北村彰 の国会発言

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）お答えを申し上げます。今お話にありました個別の事案につきましてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。一般論といたしましては、育児・介護休業法第十条におきまして、労働者が育児休業の申出をし、又は取得したことを理由として、当該労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはならないというふうにされているところでございまして、期間雇用者について契約更新をしないこともこれに含まれるものでございます…

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）お答え申し上げます。まず最初に、育児休業に係る不利益取扱事案、この関係でございますけれども、労働者から相談のあった件数、これは平成二十年度は一千二百六十二件、平成十九年の八百八十二件に比べて件数は増加している。また、妊娠、出産等を理由とした解雇等不利益取扱事案として労働者から相談があった件数、これも平成二十年度二千三十件となっておりまして、平成十九年度の千七百十一件から件数は増加していると。こういうふうに近年…

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）お答え申し上げます。都道府県労働局の雇用均等室におきましては、労働者から相談があった場合には、労働者の立場にも留意しながら丁寧に対応しているところでございます。とりわけ法違反が疑われる事案につきましては、雇用均等室が相談者の御意向も確認した上で事実確認をいたしまして、法違反が明らかになった場合には全件について厳正な指導を行っているところでございます。一方で、育児休業に関する事案で、法違反とは必ずしも言えない…

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）今委員から御指摘がありましたように、私ども均等室の総力を挙げて頑張っていきたいというふうに思います。

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）お答えを申し上げます。平成二十年度に育児休業に係る不利益取扱い事案として労働者から相談があった件数、先ほど申し上げましたように一千二百六十二件となっておりますが、その内訳として、期間雇用者等に関する不利益取扱いの件数までは把握していない状況でございます。ただし、報告があった事案の中には期間雇用者等の事案も含まれておりますので、一定数の事案があるものと考えているところでございます。

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）お答えを申し上げます。労働者からの相談につきまして、都道府県労働局の雇用均等室において、今お話がございましたように電話などにより対応しているところでございます。その件数の把握ということでございますけれども、労働者本人が匿名ということを希望されたり、あるいは事業所名をお伝えにならないでされるといったような場合もありますことから、電話相談の段階で一律に今おっしゃられたようなことを把握することはなかなか難しいという…

第171回参議院厚生労働委員会第18号

○政府参考人（北村彰君）お答え申し上げます。平成十九年度の雇用均等基本調査でございますけれども、これによりますと、女性の育児休業の取得率は企業規模が小さいほどおっしゃるように低くなっているところでございます。このため、中小企業における育児休業を取得しやすい環境整備のための支援といたしまして、育児休業取得者が初めて出た中小企業に対する助成制度、こちらにつきまして平成十八年度から実施し、平成二十年度補正予算において制度を拡充しておりま…

第171回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第7号

○政府参考人（北村彰君）お答え申し上げます。まず最初に、医療関係者の研修などの関係でございます。医師、歯科医師、看護職を始め医療関係者の方々は、日常の業務の中でＤＶを発見しやすい立場にあるということから、被害者の発見あるいは通報におきまして重要な役割を担っているというふうに私どもも認識しておりますし、マニュアルの作成とかあるいは広報とか啓発、こういうことが非常に大事だというふうに思っております。厚生労働省におきましては、都道府県…

第171回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第7号

○政府参考人（北村彰君）今お話がございましたけれども、私どもの方では一時保護は婦人相談所の方で実施しております。また、それ以外にも、一時保護の委託という形でもいろいろな施設に委託して保護を実施していただいているところでございます。お話のありましたグループホームにつきましては、今の段階では私どもの方で考えていないところでございますけれども、委員の御指摘で、どういうふうなことができるかについては検討させていただきたいと思います。

第171回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第7号

○政府参考人（北村彰君）今お話のありました相談員の資質の向上、これは非常に重要な課題であると私ども認識しておりまして、例えば、先ほども申し上げましたけれども、研修などのいろんなことをやっております。そういう中で、多様な職種の方々についてこのＤＶの被害についても理解を深めていただくということ、あるいは、もちろん二次被害もそういうことは決して起こしてはならないわけですから、そういったことについても理解を深めていただくと、そういうふうなこと…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2009/06/16

第171回参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会第7号

○政府参考人（北村彰君）お答え申し上げます。婦人相談所などに一時保護された後の被害の回復あるいは自立に向けた支援の関係でございます。一時保護所におきましていろいろな自立生活に向けた様々な支援に取り組んでいるところでございますけれども、さらに退所後の支援ということでございます。いろいろな施設への入所支援あるいは入所した後の自立支援、それから就業・自立支援、そういったような各種の支援を行っているところでございます。そういう様々な関係機…

第171回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（北村彰君）お答え申し上げます。少子化が進展いたしまして労働力が減少していく中、女性が家庭を持ちつつ仕事に誇りとやりがいを感じながら働き続けられる環境を整備することは、これは喫緊の課題でございます。このため、女性が妊娠、出産等により解雇といったような不利益な取扱いを受けることがないように、男女雇用機会均等法などの確実な施行に取り組んでまいります。また、女性の能力発揮を推進して、妊娠、出産後も女性が働き続けられる、そう…

厚生労働省大臣官房審議官2009/05/22

第171回衆議院内閣委員会第11号

○北村政府参考人お答え申し上げます。保育施設は小さな乳幼児を集団で保育しているところでございます。地域での感染の拡大を防止することは非常に重要でございまして、新型インフルエンザが発生した場合には、感染の拡大を防止するために、保育園につきましては臨時休業の要請等が定められているところでございます。厚生労働省といたしましては、臨時休業を行った場合に、企業に対しまして、事業主において育児休暇あるいは短時間勤務、在宅勤務を認めるなどの配慮…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/28

第171回衆議院法務委員会第8号

○北村政府参考人お答え申し上げます。厚生労働省が全国の児童相談所に調査をいたしまして把握しております福祉行政報告例、この調査報告によりますと、十九年度におきまして学校から児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は約四千九百件でございます。

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/28

第171回衆議院法務委員会第8号

○北村政府参考人お答え申し上げます。児童虐待の防止のためには、発生予防から早期発見、早期対応、そして児童の保護、支援という切れ目のない総合的な支援を行っていくことが重要でございますけれども、とりわけ早期発見、早期対応ということが、御指摘のとおり、家庭という外部から見えにくい環境で行われる児童虐待の対応において極めて重要なことでございます。このため、児童虐待防止法におきまして、近隣住民、知人、親族などを含めまして、広く一般国民に対し…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/28

第171回衆議院法務委員会第8号

○北村政府参考人お答え申し上げます。平成十六年の児童虐待防止法、児童福祉法の改正におきまして、御指摘のとおり、通告義務の範囲の拡大を行いまして、虐待を受けたと思われる場合も対象とするというふうなことになっておるところでございます。

第171回衆議院外務委員会第9号

○北村政府参考人お答え申し上げます。委員お尋ねの妊娠、出産、産前産後休業及び育児休業の取得を理由とした解雇その他の不利益取り扱いに関する労働者からの相談件数でございます。解雇その他不利益取り扱いに関する相談件数につきましては、妊娠、出産などに関するものが、十九年度千七百十一件だったものが、二十年度につきましては、これは二月末までの集計でございますけれども、千八百六件、育児休業に係るものが、同じく十九年度は八百八十二件だったものが、…

第171回衆議院外務委員会第9号

○北村政府参考人お答え申し上げます。労働基準法第六十五条第三項でございます、使用者は、妊娠中の女性が請求した場合に他の軽易な業務に転換させなければならないこととされておるところでございます。これは、妊娠中に就業する女性を保護しようとするものでございまして、女性が請求した場合を条件として、他の軽易な作業に転換させるものであるとされているものでございます。なお、当該規定につきましては、他の軽易な業務がない場合において、新たに創設して与…

第171回衆議院外務委員会第9号

○北村政府参考人お答え申し上げます。労働基準法第二十六条におきまして、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合でございますけれども、「使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」とされているところでございます。他方、労働基準法六十五条第三項の規定に基づきまして、妊娠中の女性が請求した場合には、使用者は他の軽易な業務に転換させなければならないこととされているところでございますけれど…