交通安全対策特別委員会 第2号

○正木委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、ただいま理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○正木委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に 　　　　　　塚原　俊平君　　　　森田　　一君 　　　　　　田中　克彦君　及び　三浦　　隆君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○正木委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。江崎総務庁長官。

○江崎国務大臣　昨年十二月、総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うことになりました江崎真澄でございます。よろしくお願いをいたします。 　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べます。 　今日、我が国における自動車保有台数は二輪車を含めて六千六百万台、運転免許保有者は五千二百万人を超え、なお、年々増加の一途をたどっており、国民生活における自動車交通の重要性は、ますます高まっているところであります。 　一方、道路交通事故による死者数は、昨年は、九千二百六十一人と、前年に比べて一人の減とはなったものの、残念ながら四年連続して九千人を超え、交通事故発生件数、負傷者数については、いずれも前年を大きく上回り近年の交通事故の情勢はまことに厳しいものがあります。 　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通も、輸送の高速化及び大型化に伴い、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生じ、国民生活に多大な支障をもたらすこととなります。 　私は、国民を交通事故の脅威から守ることは大きな政治課題であると考えており、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識に立って、交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらには、着実な減少を図るべく、国民皆様の御理解と御協力をいただき、関係省庁との緊密な連携を確保しながら、より総合的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいる所存であります。 　このような観点に立って、現在、昭和六十一年度から向こう五年間の交通安全に関する施策の大綱を定める第四次交通安全基本計画の作成を鋭意進めておりますが、同計画の作成に当たっては、人命尊重の理念のもとに、安全、円滑かつ快適な交通社会の実現を目標として、交通安全施設等の整備を初めとする交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等、各般にわたってきめ細かく検討しているところであります。 　また、総務庁の昭和六十一年度の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、高齢化社会に対応した高齢者の交通安全教育や、増加している二輪車事故の防止対策等に関する調査研究等の事業を実施することとしております。 　以上、交通安全対策に関し所信の一端を申し述べましたが、委員皆様の深い御理解と格段の御協力をお願いいたしまして、私の所信表明といたします。（拍手）

○正木委員長　次に、小沢国家公安委員会委員長。

○小沢国務大臣　国家公安委員長を拝命いたしました小沢一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御指導と御協力をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 　交通安全対策特別委員会が開催されるに当たりまして、当面する問題につきまして、所信の一端を申し上げ、各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　御承知のとおり、我が国のモータリゼーションの進展は著しく、車両保有台数や運転免許保有者数は依然として大幅な増加を示し、交通体系において自動車交通の占める役割はますます高くなってきております。 　しかしながら、一方では道路交通の過密、複雑化が一段と進み、交通事故を初め、都市部における駐車問題や交通渋滞等の交通障害を発生せしめているところであります。 　特に、交通事故による死者数につきましては、昨年は、九千二百六十一人で前年に比べ一名の減少となりましたが、若年者による二輪車事故や高齢者の歩行中の事故の増加などにより、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超え、また、交通事故発生件数は七％近く増加するなどまことに遺憾な状況にあります。 　交通事故を防止し、人と車の調和のとれた安全で快適な交通社会を実現することは国の基本的な責務であります。警察といたしましては、かかる状況に対処するため、交通実態や交通事故発生状況等の綿密な分析、国民の要望の把握等に努め、従来の施策のより適正かつ効率化を図るとともに、変化する交通情勢に対応した新たな施策についても、中長期的観点から積極的に取り組んでまいる所存であります。 　特に、本年は若年者や高齢者事故の防止に重点を指向した各種対策を積極的に推進するとともに、昨年の国会で改正されましたシートベルトの着用義務化等を内容とする道路交通法の適正な運用に努めていくこととしております。 　また、昭和六十一年度から新たに始まる第四次交通安全基本計画や、今国会で御審議をお願いいたしております交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案に基づく交通安全施設等整備事業五カ年計画の効果的推進、さらには都市機能の確保を目的とした駐車対策等を内容とした制度の見直しについても積極的に取り組み、交通の安全と円滑化を図ってまいる所存であります。 　以上、交通警察行政の当面の問題について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○正木委員長　次に、三塚運輸大臣。

○三塚国務大臣　昨年暮れ、運輸大臣を拝命いたしました三塚博であります。 　委員長及び委員各位の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。 　さて、第百四回国会に臨みましての運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べさせていただきます。 　今日、交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化、長寿社会の到来等さまざまな面で変革が進みつつあり、これに伴い国民の交通運輸に対する要請も高度化、多様化しております。 　私は、これらの変化に的確にこたえられるよう総合的な運輸行政の展開に全力を挙げて取り組んでまいります。 　もとより、運輸行政の要請は、安全の確保にあります。まことに遺憾ながら、昨年は日航機墜落事故を初めとして重大事故が相次ぎましたが、このような不幸な事故が二度と繰り返されることのないよう、安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。 　このため、まず、鉄道、港湾・航路、空港などの交通基盤施設や交通管制システム等の整備を推進し、交通を支える環境を改善するとともに、車両、船舶、航空機など輸送機器が常に良好な状態に保たれるようその安全基準の充実強化、保守・点検の徹底等に努めてまいる所存であります。 　また、事故を未然に防止するためには、特に、交通機関に従事する人についての対策が大きな比重を持っております。運輸事業者の安全管理体制の一層の充実強化はもとより、直接運航、運転に従事する関係者の教育訓練と、安全意識の高揚に努めてまいります。 　このほか、交通の安全を支えるものとして、技術の重要性を忘れることはできません。陸海空の各分野において、技術開発及び安全研究を積極的に推進し、その成果を導入して、技術に裏打ちされた安全行政を進めてまいりたいと考えております。 　第四次交通安全基本計画の初年度である昭和六十一年度を迎えるに当たり、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、陸上交通の安全対策であります。 　日本国有鉄道につきましては、その経営はまさに危機的状況にあり、今や事業再建のための抜本的改革は一刻の猶予も許されない国家的課題となっており、各般にわたる緊急対策の一環として、設備投資も極力抑制せざるを得ない事態にあります。しかしながら、このような厳しい状況におきましても、安全な輸送の確保という交通の基本的使命を果たし続けるための必要な投資については、これを最優先に確保してまいりたいと考えております。さらに、職員の資質向上のための教育訓練の充実に努めるとともに、厳正な職場規律と適正な運行管理の徹底を図るなど安全輸送に万全を期するよう国鉄を強力に指導してまいる所存であります。 　国鉄以外の鉄道、軌道につきましても国鉄と同様に安全施設の整備、職員の資質の向上等を図り、事故防止を徹底してまいりたいと考えております。 　また、鉄軌道運転事故の過半数を占める踏切事故の防止対策につきましても、踏切保安設備の整備、立体交差化、構造改良等を引き続き推進するため、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延伸することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることといたしております。 　次に、自動車交通についてでありますが、自動車交通は、近年ますますふくそう化し、高速化が進んでおりますので、その事故防止には、より一層力を尽くしてまいります。 　このため、自動車の検査体制の整備・効率化、自動車運送事業及び自動車整備事業に対する指導監督の強化、過積載及び過労運転の防止、運転者適性診断の充実等の諸施策を引き続き推進してまいる考えであります。 　また、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の一層の充実と適切な運用を図るほか、重度後遺障害者や交通遺児等に対する援護の充実を図ることといたしております。 　第二に、海上交通の安全対策であります。 　施設面の対策といたしまして、昭和六十一年度を初年度とする第七次港湾整備五カ年計画を策定することとし、港湾及び航路の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備、浮標の表示方式の国際的統一のための工事を計画的に実施することといたしております。 　船舶の安全基準、船員の資格等につきましては、国際的な場でレベル向上と基準の統一化が図られておりますが、我が国も海運造船先進国として積極的に技術研究を進め、その成果を国際基準に反映させるとともに、これを国内的に実施するための国内基準の整備や船舶検査体制の整備、効率化及び新しい船員制度の実施体制の充実を図ることとしております。また、旅客船の運航管理体制につきましても、一層充実を図ってまいりたいと考えております。 　海上保安の面におきましては、昨年六月に発効いたしました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、今後とも広域哨戒体制の整備を促進するとともに、同年十月運用を開始した船位通報制度の有効な活用を図りつつ、関係諸国と海上の捜索救助における協力関係をより密接にしてまいる所存であります。 　第三に、航空交通の安全対策であります。 　昨年八月の日航機の墜落事故が航空史上例を見ない大惨事となりましたことは、まことに遺憾なことであります。事故後、直ちに就航中のボーイング７４７型機について一斉点検を実施するとともに、日本航空の整備部門に対し立入検査を実施し、その結果に基づいて整備業務の改善勧告を行ったところであります。国民の航空に対する信頼を回復するためにも、事故原因の徹底的な究明にあわせまして、航空機の安全運航の確保のための諸施策に全力を挙げて取り組む所存であります。 　また、施設の面では、昭和六十一年度を初年度とする第五次空港整備五カ年計画を策定することとし、引き続き、空港及び航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。 　第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震・火山等について、その監視と適時適切な予報、警報等を行うため、静止気象衛星業務、海洋気象観測船の建造、地震活動等総合監視システムの整備等により気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要について申し上げたのでありますが、これらの施策は申すまでもなく、委員長及び委員各位の格別なる御理解と御協力が必要であります。重ねまして格段の御支援をお願い申し上げ、所信表明にかえます。（拍手）

○正木委員長　次に、江藤建設大臣。

○江藤国務大臣　このたび建設大臣を拝命いたしました江藤隆美でございます。よろしく御指導やら御鞭撻をお願い申し上げたいと存じます。 　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、我が国経済社会の発展に伴い、道路交通需要はますます増大かつ多様化しており、これに対処するため、政府としては、昭和五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画に基づき、道路事業の積極的な推進を図っているところであります。 　申すまでもなく、道路交通需要の増大に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題であります。 　最近の交通事故の発生状況を見ますと、昨年は、事故件数及び死傷者数はともに前年に比べて増加し、死者数はわずかに減少したものの、四年連続して九千人を超えるなど、交通安全をめぐる情勢は、依然として憂慮すべき状況にあります。 　かかる事態に対処するため、昭和六十一年度におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。 　まず、道路事業の執行に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。 　このうち、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業に関する計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定することとし、この新しい計画のもとに交通安全施設等の整備を推進してまいりたいと考えております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。 　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行い、また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいることとしております。 　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、現行の措置に引き続き、昭和六十一年度以降の五カ年間においても、改良すべき踏切道を指定し、立体交差化等の事業を推進することとしております。この場合、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。 　次に既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、豪雪地帯における冬期の道路交通確保を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進することとしております。 　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第三次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画を策定し、その初年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備の推進を図ることとしております。 　最後に、道路管理体制を強化して、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしておりますが、特に、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりを強化することとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、委員長初め委員の各位におかれましては、格段の御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）

○正木委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。 　次に、昭和六十一年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。矢部総務庁長官官房交通安全対策室長。

○矢部政府委員　昭和六十一年度の陸上交通安全対策関係予算につきまして、関係各省庁の分をお手元にお配りしております資料によりまして、一括して御説明申し上げます。「昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算調書」という資料でございます。 　昭和六十一年度の予算総額は九千八百八十四億五千九百万円でございまして、前年度の予算額に比べまして三百五十六億一千二百万円、三・七％の増加となっております。 　各項目ごとに主なものを御説明いたしますと、第一番目の道路交通環境の整備につきましては、八千六百十四億七千五百万円、前年度に比べまして三百一億四千万円、三・六％の増でございます。 　（１）の交通安全施設等の整備でございますが、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の初年度分といたしまして千四百八十五億百万円を計上しており、これは対前年度比八二二％増となっております。（ア）は警察庁分、（イ）は建設省分でございまして、警察庁分は、交通管制センター及び信号機の改良及び高度化のための費用、また建設省分は、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備のための費用でございます。 　なお、第四次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画は、警察庁分が千三百五十億円、建設省分が一兆三千五百億円となっております。 　次に（２）は、歩道等の設置を伴う現道拡幅、小規模バイパスの建設等の交通安全に寄与する道路改築事業でございます。 　（３）は、落石、雪崩等を防止するための施設の整備、交通危険箇所の局部的改良等の事業に係るものでございます。 　（４）は、踏切事故防止総合対策を推進するための踏切保安設備の整備並びに踏切道の立体交差化及び道路改良に伴う鉄道との立体交差の新設等の事業に係るものでございます。 　（５）の交通安全対策特別交付金は、道路交通法に基づいて、道路交通安全施設の設置、管理に要する費用に充てさせるため地方公共団体に対して交付されるものでございます。 　二ページに参りまして、（６）及び（７）は、第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、路上における遊びや運動による交通事故の防止等のために行われる基幹公園の整備事業及び緑道の整備事業に係るものでございます。 　（８）は、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善等を図るため、地区内街路を体系的に整備する事業等に係るものでございます。 　（９）及び（１０）は、三大都市圏の駅周辺等で行われる自転車駐車場の整備及び都市の商業業務地区等で行われる都市交通施設の整備に要する費用の補助金でございますが、今後実施計画によって配分が決まるものでございまして、金額は未定でございます。 　（１１）は、市町村が子供の遊び場の確保等を行うために要する費用を補助するものでございます。 　三ページに参りまして、大きな二番目の項目の交通安全思想の普及経費は、一億七千七百万円でございます。 　（１）は、ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等の経費に関する補助金でございます。 　（２）は、交通安全母親活動推進事業及び交通安全フェアの開催等の委託、その他講習会等に係る経費がその主な内容でございます。 　続きまして、（３）、（４）、（５）は、交通安全に関する広報活動及び交通情報に関する業務委託、学校における交通安全教育指導、家庭養育に関する母親クラブの活動促進等に係るものでございますが、このうち母親クラブ活動促進経費は、他の経費と合わせて児童厚生施設等事業に統合され、単独では取り出せなくなったものであります。 　大きな三番目の項目の安全運転の確保でございます。安全運転の確保につきましては、四百四十一億一千万円を計上しております。 　（１）は、優良な運転者の育成を図るための教育環境の充実、指導者の資質の向上等に要する費用に関するものでございます。 　（２）は、暴走族事犯、ひき逃げ事犯の捜査活動の強化等を進めるものでございます。 　そのほか、主なものといたしまして、四ページの、（８）は、自動車検査登録業務の円滑化を図るための経費でございまして、検査登録要員の増員等を予定しております。 　次に、四番目の項目の被害者の救済につきましては八百十八億九千七百万円を計上しており、対前年度比七・七％増となっております。 　（１）は、救急業務施設の整備でございますが、救急自動車の整備のための経費であり、従来ここに計上されていた救急指令装置等は消防緊急情報システムに統合され、単独では取り出せなくなっております。 　（２）は、救急医療の体系的整備の推進と救急医療担当医師に対する研修等交通事故による傷病者のための医療の充実を図るためのものでございます。 　次に（５）は、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費を計上しております。 　五ページに参りまして、（６）は、都道府県及び指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費でございます。 　また（８）は、被害者の保護、交通遺児の修学援助等の事業に資するため、自動車事故対策センター等へ補助等を行うものでございます、 　最後に、第五番目のその他は調査研究費でございますが、総額八億円となっております。 　（１）の総務庁では、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全教育に関する調査研究等を行うことといたしております。 　以上、簡単ではございますが、昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○正木委員長　次に、昭和六十一年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。栗林運輸省運輸政策局長。

○栗林政府委員　お手元に「昭和六十一年度交通安全対策関係予算　運輸省」と書きました資料がお配りしてあると思いますが、これに基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきまして御説明させていただきます。 　まず最初に、海上交通安全対策関係の予算でございますが、六十一年度の予算の案といたしましては、千四百九十五億三千九百万円を計上いたしております。これは対前年度比二十二億八千二百万円、一・五％城となっております。 　その内訳でございますが、まず１の交通環境の整備として千七十三億三千八百万円を計上しておりまして一対前年度比一・三％城となっております。これは（１）にあります東京湾口等十三航路の整備、輪島港等十一の避難港の整備、各港湾の防波堤、泊地等の整備を行う港湾関係の整備の経費が九百五十六億七千万円、それから（２）にあります灯台等の光波標識、電波標識等各種航路標識の新設、改良、改修、さらにその運用のための経費が百十六億六千八百万円でございます。 　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして、ＩＭＯ、国際海事機関の勧告等に基づく国内基準の作成とか、これらの基準に基づいて行う船舶検査、型式承認検査等の実施の費用といたしまして一億三千六百万円を計上しております。 　３は、安全な運航の確保のための経費でございまして、百十七億二千九百万円を計上しております。前年度よりも十億八百万円の増となっております。これは四つの内容から成っておりまして、（１）が海難防止指導等海上交通安全対策の充実強化、警備救難業務の運営のための経費、（２）は海上交通に必要な情報を得るための水路業務及び海洋気象業務の充実を図るための経費、さらに次のページに参りまして、（３）運航管理の適正化等を図るための旅客航路事業者の監査等に必要な経費、それから（４）として、航海訓練所等におきます教育訓練、船舶職員の資格試験及び水先人試験の実施等の経費でございます。 　それから、４の海難救助体制の整備等でございますが、これは（１）巡視船艇、航空機の整備、（２）海難救助、海上防災体制の整備のための費用として三百三億三千五百万円を計上しております。前年度に比べ十九億千五百万円の減少となっておりますが、これは六十年度に大型巡視船が竣工し、次の計画に移行する建造スケジュールに伴うものであります。 　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。 　次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算について申し上げます。 　合計で二千十億五百万円計上しております。これは、対前年度比七十八億三千万円、四・一％の増加となっております。 　その内訳でございますが、一の交通環境の整備といたしましては、（１）の空港及び空港用航空保安施設の整備、空港の維持運営等空港関係の経費と、（２）の航空路関係の管制施設及び航空保安無線施設等の整備、維持運営の経費と合わせまして千九百三十四億七千二百万円を計上しておりまして、これらの経費は、前年度に比べ八十三億八千二百万円の増となっております。 　２の航空安全対策の推進に必要な経費といたしまして七十四億三千五百万円を計上しております。これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）にある航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、さらに（５）の航空気象施設の整備等に必要な経費でございます。この経費が減少しておりますのは、（３）の航空保安大学校の教育施設の整備が完了したことに伴うもので、その他の経費は増額となっております。 　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして九千八百万円を計上しておりますが、これは人工衛星を使って実施する将来の航行援助システム確立のための実験、操縦室用音声記録装置の性能向上等の研究開発のための費用でございます。前年度に比べ一億九千三百万円減少しておりますのは、航行援助システムの確立のうち、実験用人工衛星搭載用中継器の開発が六十年度で終了したことによるものであります。 　以上、簡単でございますが、海上交通及び航空交通安全対策関係予算の御説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○正木委員長　次に、昭和六十一年中における交通警察の運営について説明を求めます。八島警察庁交通局長。

○八島政府委員　昭和六十年中の交通事故発生状況並びに昭和六十一年中の交通警察の重点施策につきまして御説明申し上げます。 　まず、昭和六十年中の交通事故の発生状況についてでございます。 　お手元の資料「交通警察関係資料」の四ページから七ページに概況及び特徴を掲載しております。 　昭和六十年中の交通事故による死者数は九千二百六十一人で、前年に比べ一人、〇・〇一％減少しましたが、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超える結果となっております。また交通事故発生件数、負傷者数につきましてはいずれも増加し、発生件数は前年に比べ三万四千百四十六件、六・六％増、負傷者数は同じく三万七千二十五人、五・七％の増となっております。 　次に、昨年の交通死亡事故の特徴的傾向を申し上げますと、若年者による二輪車乗車中の死者の増加が大きいこと、高齢者の歩行中の死者の増加が大きいこと、土曜日、日曜日の死者が多いこと等が主なものとして挙げられます。運転免許保有者数が五千二百三十五万人を数え、車両保有台数も原動機付自転車を含め六千六百八十六万台となるなど、モータリゼーションの著しい進展を考えますと、交通事故の増加基調は今後とも継続していくものと考えられるところでございます。また、都市部における駐車問題や交通渋滞、騒音等につきましても多くの問題が発生しております。 　このような状況に対処し、安全で快適な交通社会を実現するため、警察といたしましては、国家公安委員会委員長の所信表明にありましたとおり、交通実態や交通事故発生状況等の綿密な分析を行うとともに、国民の要望の把握等に努めまして、施策の適正かつ効率的運営を図ってまいることといたしております。 　本年中において講ずべき施策につきましては、お手元の資料「昭和六十一年中における交通警察の運営」に記述をしたとおりでございますが、特に重点的に推進すべき施策につきまして御説明申し上げます。 　その第一は、交通事故増加基調の要因となっております若年者を中心とした二輪車事故及び高齢者の歩行中の事故を防止するための各種交通安全対策の推進であります。 　具体的には、二輪車対策につきましては、指定自動車教習所におけるカリキュラムを改正しまして教習時間を延長し、若年者の交通安全マインドの高揚や交通の危険性に対する認識の涵養を図るほか、交通事故の実態に即して運転者教育の推進や道路交通環境の整備、街頭における指導取り締まりの強化等に努めることといたしております。 　また、高齢者対策としましては、高齢者家庭の巡回指導を徹底し、家族ぐるみの交通安全意識の高揚を図るとともに、老人ホームや老人クラブ等における交通安全部会等の組織化を促進しまして、体系的、継続的な交通安全教育を推進いたすこととしております。 　第二は、昨年の国会で改正されました道路交通法の適正な運用についてであります。 　シートベルトの着用義務や、自動二輪車の初心運転者の二人乗り禁止等に関する規定の適正な運用に努めますとともに、本年七月から施行されます原動機付自転車の乗車用ヘルメット着用義務に関する規定の周知に努め、円滑な運用を図ることといたしております。 　第三は、中長期的視点に立った施策の策定及びその効果的推進であります。 　その一は、第四次交通安全基本計画についてであります。 　本計画におきましては、生涯にわたる交通安全教育の推進や高齢化社会等情勢の変化に対応した新たな施策の展開等に取り組み、関係省庁、団体との連携によりその効果的推進を図ってまいりたいと考えております。 　その二は、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画についてであります。 　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、当委員会における御審議をお願いしているところでありますが、同法に基づく交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、交通管制センターの改良・拡充、信号機の改良・高性能化等に努め、都市交通機能の確保や幹線道路の円滑化、交通弱者の保護等を図ってまいりたいと考えております。 　その三は、道路交通法改正の検討についてであります。 　都市部における駐車問題に対処し、都市機能を確保すること等を目的とした駐車対策や反則通告制度の見直し等を内容とした道路交通法の改正について目下鋭意検討を進めているところであり、早急に成案化いたしたいと考えております。 　以上申し上げましたような施策を中心とした各種交通安全対策の推進に全力で取り組み、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいる所存でございますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○正木委員長　次に、昭和六十一年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。栗林運輸省運輸政策局長。

○栗林政府委員　昭和六十一年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。 　この資料は、運輸省が昭和六十一年度におきまして予定しております交通安全対策を陸海空の部門別にまとめたものでございます。目次をごらんいただきますとおわかりのとおり二部構成になっております。 　第一部は、交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、交通安全対策関係の予算等を取りまとめてございます。このうち、基本的な方針につきましては、先ほど運輸大臣が所信の中で、予算につきましては、交通安全対策室長と私から御説明申し上げたとおりでございます。 　二ページに交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、警察庁からの説明のとおりでございますが、鉄道事故につきましては、近年おおむね減少傾向になっております。しかし、海難につきましては、昨年八月末に九州南岸に上陸しました台風十三号により、七百隻以上もの船舶が救助を必要とする事態となりましたため、要救助海難隻数及び死者、行方不明者数とも昨年と比べ増加しております。また、航空交通につきましては、昨年八月、日航機墜落事故が発生し、死者五百二十人という航空史上例のない大惨事となりましたことから、死者数が大幅な増加となっております。 　運輸省といたしましては、再びこのような事故が発生することのないよう種々の交通安全対策を実施することとしておりますが、六ページから第二部としまして、それぞれの交通機関別対策の具体的な内容を取りまとめてございます。 　最初に自動車交通についてでございますが、自動車の構造・装置の安全性向上につきましては、道路運送車両法において保安基準を定め、安全性確保の面から詳細に規制を行っておりますが、特に、六十年九月には、道路交通法によるシートベルトの着用義務の強化にあわせまして、車両のシートベルト装備義務の拡大を行ったほか、前面ガラスの合わせガラス化等を内容とする保安基準の改正を行ったところであり、今後とも、国際的な基準との整合を図りつつ改正等の措置を講じてまいります。また、自動車の検査整備体制につきましても、整備・効率化に努めることにより安全性の確保を図ってまいります。 　次に七ページの（３）にございますように、運送事業等の安全管理の徹底につきましては、昨年、ダム湖への貸し切りバスの転落事故や二階建てバスの転落事故が発生いたしましたが、今後、二度とこのような事故が起こることのないよう関係機関と密接な連絡をとりつつ、再発防止のための対策を推進していくこととしております。 　また、万一事故が発生した場合の被害者救済対策といたしましては、五十九年十二月の自動車損害賠償責任保険審議会の答申において指摘されました交通安全対策の拡充強化等の改善に努めるほか、交通遺児に対する貸付額の改定、重度後遺症害者に対する介護額の改定等自動車事故対策センターの業務の充実を図ることとしております。 　次に、十ページ以降に鉄軌道交通について取りまとめてございます。具体的には、十ページから十五ページにございますように、車両、施設面の対策と運転面の対策を総合的に講ずることにより運転事故の防止に努めますとともに、特に、十二ページにございますように、運転事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、踏切保安設備の整備等の諸対策を引き続き推進するため、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を提出して御審議をお願いいたしますとともに、新たな第四次踏切事故防止総合対策を進めることとしております。 　日本国有鉄道につきましては、運輸大臣が申し上げましたとおり、その事業の再建は喫緊の国家的課題となっており、極めて厳しい状況にありますが、その中にあっても、安全投資に重点を置くとともに、適正な運行管理の徹底を図る等各般にわたる施策を講ずることにより安全輸送に万全を期するよう指導してまいります。 　第二に、海上交通についてでございます。十六ページ以降にそれぞれの項目別に取りまとめてございます。 　航路、港湾の整備につきましては、六十一年度を初年度といたします第七次港湾整備五カ年計画を策定し、計画的にその事業実施を推進してまいります。このほか、航路標識等の整備、船員の資質の向上、運航管理の適正化、船舶の構造・設備等に関する安全基準の整備、船舶の検査体制の整備・効率化、海上交通規制等を実施することとしております。これらについては、十六ページから二十二ページにかけてそれぞれ記載してあるとおりでございます。 　また、六十一年度においては、最近の漁船及び瀬渡し船等プレジャーボートの海難の多発にかんがみまして、漁船の海難や漁船員の海中転落の防止対策及びサバイバル対策を強化するとともに、プレジャーボートに対しては小型船安全協会等の拡充を図り、関係者への指導を一層強化してまいります。 　さらに、千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約が昨年六月に発効いたしましたことに関連し、二十四ページから二十六ページにかけて述べておりますとおり、巡視船艇及び航空機を増強し、広域哨戒体制の整備を推進することにより、海難救助体制の整備を図ってまいることとしております。 　第三に、航空交通でございますが、これは二十八ページ以降に取りまとめてございます。 　昨年八月に発生しました日航機墜落事故につきましては、事故後直ちに一斉点検により同型機の安全を確認するとともに、日本航空に対する立入検査を実施し、使用回数の多い７４７ＳＲ型機の総点検を行う等同社の整備業務を改善するよう勧告したところであります。さらに、今後の航空事故調査委員会の原因究明にあわせて、航空機の安全運航の確保のための諸施策に全力を挙げて取り組むこととしております。 　また、六十一年度においては、航空機整備の審査のための組織体制を充実し、各航空会社に対する運航整備に対する指導を強化するとともに、救難調整本部における捜索救難設備の整備及び要員の配置を強化し、種々の緊急事態に対応した活動計画、訓練、情報の収集、処理体制等を充実することとしております。 　空港及び航空保安施設等の整備につきましては、六十一年度を初年度といたします第五次空港整備五カ年計画を策定し、二十九ページから三十四ページにかけて述べておりますようなレーダー等を初めとする航空保安施設、成田、羽田、関西を初めとする各種空港の整備について、計画的にその事業を実施してまいります。 　このほか、三十五ページ以降に述べております運航管理の適正化、乗員及び航空保安要員の養成等につきましても、引き続き、所要の対策を実施することとしております。 　以上、運輸省におきます交通安全施策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○正木委員長　次に、昭和六十一年度の建設行政における交通安全施策について説明を求めます。北村建設省道路局次長。

○北村説明員　道路局次長の北村でございます。局長にかわりまして御説明させていただくことを御容赦いただきたいと思います。 　お手元に、昭和六十一年度の建設省の交通安全施策につきましての冊子が参っておりますので、これによりまして御説明させていただきたいと存じます。 　まず一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。 　昭和四十五年を境に減少を続けてまいりました交通事故は、昭和五十三年を境に再び増加の傾向が見られ、昨年は、事故件数及び死傷者数は前年に比べ増加し、死者数はわずかに減少したものの四年連続して九千人を上回るなど、依然として憂慮すべき状況となっております。 　このような事態を踏まえまして、昭和五十六年度から発足いたしました第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続きまして、昭和六十一年度を初年度といたします第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定し、交通安全施設等の整備を強力に推進してまいる考えでございます。 　一ページの下段から始まりますように、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、歩行者及び自転車利用者の安全確保等を重点に交通安全施設等の整備を推進することとしております。この五カ年計画の事業規模は、三ページの中段に記載のとおりでございます。 　昭和六十一年度の特定交通安全施設等整備事業につきましては、三ページの下段からございますように、この計画の初年度といたしまして、歩道等の整備、交差点の改良、道路標識、道路情報提供装置等の整備を推進することとしておりまして、事業費千九百八十六億円余を計上しております。 　さらに四ページにございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でございますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全に寄与する事業として、昭和六十一年度は、事業費六千三百二十九億円余を予定しております。 　次に、五ページの防災対策事業でございますが、道路災害の発生を防止し、道路交通の安全を確保するため、重点的に危険箇所の整備を図っているところでありまして、昭和六十一年度は、防災対策事業費として千三百五十億円余を計上しております。 　次に、六ページから八ページの踏切道の立体交差化等事業でございます。 　踏切道については、事故防止と交通の円滑化を図るため立体交差化及び構造改良を促進することとしており、八ページにございますように、昭和六十一年度は、事業費千四百五十二億円余を計上しております。 　また、昭和六十一年度以降五カ年間においても引き続き改良が必要な踏切道を指定し、その整備を図ることとしております。 　次に、九ページの大規模自転車道整備事業でございます。 　昭和六十一年度は、事業費九十六億円余をもって継続四十六路線、新規二路線の整備を進めていくこととしております。 　次に、十ページからの都市交通環境の整備でございます。 　まず、居住環境整備事業についてでございますが、昭和六十一年度は、十二ページ上段にございますように、事業費三十三億円余をもちまして三十地区で事業を実施することとしております。 　次に、同じく十二ページの総合都市交通施設整備事業でございますが、本事業は環状線等幹線街路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するものであり、昭和六十一年度は十四地区において実施することとしております。 　次に、十三ページにございますスノートピアづくり街路事業は、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定されました豪雪地帯の都市において、冬期交通の確保を図るため昭和五十八年度より本事業を実施しておりまして、昭和六十一年度は事業費十六億円余を予定しております。 　次に、十三ページ下段から十四ページにございます自転車駐車場整備事業は、昭和五十二年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により自転車駐車場の整備を進めているものであり、昭和六十一年度は三十八カ所の整備を予定しております。 　また、十四ページ下段からございますように、民間自転車駐車場の整備は、財団法人自転車駐車場整備センターが有料自転車駐車場の整備を推進しているものでございます。 　さらに、十五ページから十六ページにございます自動車駐車場整備事業でございますが、昭和六十一年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場につきましては、道路開発資金貸付金等によりその整備を推進してまいりたいと考えております。 　次に、十七ページにございます都市公園整備事業でございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、十八ページから二十二ページにあります道路の管理についてでございますが、道路交通の安全確保等の観点から、電線類の地中化のための簡易なボックス、いわゆるキャブの整備、地下埋設物件に対する管理の強化、共同溝の整備、不法占用物件の適正化を促進することとしております。 　また、大型車、重量車に関する事故防止対策でございますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。 　さらに、二十一ページからございますように、道路情報板、路側通信システム等の充実及び財団法人日本道路交通情報センターによる道路交通情報の迅速かつ的確な収集、提供体制を一層整備拡充してまいる所存でございます。 　次に、二十三ページにございます高速自動車国道における救急対策につきましては、日本道路公団の自主救急、あるいはインターチェンジ所在の市町村等に対する財政措置を通じましてその対策を図ることとしております。 　さらに、二十三ページ下段から二十四ページにございます道路交通の安全に関する調査研究につきましては、各地方建設局、土木研究所等において交通安全施設の整備等に関する調査及び試験研究を実施することとしております。 　最後に、二十四ページから二十六ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導等でございますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。 　以上で、昭和六十一年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして御説明申し上げました。 　以上でございます。

○正木委員長　これにて関係省庁からの説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十分散会