北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2005/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 損益の分配についての比率には、組合員の間であらかじめ全員の同意で定めておくというのが基本でございます。 当初想定していなかったような事情が起こった場合に、これが変えられるかどうかということなんですけれども、原則は変えられない。変えることについて正当な理由があるかどうかというところの判断であろうかと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 法案の三十三条に組合員の損益分配の割合についての定めがございまして、総組合員の同意により、分配の割合を決める、これをあらかじめ決めるというのが基本でございます。 そういうことについて合意ができなかった場合、その場合には、出資価額比率、普通の株式会社と同じでございまして、出資額に応じての損益の分配ということになりますので、総組合員の同意があって、あらかじめ決めた場合に限り、出資額とは異なる定めができるということでございま…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 中小企業がＬＬＰを使う場合につきましては、中小企業庁の各種の税制、金融措置が活用できるように中小企業庁と調整をいたしております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 法律上は、第三条の規定で乱用禁止規定というのが一応入れてございます。 それから、節税、脱税の手段として使われないかというのは、税務当局とこの制度創設に当たるとき非常に議論した点でございます。最大の担保は、全員が参加をする、お金だけを出してあとは損失の配賦を受けるという形での節税商品に使われる道は防ぐということで合意をいたしておりまして、それは法律上担保されております。 仮にそれを脱法的にやった場合どうなるかということで…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 法律上、任意脱退の制度が定められておりまして、一定の要件に該当するときは、反対の組合員が脱退をするということは可能と考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 たしか民法も原則は脱退について制限を加えているかと思いますけれども、定款によって脱退事由を定めて会員が出ていくということは、かなり大幅に実際の定款の定めでできておると思います。その点は、このＬＬＰも、先ほど大臣の方から御答弁させていただきました二十五条で、基本的な考え方は同じだと思っております。 ただ、先生御指摘のとおり、これは非常に人的結合の高い組織法制でございますので、組合員は、できるだけ当初のメンバーが継続的にメ…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 あらかじめ定めた規定に基づいて計算をして、脱退者に対して資産の分配をするというのが原則だろうと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 出資持ち分に比例をして払い戻しをするというのが基本だと思いますが、それと異なる定めをあらかじめするということは、制度上可能でございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 契約についての債務は、構成員であります組合員全体の共同の債務ということになろうかと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 融資を受ける場合の契約の相手は、組合員全員の共有債務という形になろうかと思います。 ただし、この組合では組合独自の資産を持つということが可能になりますので、構成員である組合員の資産とは分別した形で管理された資産を引き当てに融資を受けるということが可能になろうかと思います。 そして、この法律では、組合の事業で行った部分については有限責任でございますので、組合員が、別途保証している場合を除きまして、出資額以上に債務の請求を…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 有限責任になりますのは、組合事業に関連してでございます。御質問の不法行為につきましては、この規定ではなくて、むしろ民法の七〇九条の適用がございますので、不法行為を行った組合員の無限責任でございます。七〇九条上の責任を負うということでございます。組合員以外の、組合として不法行為が行われた場合、これも組合として七〇九条の無限責任を負う。不法行為に関しては原則無限責任だというふうに解釈しております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 不法行為は、あくまでその不法行為を行った個人ということになりますので、脱退した組合員であっても、組合員であったときに不法行為に関与していれば、その範囲で責任を負うということだろうと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 信用を高めるためには、組合が資産をある程度独自に持つということが重要であると考えております。 したがいまして、先ほども答弁いたしましたが、組合員の個人の資産とは別の形で組合の資産として管理をする、分別管理をするという規定を設けております。不動産につきましても、登記ができるということで手当てがしてございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 不動産については、不動産登記が可能でございます。預金も可能でございます。そのときの名義がどうなるかということでございますが、この制度の性格からいって、組合員の共有ということになっていますので、この全員あるいは一部の人の名義で預金をし、登記をする、その際に、ＬＬＰの所有であるということを付記することが可能、こういう工夫をいたしております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 例えば、組合が持っている不動産あるいは資産にそういう製造物責任が発生した場合、これは基本的に組合の責任でございますので、組合の責任ということは、組合員全員の共同の責任ということになろうかと存じます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 組合が行った不法行為については、組合の責任というのが基本でございます。 それで、組合がそれを弁済する資産を超えて損害賠償をしなきゃいけないということになった場合に、不法行為、製造物責任であれば、それぞれの組合員の個人の責任に追及されるということになろうかと存じます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 大臣の答弁のとおりでございまして、不法行為、七百九条が適用される場合は、その個人の無限責任でございます。これは株式会社の取締役でもそうだと思います。（高山委員「いや、工作物責任ですよ、工作物責任は無過失責任だから」と呼ぶ）工作物責任の場合には、この法律の十七条で組合の業務に関する損害賠償責任という一般的な規定がございますので、これの解釈になろうかと思います。 その趣旨を御説明いたしますと、まず第一には、組合の業務に関連…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 これは組合の業務に関しての責任でございますので、先ほどから御答弁しているとおりですが、民法七百九条の不法行為一般とか工作物責任を修正するものではございません。仮に工作物が組合員全員の合有資産で、その工作物から発生した損害ということであれば、それは工作物責任一般のルールが適用されるのではないかと思いますけれども、法務省と確認をいたしたいと存じます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 製造物責任につきましても、製造物責任法の一般原則が適用されるものと考えております。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○北畑政府参考人 賃貸を受けている施設について不法行為あるいは製造物責任が発生した場合には、その所有者の方に責任が行くものだと考えております。