北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 2004/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○北畑政府参考人 先ほども御答弁申し上げましたけれども、適材適所で当時選任をしたということだろうと思います。 それから、ルールがないという御指摘でございましたけれども、特殊法人、独立行政法人のトップの人事につきましては、内閣に設置をされました人事検討会議、ここにお諮りをして、閣議了解という形をとって任命をするということでございまして、そういったルールに従って、その中で、それぞれの役員あるいは理事長の方の能力と過去の実績を見て判断をいたし…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 営利企業と公益法人の関係についての御質問でございますけれども、平成八年の公益法人の設立許可及び指導監督基準、それから平成十年に関係閣僚会議幹事会申し合わせに基づく公益法人の営利法人等への転換に関する指針というものがございまして、これに従って、具体的な、適切な対応をとってまいりたいと思います。 具体的に申し上げますと、委員御指摘のとおり、営利企業と事業を競合し得るような状況になった場合には、委員御指摘の補完的関係というこ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 ただいまの、お答えいたしましたとおり、第一には補完的な関係に持っていくという指導をいたすわけでございますけれども、こういった指導によりましても改善が図られないといいますか、民間営利企業と競合し得る、競合するという状況になった場合には、先ほど申し上げました平成十年の申し合わせに基づきまして、公益法人の当該事業の廃止、当該事業の営利法人等への転換あるいは営利法人への譲渡、こういったことを含めて事業の見直しを指導していく、こ…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 公益法人につきましては、その法人の性格から一定の税制上の優遇措置が講じられているのはもう委員御案内のとおりでございます。ただ、その後の社会情勢の変化によりまして、公益法人の行う事業が多様化した結果、民間企業と競合関係にある事業というものが生じ、それに対する課税についてアンバランスが生じているのではないかということにつきましては、そういう御指摘があるということは十分承知をいたしております。 現在、公益法人制度の抜本的改革…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 内閣の方でお答えいただくべき性格かもしれませんが、私どもが聞いている範囲で申し上げますと、この検討はかなり時間がかかる、一年程度、あるいはそれ以上かかるのかもしれないというふうに聞いております。 公益法人の税制のあり方につきましては、本来は公益法人というものが営利を目的としない活動を行う法人であるということ、もうこれは委員御承知のとおりだと思いますけれども、主務官庁の設立の許可、指導監督があること、解散時の残余財産が構…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 私どもの所管の公益法人についてでございますけれども、二百二十二法人に対して補助金、委託費の合計額が二千五十六億円ということでございます。公益法人全体では年間の収入合計が一兆三千七百二十億円でございまして、このうちの二千五十六億円という比率になります。 それから、公益法人に対する補助金、委託費のあり方についての御質問でございますけれども、公益法人を対象に委託費、補助金を出すということではなくて、あくまでも、委託費、補助金…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 私の答弁、ちょっと不適切でございましたので、答弁を変えさせていただきます。 一兆三千七百二十億円というのは、委託費、補助金の額ではございません。私どもの所管の八百七十四法人の年間収入額、これは会費収入、事業収入を含めた額でございまして、この一兆三千七百二十億円のうち、補助金、委託費が占めている部分が二千五十六億円ということでございまして、政府全体で一兆三千億補助金、委託費を出しているということではございません。もう少し…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 当省所管の公益法人における当省出身者の数についての御質問でございますけれども、平成十三年十月現在の調査でございますが、百七十七法人に二百二十九名の常勤理事が就職をいたしております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 現在内閣の行政改革事務局において検討が進められておるわけでございますけれども、さまざまな検討すべき事項があるということでありまして、一年程度はかかるのではないかと言われております。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 退職公務員の就職に関してのルールでございますけれども、公益法人の役員の選任は、あくまで当該公益法人の評議会、総会あるいは理事会など意思決定機関の判断によるものでございますけれども、このうち、公益法人への退職公務員の再就職につきましては二つのルールが閣議決定されております。 一つは、平成八年九月に閣議決定されました指導監督基準でございまして、これにおいては、理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、理事の現在数の三…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○北畑政府参考人 個別の部分についてまで詳細に把握しているわけではありませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、公益法人は民間法人でございまして、そこの意思決定機関で選任をされるということでございますので、能力、識見、経験等を見た判断であろうかと思います。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 詳細な資料を持ってきておりませんが、一般会計分で、合計金額が二百数十億だったと記憶しております。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 御指摘の点ですけれども、中小企業統計調査委託費は、調査統計部がやっております統計の関係の委託費でございます。 それから、地域中小企業対策調査等委託費は、中小企業対策を実施する上での基礎的な調査をする委託費でございます。 それから、中小企業活性化補助金は、中小企業の企業再生その他のための補助を行うものでございます。 小規模事業対策推進費補助金は、中小企業のうちの零細な企業に対する補助金でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 お答え申し上げます。 活性化補助金の方は、零細以外の中小企業一般を対象とした補助金でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 失礼いたします。 地域中小企業対策というのは、都道府県でありますとか通産局とか、地域単位で行う中小企業対策の補助金でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 都道府県に交付をして、都道府県の負担分と合わせて交付する予算であったと思います。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 通常は、都道府県で半分ないし三分の一の負担をお願いしているのが多いと思います。すべての都道府県に回っているというわけではないんじゃないかと思っております。調べてみます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 中小企業対策は、実は、補助金以外の金融その他の大きな、金融制度その他を活用して展開しているというのが通常でございまして、中小企業予算そのものは、会議で行うとか、知恵の部分に使うということで、予算的には小さな金額になっている、こういう形でございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第12号
○北畑政府参考人 中小企業対策全体につきましては、中小企業金融三機関を合わせた二十兆円規模の金融、それから都道府県信用保証協会を通じた保証というのがメーンの対策費でございます。それから、中小企業対策につきましては、都道府県を通じて実施をしていただく部分が多うございまして、都道府県とともにお金を出してやっていく部分がございます。 御指摘のとおり、補助金として大きなお金が出ている部分と、それからいろいろな政策の調整、調査ということで金額の小…
第147回 参議院 経済・産業委員会 第6号
○政府参考人（北畑隆生君） 累積鉱害解消後にも発生をいたします浅所陥没の被害にどう対応するかというお尋ねでございます。 これにつきましては、現行の法律上、指定法人という県単位で設立する公益法人がその後の処理に当たるというふうな規定になっております。 今回の法律案では、福岡県を対象とした問題でございますけれども、この累積鉱害の解消前にもこの指定法人が設立できるように法律上の要件の緩和をいたしたところでございます。福岡県と調整中でございます…