北沢清功
会議録に記録された「北沢清功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 私はやはり今心配になるのは、先ほど中山委員さんの御発言にありましたように、時代の流れの中で、大変な流れに適応できず成立ができないような業種、それから大型店の出店でシャッターをおろさなきゃならないような状況、そういうことを含めて、やはり相談の中身というのは前向きな希望の持てるような、ベンチャー企業等含めて、これらは将来の産業のあり方として基本でございますが、やはりそういうような零細個人企業を、昔はよく前向きの資金というようなこ…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 ぜひ皆さんの相談業務についてはひとつ積極的に、たらい回しにすることのないような取り組みをしていただきたいというふうに思います。 それで、今回の改正によりまして、中小企業向け経営コンサルタントの資格制度として法律に定められることになっておりますが、中小企業診断士制度についてお伺いをいたしたいと思います。 法文上はまだ、試験手続、指定試験機関等に関する明確化が行われるだけで、詳細な資格要件などについては省令事項となっておりますが…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 中小企業診断士の資格は、実は長らく単に公務員を対象とした資格制度として機能してきた面があるわけでありますが、中小企業をめぐる状況が高度化、専門化される中では、また求められているものも高度で専門的なものになると考えるわけです。研修制度の充実はもちろん大事なことと考えておるわけですが、どういうものを考えておられるのか。時代の要請に見合ったものになるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 ぜひ実務経験の豊富な人を積極的に選んでいただきたいというふうに思います。特に、民間からの人材を確保するということであるならば、これらの雇用の場を保障するということとともに、そのことが重要な課題ではないかと思うわけでありますが、また需要と供給との関係もあるわけであります。 現在の資格ブームの中で、過去の事例を見ても、単に資格を持っているだけで活用の場がないとか、または資格を取るための受験産業だけが繁栄をするということもやはり防…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 それでは、同じく中小企業対策に関連して、下請取引の適正化対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 大企業の合併や買収がますます進んでいる中で、下請中小企業の対策は緊急の課題であると考えるわけでありますが、取引適正化、下請いじめ解消に向けて、通産省は具体的に現在をどのようにとらえ、また取り組んでおられるか、お尋ねをいたしたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 私はこのことをなぜ取り上げたかというと、最近テレビを見ておりますと、大手の企業、大手の銀行等の合併が急速に進んでおります。そして、テレビの中で、なぜ進めるかということは、競争力のある企業にしたいということでありますが、そのためには何百何千という皆さんをリストラする、そのことによって二年後には収支とんとんになり、三年後には利益が出るんだというような、もう当然過ぎるほど当然のような実は報道をされております。 私は、これをずっと聞…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 私は、厳しい経営状況と、さらに厳しいのは、やはり、一方的にただ書面だけで通知をされる下請や、そこに働く皆さんである。同じ痛みだと思うんですね。だから、そういう中でどのように解決をしていくかということ、これがやはり、ヨーロッパ型であるのか、または最近出てきた、あらゆる働く皆さん、下請の企業の皆さんの権利を奪われるという、常識というか、そういうものに対する問題点が依然として今日あるということを私は申し上げたいわけであります。 こ…
第147回 衆議院 商工委員会 第4号
○北沢委員 法律的な面で個別に解決をされるということですが、私は、雇用も含めて、大事なことは、社会的な解決ということが非常に大事なわけですね。 今日の不況も、働く皆さんや庶民の中に、いつ首を切られるかしれない、職を失うかもしれないという思いが、やはり消費を非常に手控えて、それが景気回復につながっていかないという大きな原因があると私は思います。 政治というものもそうですが、個々に法律に任せておけばいいということもさることながら、やはり物事…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 社民党の北沢でございます。 所信の中で国土庁長官は、災害対策に関して総合調整官庁という認識を示しておいででありますが、その総合調整官庁というのは、具体的にはどういう役割を持った官庁と考えておいでなのか、基本的な御認識についてお伺いをいたしたいと思います。
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 災害対策については、極めて中心的な課題の、重要な官庁であるということが言われると思いますが、特に災害列島と言われます日本でありますが、昨年も異常気象による土石流や都市部などでのビルの地下への大量の雨水の流入など、また、宅地開発による急傾斜地周辺の住宅が増加している等、一たん起きてしまった災害への対応だけでなく、防災という面からも、単に総合調整という役割だけでは対応し切れないと従前から申し上げたとおりであります。縦割りを排する…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 私は、今言われたような問題については災害委員会で二度ほど取り上げまして、当時、実は与党の地方行政委員会の筆頭理事をしておりましたから、あの災害直後、地方行政委員会では警察、地方自治体それから消防という三つの部門を担っておりますから、真っ先に駆けつけて現状を見まして、今長官が指摘されるような面についても把握をしております。 災害というのは、一本相当筋の通ったものでないとなかなか力を発揮できないわけですね。それで私はあえてリーダ…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 今御答弁にありますように、東海地震については若干予知の可能性があるということも御答弁をいただいたわけでありますが、これは他はないということですからなかなか難しい問題ですけれども、しかし、この東海地震そのものも、当初権威者を含めての予知会議といいますか、そういう問題から、若干予知そのものについての認識が変わったような感じもするわけでありますから、努めて予知の研究については、大きな溝を地下へ掘ってとか、いろいろな角度でひとつ完璧…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 私は、地震と活断層の因果関係といいますか、そこら辺もできれば教えていただきたいと思っておりますし、また、今の世界や日本の国内情勢における地震の発生状況から見て、地震も活発期といいますか、そういう時期にあるのかないのかということも実は知りたいところであります。 それはそれとして、今申し上げるような状況の中で、こうしたことが自治体で対応できることではないことは明らかでありまして、学校など公的建築物の耐震強化策の重要性とかも当然考…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 ちょっと先の質問にもダブる面もございますが、災害は、先ほど長官も御指摘のとおり、初動体制が非常に重要だということは言うまでもないことでありますけれども、中央防災無線網や地震防災情報システムの充実と言っておられますが、こうした技術的な面の強化充実はもちろんですが、警察、消防、各地方自治体等、それぞれの垣根を取り払った、情報面を初めとする総合的な相互協力体制が必要になると思うわけでありますが、こうした体制に向けてどのような具体策…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 これは、先ごろの阪神大震災の反省点から出た話でございます。特に、そのことの企画に当たられたのは国土庁を中心とする、先ほどのお話のとおりでございますが。 私は、そのことは非常に重要だと思うわけです。情報を共有するということは重要であるけれども、先ほど一つ申し上げたことは、現場における初動活動といいますか、これらをやはり連携あるものにしないと、あらゆる情報が途切れたりするわけでありまして、一瞬に破壊されるわけでありますから、そこ…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 それでは最後に、関連してですが、事故とか災害の場合、地元である地方自治体は緊急の判断を迫られております。例えば、東海村での原子力事故による災害の場合などは、放射能という特殊性から、一分一秒を争う判断が必要なわけであります。 さきの臨時国会で成立した原子力災害対策特別措置法では、附帯決議で自治体の判断を優先させることになっておりますが、あくまでも当事者は自治体であることは、災害が起きた場…
第147回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 よろしくお願いします。以上で終わります。 ————◇—————
第147回 衆議院 商工委員会 第2号
○北沢委員 社民党の北沢でございます。所信に絞り御質問をいたします。 大臣も所信の中で、中小企業は我が国の経済の牽引力であると評価されました。その成長が我が国の経済新生のかぎとなると述べておられ、私もそのとおりであろうと考えております。こうしたお考えは、再三にわたり通産省としても認識を示されているし、これまでもさまざまな施策がとられてまいりましたが、そうした施策によりどんな効果があったか、お尋ねをいたしたいと思います。
第147回 衆議院 商工委員会 第2号
○北沢委員 ただいまの答弁ですが、幾つかあると思うのですけれども、まだまだ問題点があろうかと思います。 次に、政策の二点について若干お尋ねをいたしたいと思います。 第一として、政府の目玉としていた中小企業の身近な相談窓口、地域中小企業支援センターは、予定の三百カ所すべて整備が進んでいるのか。どういったところ、団体に設置をされる予定なのか、お尋ねをしたいと思います。 第二点として、大企業のＭアンドＡ、合併と買収が進む中で、下請中小企業の対…
第147回 衆議院 商工委員会 第2号
○北沢委員 下請の場合は、海外の企業との合併、いわゆる多国籍企業というようなものが日本にふえてまいりまして、外国の下請に対する慣例だとか、またはその合理化を含めて、末端では私は相当苦悩されているというふうに理解をしておりますので、これらについては十二分にひとつ指導を徹底していただきたい。そして、中小企業を守っていただきたいということを強く要望申し上げたいと思います。 若干具体的な点についてお尋ねしたわけでありますが、大臣としては、こうし…