北沢清功

第146回衆議院予算委員会第4号

○北沢委員店頭公開を目指す企業、特定分野に強みを発揮する企業、つまり政府はベンチャーを定義し、補正予算が四千億円近く計上されております。しかし、生活者としての視点や発想を生かした商品やサービスには、実は地域で高いニーズがあるというふうに思っております。地域に暮らす女性であるとか、中高年齢者であるとか、障害者の方々がいわゆる生活基盤型の創業や経営に対する支援について今求められているというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか…

第146回衆議院予算委員会第4号

○北沢委員次に私は、商工ローンの問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、大手銀行に対する甘い指導と政府系金融機関の柔軟性を欠く対応によって小規模企業者を商工ローンに向かわせた大きな実は一つの要因があると私は思います。商工ローン、消費者金融問題が社会問題化している最大の原因は、罰則適用金利が四〇・〇〇四％と非常に高い、企業的に成り立たないような、もう完全に破産をするという金利にあるというふうに思います。今回の与党の改正案をお伺い…

第146回衆議院予算委員会第4号

○北沢委員必要悪だという表現もございますが、私はやはり、四〇％以上の金利を払うということは大変なことで、低金利というよりはもう金利のないような状態の預金者を含めて不満が高ずることはもちろんですし、また、大銀行が貸し渋りの中でもうかる方へ回すということもおかしな話である。したがって、その辺については議員立法も考えておられると思いますが、私は、二年前にこのことに取り組んだことがございまして、当時は大蔵省と法務省だと思いますが、お呼びをし…

第146回衆議院予算委員会第4号

○北沢委員不良資産について、旧債についてはほぼ返したんではないかというふうに言われておりますが、新たなということと、ビッグバンに対応して、いわゆる金融の自由化というものは、日本ではアメリカと違って保険まで実は業務を広げてあります、金融・保険という形で。それで、やはり今保険業界も、最近また東邦生命やいろいろなところで問題になっておりまして、私は、日本の大銀行、保険会社、また大会社もそうですが、ほとんど外国の大企業と結んで、いわゆる無国籍…

第146回衆議院商工委員会第7号

○北沢委員社民党の北沢でございます。きょうは私ども、参考人の先生方から大変貴重な御意見をいただきまして、質問も要点についてはほぼし尽くした感もございますが、私は商工委員は今回初めてでございますから、若干場違いの質問もするかもしれませんが、その点は御容赦をいただきたいと思います。私は、実は長野県の安曇野というところに生まれまして、そこの出身です。今日の地方、特に長野県における、かつての蚕糸という貿易から始まって、精密工業から、富士…

第146回衆議院商工委員会第7号

○北沢委員もう一問を橋本先生に御質問いたしたいと思いますが、先ほどワンパックという問題を述べられまして、このことは、私どもが今後における中小企業政策というものを、特に今日の欠陥、欠陥というよりはむしろまだこれから取り組まなきゃいけない重要な施策であるということでありますから、その面について再度、申しわけございませんが簡潔に御説明を、問題点を明らかにしていただきたいと思います。

第146回衆議院商工委員会第7号

○北沢委員それでは川分参考人に御質問をいたしたいと思いますが、金融の問題は、今の銀行の頭のかたさというか、そういうものでなかなか難しい問題であるし、また、日本の個人の資金をベンチャー企業に提供するということも、将来は株式における取り組みも必要であると思いますが、そこら辺が非常に実は問題になっておるのです。それで、ベンチャーとベンチャーキャピタルといいますか、二つの面から見て、アメリカの例としてどういうような、キャピタルの姿勢というも…

第146回衆議院商工委員会第7号

○北沢委員もう一問簡単に申し上げたいと思いますが、がっちりした会社で、技術革新や経営革新、またはつくるものを今日のこの行き詰まりの中で変えて、消費ニーズといいますか市場ニーズにこたえる、そういうのは、今まで積み上げてきている面でベンチャー企業であろうというふうに思います。これから新しく進めるのでなくて、過去の積み上げの中におけるベンチャー企業というものもあるのじゃないか。それから、私、末端で大勢の人に行き会って、特に意欲を持っている…

第146回衆議院商工委員会第7号

○北沢委員どうもありがとうございました。終わります。

第146回衆議院災害対策特別委員会第2号

○北沢委員社民党の北沢でございます。先般の東海村臨界事故が契機となりまして、このたび新たに原子力災害対策特別措置法案が提出をされております。ということは、平成九年度に立てられました防災基本計画では不備であるということですが、事故や災害が起きてみなければ効果的な対策が立てられないということになれば、非常に心もとないと言わざるを得ません。実は、以前に私はこの委員会で、原子力災害について、これでは実際には対応できないのではないかというこ…

第146回衆議院災害対策特別委員会第2号

○北沢委員防災対策基本計画についてお尋ねをしたわけでありますが、今度の過酸化水素の爆発事故、それから、今も若干お話のございましたような想定しないような原子力の事故ということはやはり想定をすべく防災計画を立てるということが非常に大事であります。そんなことで、今、さらに検討を加えたいし、また検討された結果として今回の措置法の提案になっておるわけでありますから、十分にひとつ意を尽くしてこのことに当たっていただきたいと思っております。次に、…

第146回衆議院災害対策特別委員会第2号

○北沢委員今の面についてもう一つ突っ込んで御質問したいと思うんですが、私、もう一つ大きな役割として、地方公共団体としての役割が災害の場合は大きいと思うわけでありますが、技術面、科学面の知識、情報といった面からも国のより積極的な関与が必要だと思いますが、どうでしょうか。

第146回衆議院災害対策特別委員会第2号

○北沢委員私は、東海村の今回の事故でさえも、東海村や周辺の市町村長さんと住民の不安というか、怒りというまで高まっておるわけですから、全国各地における原子力発電の所在地の市町村というのは、いわゆる安全神話に乗っかかって、本当の意味の認識なり研究なりそういうものはほど遠いんじゃないか、そういうことを含めて、早急にこの面での地方自治体の指導を国土庁において完璧を期せられたい。いずれにしても、いろいろ科学技術庁だとか通産等の問題が出てくるわ…

第146回衆議院災害対策特別委員会第2号

○北沢委員時間がございませんので、あと一問だけ簡単にあれしたいと思いますが、私は、国土庁の皆さんの役割については、さらに激励を申し上げて、あらゆる災害にひとつ万全を期していただくように、御活躍を御祈念いたしたいと思います。最後に、地域問題で、私の友人からの話なのですが、岡山県の備中町の土地陥没事象についてお尋ねをしたいわけです。国土庁は、現在どのようにこの点を把握されているか。また、昨日県知事からも要望もなされたように聞いておるの…

第146回衆議院災害対策特別委員会第2号

○北沢委員最後に御要望申し上げたいと思いますが、広範な地域にわたって陥没の事象が次々と出ておるわけであります。住民の皆さんにとっては、特定のところが陥没するではなくて、いつどこが陥没するかわからないというところに一つの不安の根源があると思いますから、それらを含めて、ひとつ県と御連絡をとりながら指導に完璧を期していただくように御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

第146回衆議院商工委員会第5号

○北沢委員社会民主党の北沢でございます。今まで質問をお聞きいたしまして、いわゆる中小企業の数は六百何万というあれがあるわけなんですが、今回のベンチャー企業の支援ということは、十四万から二十四万ということでございます。そういう意味で、やはり今までの基本法の持っている中身と、新しい中身、しかも施策を通じて積極的にベンチャー企業の大きな流れというものをつくり出していかなきゃいけないと私思うんですが、しかし、現実に大多数の中小企業があり、毎…

第146回衆議院商工委員会第5号

○北沢委員大臣の御決意、特に末端でそういう機運が流れていますから、そういう面については十分にひとつ配慮をして進めていっていただきたいというふうに思っております。次に、下請取引の適正化について、大臣は厳正に対処すると答弁をなさってまいりました。まず、基本法で対象となる具体的な事態やその基準についてお伺いをいたしたいのであります。改正案の第二十条で取引の適正化を考えておりますが、問題となっている類型について、具体的にどういった取引を想…

第146回衆議院商工委員会第5号

○北沢委員下請は親企業に対して非常に、仕事をお世話になるという面で、実は控え目な面もございます。特に建設業における丸投げ下請といいますか、そういうことも現実に既にあるわけでありますから、これらについてはやはり厳正に対処すべきであるというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次に、日産のリストラ計画では、下請業者に対して二〇％のコストダウンを要求し、達成できなければ取引停止、千百六十五社ある下請を六百社程度にする…

第146回衆議院商工委員会第5号

○北沢委員それでは次に、住友金属や日産などの産業再生法を利用した大リストラが展開されるわけでありますが、再生法では、正社員の雇用について従業員の地位を不当に害さない、第三条。雇用の安定、第十八条。労使協議を行う、大臣告示など一定の配慮がなされておりますが、ところで、下請企業の経営や労働者の問題については明確になっておりません。再生法では、中小企業への配慮、第十九条。関連中小企業については、その新たな経済的環境への適応の円滑化、第十八条…