北川慎介
会議録に記録された「北川慎介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2014/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 実際に各省庁そうなるのかということでございます。 今般、法律改正を行いまして、国会の意思をお示しいただいた上で、閣議決定ということで国等の契約の基本方針を定めます。法律、閣議決定という段階を踏まえまして、各省はそれに従って行うこととなると考えております。 先般、宮沢大臣から御答弁申し上げましたとおり、このように、法律、閣議決定という形式を踏まえますと、各省がそれをしっかりとやっていくというふうになりますし、しかも、数字…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 官公需は税金に基づく事業でございますので、結果は、特に差異を設けることはできないと考えております。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、地域資源法の運用におきましては申請窓口を都道府県に一元化していただいておりまして、複数の主務大臣に係る申請につきましては都道府県から関係省庁に回付するということで、まずは入り口の手続の一本化を図っております。 さらに、委員御指摘の規制省庁との関係でございますけれども、本省及び地方支分部局におきまして、規制を所管している省庁に対しまして、その申請に関する事業と規制の関係を個別に確認を行って…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小企業政策は、昭和二十三年ぐらいから始まって現在に来ておるんですが、昭和三十八年に中小企業基本法ができました。 その後、最近の非常に大きな変化は、平成十一年の中小企業基本法の改正におきまして、それまでありました中小企業を弱い存在として捉える社会政策的な規定を削除いたしまして、市場での競争を前提としつつ中小企業者の自主的な努力を支援する、こういう考え方に基づきまして、多様で活力ある中小企業の成長発展…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 御答弁申し上げます。 中小企業政策全体の中でどういう位置づけで、何をしようとしているのかという御指摘だと思います。 最近の立法例を見ましても、昨年の臨時国会では、産業競争力強化に基づく地域における創業支援というものを市町村ベースに引っ張ってもらおうというのを立法しまして、前回の通常国会におきましては小規模企業振興基本法ということで、グローバル、ローカルのローカルの方で、地域に根差して持続的に頑張る、こういう小規模企業の…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 減ってきた理由はさまざまあろうかと思いますが、まず、当初の考えておられた取り組みが大分出てきたんだろうということがございます。その後は、個社の取り組みというよりも、ある程度グループ化といいますか、面的に取り組んでいくところのなかなかその弾みがつかないといいますか、ブレークスルーがなかなかできなかったところがあろうかと思いますので、今回そのようなことを申し上げました。 そして、これまでの個社の取り組…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまな側面から効果を測定しておるのでございますけれども、売り上げという御指摘がございました。 これは二面やっておりまして、一つは、補助金の効果がどれぐらいあるかということでカウントしているんですけれども、これまで、本法律に基づきまして補助金が七十二億円投入されております。その結果、市場における販売達成累計が八百五十九億円となっておりますので、十二倍ぐらいの市場取引額となっているというのが一つで…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 先日の参考人質疑で市長がおっしゃっていたキャッシュバック、私も聞いておりましたけれども、市長の御主張は、市町村が責任を持ってやるべきだ、だから、市町村としては国から補助金を一旦預かって、事業がうまくいかなかったら、市長さんは市区町村から補助金を返すべきだと。だからキャッシュバックだとおっしゃっておられたと私は理解しておるんですけれども。 今般、私どもの提案しておりますこの法案に基づく補助金、これは…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 幾つかのお問いかけがあったと思うんですけれども、まず中小企業の方の支援に誰が一番適しているかということでございます。 私どもといたしましても、やはり経営の支援でございますから、それは先輩経営者がほかの経営者の方をいろいろガイドしていくというのが一番よろしいんだろうとは思っております。もちろん、そういうお取り組みをされているさまざまな団体ですとか地域の集まりもあることも承知しておりまして、そういった方…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域におきましては、やはりサービス業のシェアが大変高うございまして、農林漁業、宿泊、小売、飲食、こういったところが大変多うございます。 これをどうするか。この付加価値をどうやって高めるかということでございますけれども、大きく言うと二つでございまして、まず一つは、市区町村が中心となって、何度も申し上げますが、うねりを起こして、お客さんをつくる、お客さんを呼んでくる、こういったことを…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 委員御指摘のとおり、新陳代謝を促すという観点からも、廃業しやすい環境をつくる、これは一つの重要な課題だと思っております。 そのため、廃業を検討されている事業者の方をサポートするために、個人保証あるいは相談のあり方、こういったものをいろいろ議論しているわけでございますが、具体的には、本年二月から始めております経営者保証に関するガイドラインを運用いたしまして、早期に廃業を決断した場合には経営者に一定の資産を残すように、個人…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小企業基盤整備機構でございますが、これは平成十六年七月に、かつての中小企業総合事業団、またかつての地域振興整備公団、そしてまたかつての産業基盤整備基金という三法人が統合いたしまして、それによって設立されました独立行政法人でございます。 中小企業等の事業活動の活性化のためにさまざまな支援策を講じるということを大きな目的としてございまして、この目的を達成するために、三つの分野を考えながら各施策を実施し…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答え申し上げます。 今般、法改正をお願いしております一つは官公需、もう一つはふるさと名物の開発、販路開拓ということでございます。こういうところで中小企業の需要創生をしていきたいという全体の考えでございまして、この中で中小企業基盤整備機構法を改正いたします。 一つは、官公需に係る情報の集約、提供ということでございます。これは、官公需法自体が昭和四十一年制定以来の大きな抜本的な改正となりますので、これに伴いましてこういっ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 地域の特性を活用して中小企業の経営の向上を図ろうという取り組みはさまざまございまして、農林漁業と一緒になるとか、あるいはさまざまな出展を手伝うとか、今先生がおっしゃったいろいろな方法をとってきたわけでございます。即売会などもやってきたわけでございますが、今までの政策のある意味での限界といいますか、個社はそれぞれ個別の会社さんの事業を応援するというところでございました。 やはり、創業支援でも同じですけ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 具体的に市区町村の役割、地域の役割というものを少し申し上げますと、今般、地域資源の活用によります地域経済の活性化を進める上で、いわば地域に根差して事業者あるいは住民に密着した行政をやっておられる市区町村の果たす役割は非常に大きいと思っております。先般、市長もおっしゃっておられましたように、市区町村が地域のリーダーシップを発揮しまして、民間の主体的な取り組みを支援するということが重要だと思います。 具体的なことを少し申し…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 基本的なところでちょっと考え方を申し上げますと、別に、この地域はこうしなさいとか、この町はこうしなさいとか、こういうものがいいんじゃないですかとか、そういうものを国が示すものではなくて、それぞれ地元地元で、うちはこういうものをやりたいということを言っていただいて、そうであれば国としても応援していきます、こういうようなものです。市町村は別にやる気もないのに、国が何か、あなたはこれをやりなさい、こういう…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 中小企業の人手不足の件でございます。 おおむね昨年の中ごろぐらいから、中小企業、小規模事業者の方でも人手不足を訴える方がふえてきておりまして、特に昨年年末、ことしに入りますと大変人手不足感は強まっております。現実問題、さまざまな調査を見ましても、悪化している状況にございます。 こうした中、経済産業省といたしましては、中小企業、小規模事業者の方におきまして多様な人材が確保できますように、例えば合同説明…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 お答えいたします。 インターネット取引は、一般的に中小企業、小規模事業者にとっても大変可能性がある、今後の課題だというふうに思っております。先般、市長から御説明がありました自治体通販、こういったものを使って地域の特産品の販路を拡大する、これは極めて時宜にかなって重要だと思っております。 さまざまな取り組みがございます。私ども中小企業庁でも、これまで全国商工会連合会というところが地域産品の普及、販売を行うためのネット通販…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 御答弁申し上げます。 六月に指摘をいただきまして、そのときは検討しますと申し上げました。今後、御指摘を踏まえて復活して、また調査をしていきたいと思います。
第187回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○北川政府参考人 地域活性化の際に小規模企業が鍵であるということは、前回、通常国会におきまして、私どもが小規模企業振興基本法を御提案したときに強く申し上げ、お願いしたところでございます。そういう意味では、それぞれの地域地域で持続的に頑張っていく、これがまず第一義だろうと思っております。 ただ、そのときに、域外の需要を取り込んで域内に持ってくる、あるいは域内のものを外に売り出すというのも一つの地域の活性化のやり方ではないかというふうに考え…