北澤直吉

第13回衆議院外務委員会第18号

○北澤委員では次に伺いたいのでありますが、この国際連合憲章の第四條を見ますと、「国際連合における加盟国の地位は、この憲章に掲げる義務を受諾し、且つ、この機構によつてこの義務を履行する能力及び意思があると認められる他のすべての平和愛好国に開放されている。」こういうふうになつております。御承知のように今日本は兵力を持つておらないのでございますが、兵力を持つておらなくてもこの第四條の、いわゆるこの機構によつてこの義務を履行する能力がある、こ…

第13回衆議院外務委員会第18号

○北澤委員第四十三條の場合は、今お話のように特別協定ができなければ、そういうふうな兵力、援助その他をしなくてもいいということと思うのでありますが第四十五條を見ますとこう書いてあります。「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにるために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。」こういうふうになつております。これは必ずしも特別協定を必要としないというふうに…

第13回衆議院外務委員会第18号

○北澤委員ただいまの大臣の御説明を了承いたします。そこでこの問題について関連して伺いたいのでありますが、過般の日本との平和條約におきましては、日本は国際連合に対してあらゆる援助を與えるという義務をあれによつて負担するわけであります。しかしながらあらゆる援助の内容は、政府のたびたびの説明のように、日本の能力の範囲内である。日本の憲法の許す範囲内で援助を與えるのだ、こういうふうに政府は説明されておるのでありますが、いよいよ日本が国際連合に…

第13回衆議院外務委員会第18号

○北澤委員それでは次の問題に移りたいと思います。日本が国際連合に加盟する場合におきましては、日本の加盟申請に対しまして、国際連合の安全保障理事会の勧告に基いて国際連合の総会がこれを決定するというふうになつておるわけでありますが、御承知のようにこれまで安全保障理事会におきましては、ソ連の拒否権行使のために、イタリアのように加盟申請しましても、加盟が承認されない例があるのであります。特にトランスジヨルダンに外国の軍隊が駐屯しておるという理…

第13回衆議院外務委員会第18号

○北澤委員次に伺いたいのは、連合憲章第八十六條によりますと、信託統治理事会というものがあるのでありますが、御承知のように対日平和條約によりますと、将来琉球、小笠原は、アメリカを施政権者とする国際連合の信託統治になる、そういうふうなことについてアメリカが提案する場合には、日本はこれに同意するということになつておるのであります。そういう問題を考えまして、将来沖繩とか小笠原がアメリカを施政権者とする信託統治になりました場合において、日本が信…

第13回衆議院外務委員会第18号

○北澤委員もう１点お伺いして私の質問を終わります。国際連合の国際司法裁判所の問題でございますが、日本が国際連合に加入しますれば、当然国際司法裁判所に入るわけでありますが、従来の歴史から申しますと、こういうふうな国際裁判の場合に、日本人の裁判官がおらないというと、ともするとその判決が日本に有利でない場合があつたのであります。たとえば、明治三十八年に家屋税の問題で常設仲裁裁判にかかつたのでありますが、とうとう日本は負けたのであります。そう…

第13回衆議院外務委員会第16号

○北澤委員在外公館の名称及び位置を定める法律案によりますと、新たにビルマ、インド、ユーゴスラビア、ヴアチカン等に日本大使館ないしは公使館を置くようになつております。新聞によりますとインドは講和條約の発効と同時に戦争状態を終結する宣言をするというふうなことになつておりますので、大体そういうように運んで行くものと思いますが、ビルマとユーゴスラビアとの関係はどうなつております。この点をちよつと伺いたい。

第13回衆議院外務委員会第16号

○北澤委員ヴアチカンに日本の公使館を置くようになつております。これは戦争前もあつたものですが、そうしますと日本においてヴアチカンの公使館を置くといわれておりますが、今の法皇庁代表そのままの形で置くのですか、その点をひとつ伺いたい。

第13回衆議院外務委員会第16号

○北澤委員次に私は在外公館に勤務する外務公務員の給與に関する法律案、これについて質問したいのですが、この在外公館に勤務する外務公務員の給與に関する法律案の別表によりますと、たとえばアメリカにおきましては、日本の大使は在勤俸が年に一万八千八百ドル、月に千五百ドルでありますが、そうしますと、大使は大使の俸給あるいは配遇者の加俸、それから在勤俸、こういうものを全部ひつくるめて月にどのくらいになりますか、これを伺いたいと思います。

第13回衆議院外務委員会第16号

○北澤委員もちろん日本の財政状態もあるのでありますが、われわれ見ておりますと、これは非常に少な過ぎると思うのであります。戦争前には日本の大使は大体月に二千ドルです。これをよそのワシントンにおる大使と比較しますと、一等国である日本の大使がトルコ大使より低いのであります。従つて斎藤大使のころは月に相当借金をしました。なくなつたときには五万円ぐらいの借金を残した。結局政府の出す金が少いので、在米大使というものは何かよそから金を持つて来ないと…

第13回衆議院外務委員会第16号

○北澤委員戦争前の例で申し上げるのでありますが、国によつて大使なり公使なりの活動状況が非常に違うのであります。たとえばヨーロツパあるいは南米の小さな国へ行つている公使などは貯金ができる、ところがアメリカへ行つている連中はみな借金ができるということでありまして、どうも在勤俸、そういう面における不合理がある。やはりその土地々々によつて活動するのに非常に金がかかるところにおきましては、政府の方でもそれ相当の考慮を拂つてやらぬと、せつかくいい…

自由党1952/03/29

第13回衆議院外務委員会第15号

○北澤委員ただいまの佐々木委員の質問に関連してお尋ね申し上げたいのであります。日本が世界各国と善隣友好を樹立するいわゆる善隣外交ということは、吉田内閣の基本政策であると私は思うのであります。従いまして終戰以前から日本人として長く日本におられました朝鮮の方々につきましては、このいわゆる善隣外交の根本方針から取扱つていただきたいと思うのでありますが、この外務委員会における質疑を通じてわかりましたことは、この登録の切りかえは、日本におる韓国…

自由党1952/03/29

第13回衆議院外務委員会第15号

○北澤委員そうしますと、ここに書いてあります「別に法律で定めるところにより」というその法律は、大体日韓会談の話がまとまつたあとでこの法律が出る。その法律におきまして、ただいま大臣からお話がありましたように、日韓会談できまつて、たとえば今後二年とかあるいは三年とかいう期間を置いて、その間に永住許可の手続をとればいいということがこの法律の中にきまるであろう、こう思うものでありますが、ただいまの大臣の説明によりまして、政府におかれても、特に…

自由党1952/03/29

第13回衆議院外務委員会第15号

○北澤委員ただいまの成田委員の修正要求の動議は、討論を省略して、ただちに採決されんことを望みます。

第13回衆議院外務委員会第14号

○北澤委員関連して一点だけお尋ねいたします。今度の平和条約が効力を発生すれば、日本におる韓国の人は、韓国の籍を当然回復するということはわかるのですが、私のお聞きしたいのは、中国人の場合であります。平和条約によりますと、日本は台湾と澎湖島の領土権を放棄する、従つて日本が放棄した台湾及び澎湖島の領土権がどこに属するかということは、まだきまつていないのであります。従いまして、台湾もしくは澎湖島に籍を持つておる中国人は、日本の建前から申します…

第13回衆議院外務委員会第14号

○北澤委員私がお聞きしたのは、外国人登録法案の第三条によると、登録証明書交付申請書それから旅券、こういうものを出さなければいかぬ、こういうわけですが、いよいよ講和条約の効力が発生して、台湾籍の中国人が日本の国籍を離脱するというふうになりますと、先ほど申し上げましたように、私は、そういう人たちは国籍を持たぬ無国籍だ、また領土権が中国に属するということは、連合国間にまだきまつていないわけであります。そうすると旅券を出す政府がないからして、…

第13回衆議院外務委員会第14号

○北澤委員もう一ぺん確かめますが、そういたしますと、われわれの解釈では、台湾の領土権というものは将来連合国の間できめる。日本は放棄しただけであつて、台湾、澎湖島の帰属はきまつておらない。にもかかわらず、台湾にいる人はすべて中国人として扱う、無国籍ではなくて中国籍を持つておるものとして扱うわけですか、その点を念のためお伺いしておきます。

第13回衆議院外務委員会第14号

○北澤委員もう一ぺん念のためにはつきりしておきたいと思うのですが、そういう中国人は一体中国の国籍を持つておると認めるのか、あるいは国籍を持つていない、無国籍として認めるのか、その点をはつきりしていただきたいのであります。中国ミツシヨンの許可証を持つて来ればその人に登録を認める、その点はわかりますが、しからばそういう人たちは中国の国籍を持つておるのか持つていないのか、その点をはつきりしていただきたいと思います。