北村廣太郎
会議録に記録された「北村廣太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁大都市圏整備局長
- 直近の発言日
- 1986/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 土地問題等に関する特別委員会53 件・53%
- 建設委員会25 件・25%
- 予算委員会第八分科会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- 税制問題等に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○北村（廣）政府委員 首都圏の――恐れ入ります。失礼いたしました。これは農地の数字でございまして、またちょっと後ほどお答え申し上げます。
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○北村（廣）政府委員 先生お話しのとおり、都市の再開発あるいは活性化のために非常に貴重な資料だと考えておりますので、都市局の持っておりますいろいろな制度を活用いたしまして有効利用を図ってまいりたいと考えております。
第107回 衆議院 建設委員会 第2号
○北村（廣）政府委員 お尋ねの静岡市の静岡下島線、通称石田街道でございますけれども、現在の都市計画決定二十メーターのところを二十二メーターに拡幅すべく、現在、都市計画変更の手続中でございます。十二月の静岡の都市計画地方審議会に上程されると承っております。 手続完了後は、とりあえず市単独事業で事業化に着手いたしまして、六十二年度補助事業採択の要望も出ておりますので、前向きに対処したいと考えております。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○政府委員（北村廣太郎君） 汐留貨物駅跡地の検討状況を御説明申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたとおり、六十一年度末を目途に策定中でございますが、主な検討項目は、第一に、導入すべき都市機能の配置の計画及び土地利用の具体的な計画でございます。第二に、今現在汐留跡地というのは非常に交通条件が悪うございます。したがいまして、それを都市的機能として活用していくための道路あるいは鉄道あるいは新交通システム等の都市交通の機能というものをまず…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○政府委員（北村廣太郎君） 最近日本の世界に占める金融市場の位置が非常に高まってまいりました。したがいまして、各西欧諸国及び世界各国からの金融のためのオフィス需要というものが非常に近ごろ急増しておりまして、それが一つは都心の地価急騰の一環となっておるという認識にあるわけでございます。しかも、国際的な金融機関の御要望が非常に土地を選んで立地を希望していらっしゃいます。都心三区というのが具体的な要望の中心でございますが、それに対応するために…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまの、具体的に言いますと汐留跡地の街区割りの構想がございます。大きくその街区を割りますと、例えば新宿副都心のような高層ビル街が実現するわけでございますし、実は交通体系の位置によってはそう大きな街区割りができないのではないかというような問題点もあるわけでございます。そうなりますと、具体的な敷地の制約からいってそう高いものは建たないとか、いろいろ制約要因が多うございますので、ただいま具体的に詰めている段階で…
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○政府委員（北村廣太郎君） ただいまの汐留跡地、具体的には港区におきまして、この場所におきまして居住施設を整備したいという御要望が港区の具体的な御提案として出ているわけでございます。これにつきましては、一般論ではございますが、東京都といたしましても、単なる機能の業務区域というものは望ましくないという意向も都側から聞こえてまいっておりますので、具体的にその要望も取り入れられるように今幅広く検討しておる段階でございます。
第107回 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
○政府委員（北村廣太郎君） 具体的に住宅・都市整備公団の活用まで具体的な問題として検討しているわけではございませんが、公団側としてそういう意欲があるということは承っておることでございます。
第107回 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第5号
○北村（廣）政府委員 お答えを申し上げます。 私どもでただいま国鉄用地を対象といたしまして都市の活性化、再開発に役立てている事業がございます。六十年度から開始いたしました新都市拠点整備事業でございますが、これにつきましては、六十年度、六十一年度の二カ年間に調査箇所及び事業箇所含めまして十一カ所中十カ所が国鉄用地でございます。それから、六十二年度要求しております九カ所の中で八カ所がやはり国鉄用地でございます。それから、六十二年度から新規に…
第104回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（北村廣太郎君） 近ごろ立体交差工事に つきましては、地元の商店街の方あるいは地権者の方、非常にいろいろ立体交差に対する具体的な御要望多うございます。私ども、地元の町内会とかそれからあるいは地元公共団体とか、いろいろ御相談しながら、できるだけその促進を図ってまいったわけでございますが、ただいま申し上げたようないろいろな事情もございまして、何か年ごとに困難性を加えているような状況にもございます。 できるだけ早く皆様の御理解を得て、…
第104回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（北村廣太郎君） この第四次の踏み切り事故総合防止対策を立てるにつきましては、過去三次の計画の実績と、それからただいまの先生御発言ございましたとおり、具体的な箇所、これは県及び市町村等から上がってくる箇所でございます。この二つを勘案いたしまして、私どもとしては一カ所当たりの事業費がやはり年ごとにふえておる、それからやはり先ほど申し上げましたとおり、地元調整もかなり難易度がありまして、私どもヒアリングしておりますところによると、ま…
第104回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（北村廣太郎君） 私どもで道路ワークから二十一世紀初頭を展望いたしまして、この程度の立体化をこなしたいと思っているその数量というのはあるわけでございますけれども、しかし近五年とやはり事業の長期性を見ますと、五カ年間で熟度等を見まして達成できる量というのはおのずからやはり限度があろうと思うわけでございます。そういうものについては、私どもとしてはこの箇所数で漏れなくと言っては失礼でございますが、ほぼ拾っておると考えておるわけでござい…
第104回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
○北村説明員 道路局次長の北村でございます。局長にかわりまして御説明させていただくことを御容赦いただきたいと思います。 お手元に、昭和六十一年度の建設省の交通安全施策につきましての冊子が参っておりますので、これによりまして御説明させていただきたいと存じます。 まず一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。 昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年を境に再び増加の傾向が見られ、…
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 ただいま発注者でございます宇宙開発事業団でお調べと承っております。その御調査の結果を待ちまして、もし建設業法に違反するような事実が明らかになれば、法の規定に照らしまして厳正に対処いたします。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 三菱重工を呼び出してよく調べてみたいと思います。その結果、建設業法に違反する事実が明らかになれば厳正に対処いたします。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 同じく実情をまず確かめまして、それから判断したいと存じております。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 ただいま先生から御指摘になった点も含めまして、いろいろこの件について元請、下請関係で事情があるようでございます。双方を呼びまして調べました結果、判断したいと思います。 〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 お答え申し上げます。 特定建設業の許可を持っている業者につきましては、これは一千万以上の下請を発注するということで下請を常に行うという形態をとる建設業者でございますので、再下請の保護のために、一次下請等が倒産した場合に、労賃の不払い等による労務者の保護のために建設大臣または都道府県知事、監督官庁から立てかえ払いの勧告をするという規定が四十一条にございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 数ではございませんで、実態によって判断しているわけでございます。
第96回 衆議院 内閣委員会 第14号
○北村説明員 四十一条の趣旨は、特定建設業者、先ほども申し上げましたとおり一千万以上の下請工事を発注するという、下請業者を使うことを常にしておる業者でございますが、この業者につきましては、下請保護のための見地から、たとえば一次下請が倒産した場合、二次以下の下請業者の労賃の支払い等につきまして立てかえ払いというものをさせるために、監督官庁でございます建設大臣または都道府県知事にそれを勧告する権限を与えている規定でございます。