北村彰
会議録に記録された「北村彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 93 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て6 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 93 件の標本- 厚生労働委員会28 件・30%
- 内閣委員会19 件・20%
- 予算委員会第四分科会12 件・13%
- 財務金融委員会8 件・9%
- 総務委員会7 件・8%
- 外務委員会5 件・5%
※ 全 93 件のうち直近 93 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第9号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のような事案につきまして、個別事案に係るお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、女性が妊娠、出産、あるいは子育て時におきましても働きやすい職場を、使用者側の負担とそしてまた労働者側の御希望を踏まえながら、労使が協力してつくっていただくことが望ましい、これは当然だというふうに考えております。 私ども厚生労働省といたしましても、都道府県労働局雇用均等室…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当制度は、児童を養育する者が日本国内に住所を有するときに支給することとされております。受給者の国籍は問わないこととしておるところでございますが、不法滞在者は対象とはしておりません。 児童手当の認定に当たりましては、外国人登録原票により在留資格あるいは在留期間等を確認しているところでございます。 今回の法改正によりまして、児童手当制度における不法滞在者の取り扱いは変わるものではございません。
第171回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 乳幼児の医療費の自己負担につきましては、医療保険制度におきまして、乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象年齢、こちらの方を、近年の少子化対策の重要性の高まりなどを踏まえまして、先ほどお話ありましたけれども、昨年十月より三歳未満から義務教育就学前までに拡大してきているところでございます。 この現行の乳幼児に係ります医療保険制度の自己負担部分に関しまして地方単独事業で助成…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当の所得制限につきましては、支給事務を担う市区町村の実務面の負担、また所得を明らかにしていただくという受給者の手続面の負担、こういったことにかんがみまして、市区町村が地方税法上の所得情報を活用いたしまして、それを基本に、受給者の扶養親族の状況も踏まえまして、市区町村で判定する、そういう仕組みとしているところでございます。 今委員御指摘のように、現行の仕組みを見直して、直近の一定期間の所得状況…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 例えば、今おっしゃられましたように、申告をするというふうなことによりまして所得の把握をし直す方法、こういうやり方でございますと、対象となる受給者も限定されまして、市区町村の実務面の負担という意味でも、すべての受給者を対象とするよりも負担が小さくなるということも考えられるわけでございますけれども、他方、今おっしゃられたような方法では、やはり市区町村が独自に所得を確認して手当の支給の可否を判定する必要が生ずるという点で、市…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを推進するという観点から、保育所のような最低基準を定めていないところでございますが、今委員御指摘がございましたように、厚生労働省といたしまして、平成十九年十月に、放課後児童クラブガイドラインを策定いたしまして、児童一人当たりの面積あるいは指導員の役割、そういったものにつきまして、各自治体に対してその望ましい方向を示しまして適切な運営…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 児童手当などの支給を受ける権利の差し押さえ禁止規定の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、これらの手当の支給を受ける権利、法律上の性格といたしましては、これはいわゆる一身専属的な権利でございます。したがいまして、受給権者の一身専属権の保護を図るために差し押さえ禁止規定が設けられているところでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました児童手当法の差し押さえ禁止規定でございます。これは、その支給を受ける権利の差し押さえを禁止しているものでございますけれども、支給されました口座の預金債権を差し押さえることまでを禁止しているわけではございません。そういうものを禁止していないものでございます。 したがいまして、一たん支給された後の当該口座の預金債権の差し押さえにつきましては、私ども厚生労働省として判断することは困難…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、児童手当法の差し押さえ禁止規定、これは、支給を受ける権利の差し押さえを禁止しているものでございますけれども、支給された口座、そちらに一たん入りますと、その預金債権、こちらの方の預金債権を差し押さえる、そこまでは禁止されていない、そういう性格のものでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（北村彰君） お答えを申し上げます。 公立保育所の運営費につきましては、平成十六年度に一般財源化されていることから、厚生労働省としてはそのデータを持ち合わせていないところでございますけれども、社会福祉法人日本保育協会の調査結果によりますと、公立保育所運営費が一般財源化された前年の平成十五年度とその後の平成十九年度を比較いたしますと、保育所運営費の入所児童一人当たりの月額経費は二・四％の減となっているところでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 同じく社会福祉法人日本保育協会の調査結果でございますが、平成十九年四月一日現在、調査回答のありました市並びに区の中で、一般財源化後に公立保育所運営費の予算を削減したと答えた市区は全体の六一％となっているところでございます。 また、同調査結果によりますと、調査回答のありました市区の中で人件費を削減した市区が五九・四％、旅費を削減した市区が四〇・八％、庁費等の見直しを行った市区が三七・八％など…
第171回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 保育所待機児童数の把握につきましては毎年二回の例年調査を行っておりまして、四月一日そして十月一日現在の全国的な状況を把握しているところでございます。 それによりますと、平成二十年度四月は一万九千五百五十人、平成二十年度十月には四万百八十四人ということになっております。ただし、その後、昨今の雇用情勢の悪化等によりまして、待機児童数につきましては、保育所への申込みが増加しているという報道もござ…
第171回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 父子世帯の数でございますけれども、平成十七年の国勢調査によりますと、父と子のみで構成する世帯の数は、平成十七年十月一日現在におきまして約九万二千世帯でございます。なお、平成十二年の調査では八万七千三百七十三世帯ということで、約八万七千世帯というふうになっております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 この国勢調査の数字でございますけれども、委員御指摘のとおり、父と子のみで構成する世帯の数でございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の数字でございます。これは全国母子世帯等調査結果報告に基づくものでございますが、この集計客体総数でございます、母子世帯は一千五百十七世帯、父子世帯は百九十九世帯ということでございます。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 児童扶養手当につきましては、子供の数によりまして所得制限が変わってくるわけでございますけれども、扶養親族の数が一人の場合でいいますと、本人全部支給の場合、収入額でいいますと百三十万円、所得額でいいますと五十七万円、一部支給の場合は、収入額三百六十五万円、所得額でいいますと二百三十万円などとなっております。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどお話のありました母子家庭の母でございますが、そもそも、働いた経験も少ない、あるいは、結婚とか出産とかによりまして働くことを中断されていたといったようなこと、さらには、事業主の母子家庭に対する理解が実際には不足しているといったようなさまざまな事情にございまして、母子家庭の就職あるいは再就職に困難を伴うことが非常に多い、あるいは就業しても不安定な雇用条件にあることが多いということから、児童扶養…
第171回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 雇用均等室は、都道府県労働局の中の一部局でございまして、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法などの施行機関といたしまして、労働者あるいは事業主からの相談を受けまして、企業に対する指導を行い、労使間の紛争解決援助を行うといったような業務を担っているところでございます。均等室では、平成十九年度に約九万件の相談が寄せられており、また事業主に対する指導は約六万件に上っております…
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましても、継続就業を希望しながら退職を余儀なくされている女性の希望を実現していくことは非常に重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 その評価に当たりましても、先ほどお話がありました育児休業取得率とともに女性の継続就業率も施策の指標に設定しているところでございます。今回、委員御指摘の答申におきましては、継続就業を希望している女性数全体の把握とその充足状況…
第171回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（北村彰君） お答え申し上げます。 出産前後で仕事を辞めた女性のうち約三割が継続就業を希望しながらも両立環境が整わないということから退職を余儀なくされている状況にあるわけでございます。その退職した理由につきましては、これは調査結果でございますけれども、体力がもたなさそうという理由が最も多くなっているところでございます。 これは、産前産後休業あるいは育児休業を取ることはできても、長時間労働、あるいは配偶者への子育てのかかわりが…