というのが法律上定められておる、こういう士業についてはこの制度は利用できない。したがって、法律上、対象業種から除外をするというふうに考えております。ただ、士業のうちでも、例えば電気工事士、栄養士、中小企業診断士、こういっ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 ＬＬＰ制度の特徴というのは、御指摘のとおり、柔軟な権限配分、損益配分ができるということがポイントでございます。 したがいまして、使われるケースとして想定しておりますのは、技術やノウハウはあるが資金力がないという中小企業が資金力のある大企業と組むことによって出資額以上の権限配分、損益配分を受けるというのが本来の趣旨でございます。 ただ、御指摘のとおり、大企業の優越的地位の乱用というようなものがあって、中小企業が出資額より…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 そういうケースがないような指導をしたいというのがまず本来の対処でございますけれども、個別のケースを見て極端なケースがあれば、独禁法の不公正な取引、大企業による優越的地位の乱用というケースが、多くはないと思いますけれども、仮にそういうケースがあれば個別に対処してまいりたいと考えております。（発言する者あり）現行法で対処できると考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 ＬＬＰ制度が想定しておりますのは、まさに中小企業の新連携のようなケースでございまして、多くの中小企業が技術なり資金を持ち寄って柔軟な組織で対応するというのがこの制度でございますので、新連携法との連携には中小企業庁と十分な相談を既にしております。十分に活用されるような対応をしてまいりたいと思います。 それから、資金面の支援ということでも中小企業庁と話をいたしておりまして、連携事業を行う場合について中小企業新法の支援対象と…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 おかげさまで、ＬＬＰという言葉あるいはＬＬＣという言葉、我が国でもかなり普及をしてまいりました。したがいまして、ＬＬＰという言葉を使うというのが基本ではないかなと思いますけれども、さらに知恵を出してまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 ＬＬＰの準備状況についての御質問でございますけれども、中小企業の物づくりの産地、そこの組合から、中小企業の連携としてこの制度をぜひ使いたいということで具体的な相談を受けております。また、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたけれども、農業関係から、農業分野のこういう連携事業についてこれが使えるのではないかということで御関心とお問い合わせをいただいております。 それから、先ほど齋藤局長から答弁いたしましたけれども、大…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 まず最初に、出資の点についてのお問い合わせでございます。 法律の十一条で、「組合員は、金銭その他の財産のみをもって出資の目的とする」と書いてございます。したがって、複数の組合員がいるという前提でございますから、御指摘のとおり、一円ずつ二人が出していただくという極端なケース、これでも可能であります。ただ、そのことが信用につながるかどうかということは、これは別問題であろうかと思います。 それから、業務の意思決定につきまして…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 会社の知的財産をどういうふうに会社の信用力を高める財産として工夫をしていくかというのは、このＬＬＰだけではなくて大企業も含めた課題でございます。 私ども、知的財産権が担保として使えるかどうか、あるいは、知的財産権の有無を財務諸表に公示することによって会社の評価を上げるかどうかということについては、これは企業全般の問題でございますから研究会を設けまして、一部の、大企業が中心でございますけれども、知的財産報告書というような…