北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2015/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 商工中金の貸し出し、これは法目的に鑑みまして、個人、法人を問わず、事業性を有する資金を対象としておりますので、委員御指摘の不動産関係であっても、事業性があるものにつきましては融資対象になります。 ちなみに、小規模事業者の数を見てみますと、例えば貸し家業、貸し間業、これが十五万八千、そしてまた、不動産賃貸が三万七千いらっしゃいまして、一方で、例えば美容十四万七千、理容十万と、同じような事業者の規模だろ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 これまでの経緯でございます。 過去二回、委員御指摘ありましたが、リーマン・ショックそして東日本大震災という危機に際しまして、商工中金の民営化に向けた取り組みを一時中断いたしました。これは、目の前の危機対応に注力するために、緊急的な措置として、三年程度の期限を区切って民営化の延長を決定したものでございます。 その過去二回の危機におきまして、民間金融機関において十分な危機対応業務が行われなかった事実、要は中小企業金融が大変…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 委員御指摘の、当時の委員会、平成十九年四月十八日、衆議院経済産業委員会におけます石毛元中小企業庁長官の答弁につきましては、商工中金法附則二条二項におきまして、「株式会社商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずるものとする。」ということが規定されておりましたものですから、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 危機対応業務における民間金融機関の参加はなく、政策投資銀行と商工中金のみがみなし指定金融機関として危機対応業務を実施していることは御指摘のとおりです。 この危機対応業務への民間金融機関の参入を促すための働きかけといたしまして、これまでにも、政府あるいは政策公庫から、民間金融機関、全銀協ベースあるいは個別行に対する御説明、こういったものを何度も実施してきておりますけれども、今のところ手は挙がってきてい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 委員お尋ねの一九九七年度末及び二〇一三年度末の信用保証の保証債務残高は、一九九七年度末は二十九兆五千五百八十九億円、二〇一三年度末は二十九兆七千七百八十五億円となっております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 セーフティーネット保証五号は、急激に業況が悪化した業種に属する事業を営んでおられ、経営の安定に支障が生じている中小企業、小規模事業者の方に対し、一般保証とは別枠で、融資額の一〇〇％を保証する制度でございます。 現在、急激に業況が悪化した業種を指定するため、業種全体における売上高の減少の程度、また原材料高を価格転嫁できているかどうか、これにより指定の有無を判断しているところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 御説明いたします。 信用保証協会は、今後、ＮＰＯ法人を審査するに当たりましても、これまでの中小企業者と同様、事業計画、資金計画、こういったものにつきまして保証審査を行うことになります。 具体的には、まず、従業員数等から見て中小企業者といった要件と同じであるかどうか、あるいは資金使途が事業資金であるかどうか、そしてまた将来においても安定的な収益あるいはキャッシュフローといいますか、それが見込まれて返済可能性があること、あ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 現行制度におきまして、特別小口保険につきましては、一〇〇％保証する場合のみを対象としております。 一方、今般、ＮＰＯ法人を加えようと考えておるわけでございますけれども、その実態として、常時従業員二十人以下の団体が九割ぐらい、あるいは平均的な資金需要は八百万円程度ということで、仮にこのまま考えますと、事実上、多くのＮＰＯ法人が特別小口保険の適用になる可能性がございます。 金融機関におきまして、このようなＮＰＯ法人にこれか…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 委員お尋ねでございます二〇〇二年十一月六日の経済産業委員会における平沼経済産業大臣の答弁について、そのまま読み上げます。 我が国の信用保証制度では、売り掛け債権担保融資保証等の一部の例外を除きまして、現在、御承知のように、全額保証制度がとられております。諸外国では部分保証制度がとられていることも踏まえまして、金融機関との適正なリスク分担を図る観点から、中長期的には、我が国でも部分保証の導入について検討を進めていく必要が…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北川政府参考人 お答えいたします。 現在、責任共有制度要綱におきまして責任共有制度の対象外とされている主な保証制度を申し上げれば、特別小口保険に係る保証、セーフティーネット保証、災害関連保証、創業関連保証などがございます。それ以外にも幾つかございますが、省略いたします。
第189回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 委員御指摘のよろず支援拠点でございます。これは、民間の成功事例を参考にしながら、昨年から各都道府県に設置して整備しておるものでございます。基本的には各経営相談のワンストップ窓口といたしまして、事業者の方に様々な御相談を一元的に受け付けるということをまず目指しているわけでございます。 委員御指摘の様々ほかの認定支援機関あるいは商工会、商工会議所、こういった支援機関とどういう関係にあるかという…
第189回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（北川慎介君） お答えいたします。 今委員御指摘の点、グループ補助金についてもう一度使えるようにということだというふうに存じますけれども、その点につきまして、私ども、それをお使いになれそうな事業者の方を特定した上で、県庁、他の協力も得て周知に努めていきたいと考えております。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の点でございます。これは、商工中金と総資産規模の大きい上位の地方銀行五行につきまして、それぞれ、自己査定の債務者区分に基づきます要注意先の比率を比較したものでございます。 これによりますれば、平成二十六年三月末時点におきまして、商工中金は約三一・六％、地銀五行の平均が約一二・一％となっております。したがいまして、おおむね三倍の水準となっている旨を申し上げたところでございます。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○北川政府参考人 数字をお答えいたしますと、今、政府が保有する合計百一万六千口、一口千株でございますが、これは簿価一千十六億円でございます。これにつきまして、現在の店頭の価格が百五十四円ということでございまして、仮にこれを当てはめますと、その時価が千五百六十五億円となります。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 お答えいたします。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の第五条におきましては、各省庁の長から契約の実績を経産大臣に通知するというふうになっております。 これに基づきまして集計するわけでございますが、この中で、いわゆるみなし大企業であるかどうかにつきましては明示的に通知の対象としておりませんでしたものですから、みなし大企業との契約については正確な状況は把握されておりません。今後把握に努め…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 その事例については承知しております。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 今の、みなし大企業につきましては、今後把握してまいりたいと思います。その点につきまして、関係省庁にも周知していきたいと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 いわゆる中小企業をどう見るかということでございます。 中小企業基本法というのがございまして、そこの第二条に、中小企業者の範囲、これは各施策ごとに定めるとなっておりますけれども、同じく、同法第三条の基本理念におきまして、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とすると定められておりまして、中小企業基本法では、基本的には独立した中小企業者というものを対象に、念頭に置いておるわけでございます。 こうした考え方を踏…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 これは、一般的に、我々、それに即してやってきたつもりでございまして、さまざまな補助金交付要綱などにもこのようなものを書いているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北川政府参考人 この官公需法に基づくさまざまな考え方については、毎年、関係省庁のみならず、地方自治体にもお知らせをして周知を図っていくということでございますので、同じようにしてまいりたいと思います。