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自由民主党衆議院
総発言数
1,827
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1952/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会95 件・95%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,827 20 を表示
自由党1952/03/14

13衆議院 外務委員会 第9号

○北澤委員 それでは本省に勤務する職員のうちで、外務職員のうちで、外務職員でない者は、大臣、次官、事務次官、そのほか一体どういうものでありますか。

自由党1952/03/14

13衆議院 外務委員会 第9号

○北澤委員 そうしますと本省に勤務する職員は大部分は外務職員である、外務職員でないものは、大臣、次官、それからタイピスト、そういう技術的なものだけで、あとは全部外務職員に入る、こう了解してよいのでありますか。

自由党1952/03/14

13衆議院 外務委員会 第9号

○北澤委員 それでは私の第一章の質問はこれで終ります。 —————————————

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 あまり時間がありませんので、私は行政協定の問題につきまして、岡崎国務大臣に数点お尋ねしたいのであります。この問題は御承知のように政治にも技術的にも、いろいろの問題が包含されているのでありまして、先般衆議院の本会議におきましていろいろ質疑応答があつたのでありますが、それに触れてない点で二、三点お尋ねしたいのであります。 第一点は、政府は日米行政協定ができました後におきましては、日本に駐屯する国際連合軍の地位につきましても、大体…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 先般大蔵大臣は予算委員会におきまして、この二十七年度の予算の中のいわゆる国防支出金であります六百五十億、あれは日本駐留のアメリカ軍だけの費用である、こういうふうに言われたのでありますが、そうしますと、日本に駐留する国際連合軍に対する支出及び役務の提供に伴う費用を日本が負担するということは、二十七年度予算においてはそれを考えておらぬというふうに思うのであります。そうしますと、大蔵大臣の答弁の裏を考えますと、国際連合軍の地位に関…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 次の点に移りまして、今回の行政協定にはいろいろ立法事項、法律でなければきめられぬような事項がたくさんきめてあります。そこで政府は行政協定に関連する立法事項は国会に出すとおつしやつております。そこで伺いたいのですが、一体日本では條約はすなわち国内法、條約即国内法というような見解をとつていると思います。従いまして條約が有効に成立した場合におきましては、国内法を出さなくてもその條約がすなわち国民を拘束するというふうに私は考えておる…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 そうしますと、今回の行政協定はすなわち法律と同じ効力を持つ国内法としての條約ではない、従つてこれは公布もされない。こういうふうに考えてよいのでありますか、念のためにお尋ねいたします。

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 そうしますと、この行政協定を実行する場合には日本の関税法、税法、裁判所法、刑事訴訟法、銀行法、警察法、すべてこういうような国内法の特例をきめる必要があるものがたくさんある。そうしますと行政協定が効力を発生する前にそういうようなたくさんの国内法が全部できる。こういうふうに解釈してよろしいのでありますか。

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 では次に移ります。今回の行政協定にきめてあるところの合同委員会というのは、行政協定の実施に関連するものだけ扱う、それ以外のものは扱わない。それ以外のものは日米両国政府間で相談してきめるということになつておるのでありますが、そういたしますと、講和條約の効力発生後、日本の予備隊に対しまするアメリカ側のいろいろな援助——顧問をよこすとか、武器の援助、こういうものは別に日本とアメリカとの間に協定を結ぶ、たとえばアメリカとフイリピンと…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 次の問題に移りますが、今回の講和條約なり、安保條約なり、行政協定が効力を発生して、占領がなくなつた後においては、日本に駐留するアメリカ軍の当局は、直接日本の政府には交渉しない。合同委員会を通ずる場合は別としまして、アメリカ側が日本側に交渉する場合には、常に大使館を経由する、駐留軍当局が直接に日本の各機関に向つていろいろな指揮なんかはしない、常に大使館を通して外交交渉によつてやる、こういうふうに了解していいのでありますか、この…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 ただいまの大臣のお話では、大使がやるか、司令官がやるかは、アメリカの国内の権限の分担の問題である。こういうふうなお話でありますが、いやしくも占領をやめて日本が独立した以上は、そういうふうな日米間の交渉は、すべて大使館を通じ、外務省を通じて一元的にやる。そうでないと、いかにも日本が元の占領下にあるような感じを與えるのでありまして、日本がいよいよ独立を回復した後におきましては、日米間の交渉はすべて大使館・外務省、このルートを通じ…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 行政協定の第十六條によりますと、アメリカ駐留軍の軍人、軍属は日本国の法令を尊重するというふうに書いてあります、そこで問題は、アメリカの軍人、軍属に対してアメリカの軍事裁判所が裁判権を行使する場合におきまして、アメリカの軍事裁判所においては日本の法律を一体そのまま適用するのか、あるいはそれと同じような法律をアメリカでつくるのか。もちろん民法、商法、そういうふうな私法につきましては、国際私法の原則によつて、あるいは本国法とか、あ…

自由党1952/03/05

13衆議院 外務委員会 第7号

○北澤委員 それではもう一点伺いたいのでありますが、今回の行政協定におきましては、刑事裁判管轄権だけについて、将来北大西洋條約加盟国間の軍隊の地位に関する協定が効力を生ずる場合には、それに切りかえる、こういうふうな規定があるのであります。ところが、それ以外のものについてはその規定がないのであります。それ以外のものにつきましても、たとえば関税の面でも、税の面でも、その他いろいろな面におきまして、今回の行政協定と、ただいま申しました北大西洋…

自由党1952/02/27

13衆議院 本会議 第15号

○北澤直吉君 私は、ただいま上程されました岡崎国務大臣不信任決議案に対しまして、自由党を代表して、次の理由により反対の討論を試みんとするものであります。(拍手) 私は、長い間岡崎君とともに、外務省の同僚として、外務省に職を奉じおつた者でありまして、同君の人格、識見、手腕等については十分承知いたしておるつもりであります。同君は、終戦当時は終戦事務局長官として、当時の重光外務大臣を助けて、円満裡に戦争終了に関する事務を完遂し、その後再度にわ…

自由党1952/02/27

13衆議院 本会議 第15号

○北澤直吉君(続) 野党の諸君は、岡崎国務大臣不信任の理由の一つとしまして、今回の日米行政協定は国会の承認を経べきであるにかかわらず、国会の承認を受けずに締結すること及び国会の承認を受ける必要なしとするも、締結前に国会に報告することか必要であるにかかわらず、何ら国会に報告しないことをあげておるのでありますが、行政協定は米国の駐留軍の配備の條件だけをきめましたものでありまして、過般民主党及び緑風会を含めた…。 〔発言する者多し〕

自由党1952/02/27

13衆議院 本会議 第15号

○北澤直吉君(続) 圧倒的多数をもつて日本国会の承認を経ました日米安全保障條約の第三條によつて、日米両国政府限りにおいて、すなわち両国国会の承認を経ないで、両政府限りにおいて締結することを認められたものでありまして、従いまして、行政協定は出会の承認を必要といたしません。あたかも国内法におきまして、法律による委任命令か国会の承認を経ずに、政府限りにおいて立法事項を制定し得るのと同様であります。のみならず、政府側においては、行政協定の結果、…

自由党1952/02/27

13衆議院 本会議 第15号

○北澤直吉君(続) ただいま申し上げましたような理由によりまして、今回の日米行政協定におきまして駐留駐の出動の條件を具体的にきめないということをもつて不信任の理由とすることは、われわれは絶対に了解ができないのであります。 以上の理由によりまして、私は自由党を代表しまして、岡崎国務大臣の不信任決議案に反対するものであります。(拍手)

自由党1952/02/20

13衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○北澤委員 ただいま大蔵政務次官から昭和二十七年度の大蔵省所管の一般会計及び特別会計、政府関係機関予算につきまして詳細御説明があつたのでありますが、これにつきまして御質問いたしたいと思うのであります。 第一に伺いたい点は歳入の問題でございますが、ただいまの御説明によりますと、昭和二十七年度におきましては、昭和二十六年度に比べまして租税及び印紙の収入が七百七十三億六千八百万円の自然増を見ているわけでございます。昭和二十六年度におきましては…

自由党1952/02/20

13衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○北澤委員 ただいまの御説明によりまして大体は了承できました。ただいまの御説明の中で、法人税の問題につきましては非常に慎重にされて、所得の八〇%でございましたか、それを標準にしてやつたということでございますが、私ども心配したのは、昨年の秋以来主として貿易関係の商社等が相当倒れておる。最近もこの問題で、貿易商社あるいはそれに関係した繊維関係というふうな方面ではあまり景気がよくないということであります。要するに問題は昨年春の見越し輸入と申し…

自由党1952/02/20

13衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○北澤委員 大体了承いたしました。次に伺いたいのは、今回の二十七年度の歳入におきましては、直接税の面は、先ほど御説明にもありましたような七百五十八億五千万円の税法上の減税ということになつておりますが、間接税の面は砂糖の消費税とか、あるいは関税の面においてこれをふやしておる、こういうふうになつております。大蔵大臣の予算委員会におきまするお話によりますと、将来とも政府といたしましては増税はしない、将来日本の予算がある程度膨脹する場合におきま…