北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 官公需法に基づきまして各府省の実績を取りまとめているわけでございますけれども、平成二十一年度実績を取りまとめる際に、特に大型の契約については官公需法の対象から除外して集計していくということと一旦いたしました。その際、一つの基準として、委員御指摘のＷＴＯ政府調達協定の適用基準を示したことも事実でございます。 このときは、中小企業にとりましてより受注の可能性が高い調達範囲というものを想定いたしまして、その中において受注割合…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 済みません。そこはちょっと技術的なことになりますので、よく検討して、いずれにいたしましても、まず分子がふえていくということも念頭に置きながら、中小企業、小規模事業者の受注の拡大に資するように見直してまいりたいと思います。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 調達に当たっては、そのような趣旨でございます。
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 危機対応に投じました予算、そして財政投融資の金額でございます。 日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、主に中小企業向けの危機対応を行っているわけでございますけれども、これにつきまして、まず一つは、セーフティーネット貸し付けと呼ばれる制度を実施しておりまして、平成二十五年度におきましては、七百六十一億円の予算を投じ金利引き下げを行った上で、三兆九千四百九十一億円の貸し付けを行っております。 また…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 商工中金が危機対応を行っております理由でございます。中小企業、小規模事業者は全国に三百八十五万存在してございます。大変大きな数でございます。こういった方々が景気変動あるいは自然災害、こういった危機に対応していくためには、大変広範な手だてをとっていかねばならないという現実でございます。 また、リーマン・ショック、東日本大震災という過去二回の危機におきまして、残念ながら民間金融機関においては十分な対応が…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の信用補完制度、これにつきましては、民間金融機関から中小企業、小規模事業者の方が融資を受ける際に、信用保証協会がその融資額を保証するということで、信用力を補完するという制度でございます。通常は八〇％を保証してございますけれども、危機時には一〇〇％を保証するセーフティーネット保証としてございます。 委員御指摘の、どのような性格かという点につきましては、危機時におきまして、一つは金融機関におけ…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 これは、定性的にはいろいろ考えられると思うんですけれども、私ども、リーマン・ショックなどの状況を見ますと、一〇〇％保証を準備しておったんですけれども、それでも資金供給が民間からなされなかったという現実がございました。 民間金融機関にいろいろお伺いしますと、仮に一〇〇％保証があったとしても、その時々の金融機関側の状況、あるいはさまざまな取引先との関係、こういったものを考えますと、新たに申し込みがあった…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 危機時に公庫あるいは信用保証でもっと何とかならないのかという点でございます。 公庫は、全国百五十二の支店がございます。これをどのように運営するか、それぞれ、公庫の方では所管官庁と御相談しながら運営を図っていただいておりますけれども、これは一方で、政策金融がどこまで広がるのがいいのかという論点も別にあろうかというふうに思います。 また、信用保証につきましては、セーフティーネットというものを適宜拡大しな…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 商店街は全国大変厳しい状況にある、そのとおりでございます。さまざまな予算を投入しておりますが、頑張って前に進んでいるところとそうでもないところがあり、さまざまでございます。 私どもといたしましては、予算を投じましても、一過性で終わるということではなく、継続的に発展をしてもらうということが大事だと考えておりまして、そのために地域それぞれのお取り組みを最重点にしながら進めているところでございます。 効果…
第189回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 商店街対策でございます。 先ほど御指摘がありましたとおり、平成二十四年度、二十五年度の補正予算におきまして、緊急の経済対策といたしまして、ソフト、ハード両面で取り組みを支援したところでございまして、全国約一万三千ぐらい商店街があると言われておりますけれども、八千ほどに支援をいたしました。 それぞれの商店街の状況は、地域によって大変さまざまでございます。地域、商店街みずからが御判断されて活性化に取り組…
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○北川政府参考人 お答えいたします。 東京商工リサーチ社の「休廃業・解散企業」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万六千九百九十九件でございます。 一方、帝国データバンク社の全国「休廃業・解散」動向調査によりますれば、二〇一四年の休廃業、解散件数は二万四千百六件となっております。
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○北川政府参考人 数字をお答えいたします。 引き合いＤＩを四半期別に見ますと、二〇一四年第一・四半期プラス五・一、第二・四半期マイナス五・六、第三・四半期マイナス七・二、第四・四半期マイナス八・七、このような推移を示しております。
第189回 衆議院 予算委員会 第12号
○北川政府参考人 お答えいたします。 今御指摘の調査でございます。これは、中小企業、小規模事業者の、原材料、エネルギー価格の上昇により収益の圧迫を受けている、こうした声を受けまして、経済産業省で昨年十月に調査を行ったものでございます。このころは、まさに原油価格が現在よりかなり高い水準にあったような、そういう状況でございます。 これによりますと、経常利益が一年前と比べて増加と答えた企業は三八・八％、減少と答えた企業は四七・六％となっており…
第187回 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○政府参考人（北川慎介君） お答え申し上げます。 地方の中小企業・小規模事業者の方は地域に根差して事業活動を行って地域経済と雇用を支えてきておられるわけですが、今後、この事業の持続的発展を図っていくためには、御指摘のとおり、新しい市場あるいは成長分野へ出ていくということが大変重要だと考えております。 まず、新しい市場の一つで海外市場、これに挑戦される中小企業の方々に対しまして、まず国内におきましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構にお…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 少額随契は、今おっしゃったとおり一兆四十五億円ございます。件数が五百八十八万件。したがいまして平均契約額は約十七万円となります。 一方、この約一兆円のうち、新規中小企業者への発注割合は、いろいろなデータをもとに我々なりに推算しますと一・五％程度になろうかと思います。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小企業の海外展開に当たりまして、政府としても、中小機構、ジェトロ、それぞれと連携しながら支援するということが重要と思っております。また、それぞれ特色、強みがございますので、それぞれの中小企業、小規模事業者の段階に応じて支援を分担していくという考えでございます。 主に中小機構の場合は、国内での支援、出かけていくまでの御支援ということでございまして、ジェトロにおきましては、現地での専門性、現地のネット…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小機構の高度化事業にかかわる不良債権の規模のお尋ねでございます。 平成二十五年度末におきまして、貸付残高は六千八百四十五億円ございますが、いわゆる不良債権額は八百九十九億円となっております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 今回の市町村への高度化融資の貸し付けでございます。 高度化融資は、そもそも、地域の実情を踏まえて都道府県が貸し付ける、こういった事業に対しまして機構が財源の一部を貸し付ける、こういう制度でございます。 今回は、本法改正によりまして、特例といたしまして、市区町村の貸付業務というものを追加したところでございます。具体的には、組合等の中小企業グループが地域資源を活用するために行う例えば共同の食品加工施設の…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 まず、答弁の訂正からさせていただきますと、今、法人格を持つ中小企業と申し上げましたが、法人格を持たない個人事業主も含めた中小企業全体でございます。まず一点、おわび申し上げます。 それから、これがどれほど官公需をとっているかということでございます。 私ども、中小企業の官公需に当たりましては、まず、中小企業基本法、そもそも三条に戻りますと、独立した中小企業者ということを施策の対象としてございます。その下にあります官公需法に…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 まず、官公需全体につきましては、それは入っている可能性はあると思いますが、私どもが配慮を各省にお願いしている中小企業、小規模事業者の中には、基本的な考え方としては入っていない。 ただ、議員の御指摘がありますので、ちょっと確認をしてみたいと思います。